長野県筑北村の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

平成28年度決算でみると、教育費以外は類似団体の住民一人当たりコストを下回っている。教育費は、住民一人当たり154,831円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況で推移している。特に特定地区公園（サッカー場建設）費用が増加したことが要因している。特定地区公園も平成30年度完了予定であり、平成30年度からは筑北スマートインターチェンジ建設予定であり、公債費についても平成33年度がピークと見込んでいる

性質別歳出の分析欄

扶助費は住民一人当たり79,677円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況が続いている。これは、障害者自立支援介護給付費等が年々増加していることが要因している。扶助費の削減は容易ではないことから、他の経費を削減することにより全体としての支出削減を図る。繰出金は住民一人当たり115,327円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況が続いている。これは、国民健康保険特別会計における総合保健施設に係る繰出金などをはじめとする公営事業会計への繰出金、上下水道の３会計への公営企業債償還に係る繰出金、温泉施設の３会計への運営経費に係る繰出金が多額であることが要因している。公営事業会計は、医療費、介護給付費等の伸びを抑制する施策を研究・実施し、上下水道会計は、簡易水道事業において平成23年1月に料金改定を行ったが、下水道事業も含め適正な使用料となるよう努め、温泉施設会計は、民間委託から直営経営へ変更となった。歳出の削減と利用料増加に努め、一般会計の負担を減らすよう努めることとしている。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、期首時点の資産総額に比べ、406百万円減少(1.6%)減少している。これは、特定地区公園の整備(386百万円)や村道整備等のほか、将来の公共施設等の更新、改修費用に備えるべく新設した「公共施設等整備基金」への積立(140百万円)や地域振興基金の積み増し(201百万円)等の資産の増加があったものの、全体として減価償却による資産の減少(1,295百万円)が、増加を上回り、全体として減少した。負債の合計は、8百万円と微増であった。これは、大型事業である特定地区公園の整備等の財源のため地方債を608百万円発行したが、一方で臨時財政対策債を繰上償還(230百万円)を行うなど、負債の抑制に努めた成果である。簡易水道事業、集落排水事業等を加えた全体の資産総額は、浄水施設や上下水道管などの資産を計上していることにより、一般会計等に比べインフラ資産を中心に8,189百万円多くなっている。合わせて、負債総額もこれまでの施設整備等に充当した地方債(固定負債)を中心に2,375百万円多くなっている。松本広域連合、麻績村筑北村中学校組合、筑北村開発公社等13の関連する団体を加えた連結では、資産で9,648百万円、負債で2,609百万円、-般会計等よりも多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は4,400百万円で、そのうちの70.9%を業務費用が占めるが、業務費用の中でも減価償却費や維持補修費を含む物件費等が2,301百万円と73.7%を大きな割合を占めている。特に多いのが減価償却費(1,295百万円)で、経常費用全体で見ても29.4%を占める状況にある。これは、同規模の3村が合併してできた本村の特徴ともいえるが、旧村で整備した公共施設や、インフラ資産や、合併後に整備した高速情報通信網や防災行政無線などの施設、設備が多いことが要因となっている。これらは、今後も行政コストの大きな部分を占めることが予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めることにより抑制していく必要がある。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しており、一般会計等に比べ経常収益が169百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上しているため、移転費用が1,120百万円多くなり、純行政コストは1,636百万円多くなっている。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付費支出が多いことなどにより、純行政コストも6,787百万円となっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(3,810百万円)に対し、純行政コスト(4,227百万円)の方が417百万円上回っている。税収の大幅な増加が見込めない状況で、この状態が続けば今後5、6年のうちに債務超過に陥る恐れもある。しかも資産のうち6割強をインフラ資産が占めていることを考慮すれば、人口規模、財政規模にあった公共施設総量の適正化による減価償却費の抑制や、人件費、物件費等の費用の抑制を図り、早急に純行政コストを削減する必要がある。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,523百万円多くなっているが、純行政コストも1,637百万円多くなっており、本年度の差額は531百万円で、純資産残高も526百万円減少してい連結においても、財源よりも純行政コストの方が531百万円上回っており、期末の純資産残高も527百万円減少している。入る。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は676百万円であったが、投資活動収支については、特定地区公園の整備、道路改良、公共施設等整備基金の新設等を行ったことから、▲590百万円となっている。財務活動収支については、臨時財政対策債の繰上償還(230百万円)を行ったことにより、地方債償還額が地方債発行収入を上回り▲97百万円となった。その結果、本年度末資金残高は11百万円減少した。全体的には、行政活動に必要な資金のうち約2割を地方債の発行と基金の取崩しで賄っており、行財政改革を推し進めていく必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は879百万円となっている。投資活動収支では、水道管の布設替え等を実施したことにより▲672となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲208百万円となった。その結果、本年度末資金残高は前年度末とほぼ同額となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合の保険料等負担金が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は、915百万円となっている。投資活動収支は全体よりもやや多い▲699で、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲216百万円となった。その結果、本年度末資金残高は前年度末とほぼ同額となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち取得価額が不明なものを備忘価額1円で評価し、それが大部分を占めていることが主要因である。歳入額対資産比率は、類似団体平均をやや下回っているものの、5.1年となっている。有形固定資産減価償却率は、合併前に旧村ごとに整備した公共施設の多くが昭和50年代から平成10年頃までに整備されたもので、20年から40年経過して更新時期を迎えているものが多く、類似団体の平均よりも高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断を行いとともに、利用状況や維持管理コスト等を総合的に判断し、個別施設計画に反映させて今後の公共施設等の適正管理に努める

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回っていることから純資産が減少した。資産の6割をインフラ資産が占めることも踏まえると、純資産の減少はできるだけ抑えていきたい。そのために純行政コストの削減を進めていかなければならない。純行政コストの削減のためには、その大部分を減価償却費が占めており、その点からも公共施設等の適正化を早急に実施していく必要がある。社会資本等形成に係る将来世代の負担程度を示す将来世代負担比率は類似団体を下回っているものの、有形固定資産減価償却率が高いことと併せて考えると、合併後も旧村からそのまま維持している公共施設等の老朽化対策が進んでいないことと関係しており、今後の対策に要する経費を考慮すると、楽観視できる状況ではない。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているものの、社会保障給付費や村内に3施設ある温泉施設会計等の他会計への繰出金は増加傾向にある。いずれも住民生活に直接関係してくるものであるが、社会保障給付費については、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進めて増加傾向に歯止めをかけるように努める一方、繰出金については、料金体系の見直しや施設の在り方自体の見直し等により増加の抑制に努める。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回っている。負債の大半を占める地方債残高は、当期も定期償還に加え繰上償還を行い(臨時財政対策債、230百万円)を行った結果4,111百万円となり、前期末よりも82百万円減少した。来年度以降、大型事業が予定されており、この指標も増えることが予想されるが、地方債発行額を必要最小限に抑えるとともに、可能な範囲で繰上償還の実施に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、344百万円となっている。ただし、公共施設の老朽化対策や合併後の施設の統廃合等が進んでいないことから、それら施設の対策経費が今後見込まれ、それに備えるためにも業務費用をいかに抑えていくかが課題である。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている。統一的な基準による財務書類等の作成初年度であることから、具体的な数値での比較ができないが、使用料及び手数料の収入が減少傾向にある一方で、公共施設の老朽化が進み、維持補修費が増加傾向にある。使用料の見直し等受益者負担の適正化を図るとともに、合併後も旧村で整備した施設をそのまま維持していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより経常費用の削減に努めていく必要もある。