簡易水道事業
農業集落排水
林業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
西条温泉とくら
冠着荘
簡易水道事業
農業集落排水
林業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
西条温泉とくら
冠着荘
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄過疎化による人口の減少及び高齢化率（令和３年１月１日現在４５．５６％令和２年１月１日現在４４．８６％平成３１年１月１日現在４４．２４％平成３０年１月１日現在４３．８７％平成２９年１月１日現在４１．８６％平成２８年１月１日現在４０．４２％）と年々高齢化率が上昇している。また、村内には中心となる産業がないこと等により税収等の自主財源が乏しいことから、類似団体平均を下回る状況が続いている。定員適正化計画に基づき適正な定員管理（退職補充２０％）に努めるとともに、事務事業の一層の効率化を進め、健全な財政運営に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄ここ数年、民間資金の繰上償還等による地方債現在高の減少により、公債費が減少していることや、定員適正化計画に基づく退職者不補充・新規採用者抑制の取り組みによる人件費の減少などにより類似団体平均を下回っている。この数値を高めるには、税収等の自主財源の急激な増加は見込めない。自主財源が少なく交付税等の依存財源が大きい財政構造のため、交付税等の増減により数値が左右されることも多いが、増加傾向にある扶助費や維持補修費等を考慮し、引き続き地方債発行の抑制や公共施設の在り方を検証し経常経費削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄合併に伴う職員、施設等をそのまま引き継いでいることが、年々増加している要因となっている、公共施設等総合管理計画に沿って、施設の廃止や統廃合を進めていく。人件費は、定員適正化計画に基づく新規採用の抑制（退職補充２０％）等により減少しているが、物件費が増加となっている。ただし、人口の減少により１人当たりの金額が増加したことも大きな要因となっている。引き続き、定員適正化計画に沿った新規採用の抑制等を図り（退職補充２０％）、行政コスト削減に努め、加えて人口減少対策を実施する必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄実施済みの給与抑制や退職・経験年数階層の変動により類似団体平均を下回っている。今後も勤務評定制度等を通じ、適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を下回って推移していたのは、合併に伴い旧村の職員１３３人がそのまま引き継がれていることが主要因となっている。平成２３年１月に第２次定員適正化計画の策定を行い（退職補充２０％）、これを着実に実施して定員規模の適正化を図っており、平成２６年４月１日現在１０１人、平成２８年４月１日現在９４人、平成２９年４月１日現在８８人、平成３０年４月１日現在８３人平成３１年４月１日現在７８人令和２年４月１日現在７８人、今後も退職補充２０％に心がけ適正補充に心がける。 | 実質公債費比率の分析欄合併前の旧村で借入た地方債の償還により高い数値を推移してきたが、補償金免除繰上償還や任意の繰上げ償還等を実施してきたことにより年々減少傾向にある。令和元年度は分母となる数値が交付税等の減少により約１億５，４００万円減少したのに対し、分子となる元利償還金及び公営企業の地方債の償還の財源に充てられたと認められる繰入金等は、約７０万円の増加で上昇要因となっている。類似団体を下回る結果となったが、今後も財政状況を考慮しながら積極的に繰上償還等を実施し、投資事業の選択と集中する。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額である地方債現在高は、地方債の発行増があったが、繰上げ償還等を行ったことにより総額では減少したことや、今後の公共施設等の更新費用を賄う基金積立てにより引き続き数値なしとなった。今後も、公債費等の削減により将来負担の軽減を図り財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄定員適正化計画に基づき職員数の抑制を図っている結果、人件費の抑制が図られている一方、分母となる経常一般財源が増加しないため数値の改善が図られないが、今後も定員適正化計画（退職補充２０％）に沿った人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄必要な経費削減は実施してきているが、思うような経常経費の削減に繋がらないことや、大型事業等に伴う委託費の増加も物件費の減少には繋がっていない。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、旧村単位にある類似施設をはじめ、使用頻度の少ない施設の在り方について検証し、整理統合を通じ経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄福祉医療、障害者自立支援介護給付費等が増加傾向にあるため、数値が上昇してきている。扶助費の削減は難しい状況にあることから、他の経費を削減することにより全体としての支出削減に努める。 | その他の分析欄国民健康保険特別会計をはじめとする公営事業への繰出金、上下水道の各特別会計への公営企業債償還に係る繰出金及び温泉施設の各特別会計への運営経費に係る繰出金の抑制をはかり、公営事業会計は、医療費、介護給付費等の伸びを抑制する施策を研究を行う。上下水道会計は、今後も適正な使用料となるよう努め、温泉施設会計も経営改善に努め一般会計の負担を減らすよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を下回っているのは、団体の統合、事業の見直し等により削減を図ってきていることが要因している。今後も補助金交付団体の活動状況、資金の収支状況及び補助金の使途・効果等を検証し、支援の在り方を見直していく。 | 公債費の分析欄合併前の旧村時に借り入れた地方債の償還により、類似団体平均と比較して高い数値で推移してきたが、補償金免除繰上償還や任意の繰上償還を実施している結果、類似団体より低い数値となってきている。今後も積極的な繰上償還を実施し、公債費負担の軽減を図るとともに、投資事業の選択と集中による地方債の発行抑制に努める（毎年度の新規地方債の発行額は、元金償還額以下を目標としている。） | 公債費以外の分析欄類似団体平均を下回っているのは、定員適正化計画に基づく新規採用の抑制等（退職補充２０％）により人件費が削減されていることが主要因となっている。今後、社会保障経費の増加、事業の選択、税収、交付税等の状況によっては、一転悪化することも考えられるため、この数値を維持またはさらに改善できるよう定員適正化計画に沿った職員の採用抑制、事業執行にあたっての事業効果・必要性等の検証・精査、事務事業の一層の効率化に努めることにより、引き続き健全な財政運営に取り組む。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和元年度決算でみると、教育費以外は類似団体の住民一人当たりコストを下回っている。教育費においては、学校統合の一環として給食棟の建設等が影響している。衛生費は、平成３０年度より増加した要因として、ごみ処理施設建設の負担金の影響している。また、今後、仮称筑北スマートインターチェンジ等の工事が本格化することから、土木費についても増加が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費は住民一人当たり６８，０８５円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況が続いている。これは、障害者自立支援介護給付費等が年々増加していることが要因している。扶助費の削減は容易ではないことから、他の経費を削減することにより全体としての支出削減を図る。繰出金は住民一人当たり１１７，９８４円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況が続いている。これは、公営事業会計への繰出金、上下水道の３会計への公営企業債償還に係る繰出金、温泉施設の３会計への運営経費に係る繰出金が多額であることが要因している。公営事業会計は、医療費、介護給付費等の伸びを抑制する施策を研究・実施し、上下水道会計は、上下水道料金をともに、令和元年１０月に料金改定を行ったが、適正な使用料となるよう努め、温泉施設会計は、民間委託から直営経営へ変更となった。歳出の削減と利用料増加に努め、一般会計の負担を減らすよう努めることとしている。 |
基金全体（増減理由）決算余剰金等の積み立てや、目的基金に積み立てを実施している。（今後の方針）財政シミュレーションでは、令和2年度からは、基金積立を基金取崩しが金額を上回り、令和10年度には、平成30年度末基金残高の約69％の2,818百万円程の基金残高と想定している。 | 財政調整基金（増減理由）決算余剰金80百万円の積み立てによる増基金利子の積立5百万円による増（今後の方針）財政シミュレーションでは、令和元年度までは、取崩しを行わずに運営はしていかれるものの、令和2年度からは、基金取崩しを行っていかないと行政運営が出来なくなると予測し、令和10年度には、平成30年度末の67％ほど（1,886百万円）と見込んでいる。 | 減債基金（増減理由）繰上償還を実施するため、162百万円の取崩しにより減将来の繰上償還のために、101百万円の積み立てにより増（今後の方針）今後も、積極的に繰上償還のために基金取崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域福祉基金地域の特性に応じた高齢者保健福祉の向上の財源ふるさと水と土保全基金土地改良施設の維持管理に関する調査、研究、啓発活動の財源ふるさとづくり基金ふるさと納税を原資とし、寄付時に指定した村づくり、地域づくり事業の財源地域振興基金合併特例債を原資とし、地域振興の推進を図る事業の財源公共施設等整備基金公共施設の新設、更新に要する財源（増減理由）令和元年度分ふるさと納税の積立と平成30年度ふるさと納税取崩し21百万円の減地域振興基金の取崩し39百万円公共施設等更新基金60百万円の減（今後の方針）公共施設等整備基金は、公共施設の維持修繕費を目的に積立、今後のサッカー場等の人工芝張替えが予想されるので計画的な積立の実施 |
有形固定資産減価償却率の分析欄・有形固定資産減価償却率は依然として高い水準にあるが、各公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理及び集約複合化、老朽施設の除却、インフラ施設の長寿命化など、長期的な視点に立ち、各施設の適正な管理を行う必要がある。 | 債務償還比率の分析欄・合併以降令和３年度までに職員数を相当数削減し、今後も計画的な職員数の維持及び繰上償還を行い地方債残高を減少させていくことで、充当可能財源を確保し基金積み立てを行いながら債務償還比率の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析・有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値と比しても非常に高く推移しており、施設の老朽化が著しく進んでいる事がわかる。結果、各施設の維持管理コストの増大等が見込まれることから、令和元年度に策定した公共施設等個別施設計画に基づき、将来的に長寿命化等により残す資産を限定し、使用しない施設の譲渡や除却等を進め、資産全体を減らし減価償却率の抑制を図る必要がある。また、住民生活に直結する道路等のインフラ資産の割合も高い状態にあるが、生活インフラを除却する事は困難である事から本指標の低下には困難を極める。優先順位を定め、生活インフラの維持管理を行っていく必要がある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和元年度に策定した個別施設計画に基づき、計画的に施設の統廃合及び除却、長寿命化を進めていく必要がある。しかしながら、各施設とも有形固定資産減価償却率が高く老朽化の進行は明白であるため、これらの維持管理等に対する投資費用が潜在的な将来負担となる可能性が高いと推測する。今後も財政運営に係る基本方針に基づき、地方債発行額を極力抑制していく必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・令和元年度末時点で、主要な村道改良等の工事は完了したが、道路・橋梁等公共インフラの維持管理については、地元要望等に配慮しながら計画的に実施していく必要がある。橋りょうの長寿命化を計画的に実施してはいるものの小規模な修繕等の必要な橋りょう・路線も多く、減価償却率は高いまま推移していく見込みである。令和２年４月より学校統合が完了し、新小学校の給食施設を整備した影響から減価償却率が改善したが、空き校舎となった旧筑北小学校の後活用について、検討を進め、民間活力を取り入れるとともに地域のニーズを反映しながら廃校の有効活用により地方創生を推進していきたい。近年、大規模な改修や改良を実施していないため、減価償却率は類似団体より大幅に高くなっている施設が目立つ（特に公営住宅・公民館・福祉施設・消防施設）が、令和元年度個別施設計画を策定し、計画的に各施設の除却や集約、複合化及び長寿命化を行い本村の財政規模に応じた適切な施設の維持管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・本村の特徴として、３村合併のため福祉施設・体育館・消防詰所などの類似施設が多数存在し、類似団体と比較しても多い状況にある中、村民の意向等から各種施設の早急な除却等は困難であるが、平成３０年度より消防関連施設の除却に着手しており、今後も団員数の推移を見ながら、必要な施設の維持管理及び消防施設の除却を計画的に進めていく。また、分析表②に記載のその他施設についても、令和元年度に策定した個別施設計画に基づきながら、計画的に各施設の除却や集約、複合化及び長寿命化を行い本村の財政規模に応じた適切な施設の維持管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から786百万円減少。固定資産については、鋭意調査を進める中で判明した施設関係建物等を含め、村所有施設全体の老朽化が進んでおり、資産の約72.5%が経年で消費された計算となる。簡易水道事業、集落排水事業等を加えた全体においても同様の理由から資産は全体的には減少傾向にある。これらの資産を今後限られた財源で更新していくため、施設の統廃合や長寿命化を進めていく必要がある。一般会計等及び全体においても地方債を主とした負債は償還が進み、償還額が新たな借り入れ額を上回っているため減少しているが、前述のとおり減価償却累計額が伸びており固定資産の老朽化が進んでいることが懸念される。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の人件費は694百万円(前年比+45百万円)と若干増加し、経常費用も4,518百万円(前年比+198百万円)となり、前年度より増加している。職員の定員管理計画等に基づく職員の削減を進めているものの、物件費支出が昨年度より151百万円増加していることから純経常行政コストが伸びている。全体、連結においても純経常行政コスト、純行政コストともに微増しており、臨時的任用職員を含めた定員管理を行い、行政コストの削減を図る必要がある。近年、災害が続いているが、令和元年度も大きな災害に見舞われ、災害復旧事業費が増加しているが、更なる削減を図りながら、低コストでの財政運営を目指す。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、令和元年度末純資産が前年度より、740百万円減少した。減少の大きな要因は、純行政コストが財源を上回っているためであり、更なる行政コストの削減を図りながら、税収等を増加させるための政策が急務となっている。本年度末時点で、純資産残高はH28,H29時点と同程度の20,589百万円となり、新たな資産形成は少ない状況にある。今後も税収等の大幅な増加は見込めない状況であり、人口の急速な減少が続くと予想されるなかで財政規模、人口規模に合わせたインフラ資産の長寿命化、総量の適正化、施設の統廃合等を行い純行政コストの削減に努める必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は371百万円であったが、投資活動収支については、国県等の有利な補助金を活用し事業を行っているものの、-339百万円となっている。また、ここ3年間基金積み立てが減少傾向にあることから、積み立て資金を残すべく歳出の抑制を図る必要がある。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、-54百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から20百万円減少し、212百万円となった。今後も基金の取り崩しが必要な状況は続くことが予想され、引き続き行財政改革を行っていく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地等のうち取得価額が不明なものを備忘価額1円で評価し、それが大部分を占めていることが主要因である。歳入額対資産比率は、調査判明した資産が増えたため、昨年は類似団体平均をやや上回ったが、令和元年度においては、類似団体と同程度に減少した。有形固定資産減価償却率は、整備後20年から40年経過して更新時期を迎えているものが多く、類似団体の平均よりも高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化や統廃合を検討し、今後の公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回っており、若干純資産が減少した。今後も純行政コストの削減を進めていかなければならない。純行政コストの削減のためには、その大部分を減価償却費が占めており、その点からも公共施設等の適正化を早急に実施していく必要がある。将来世代の負担程度を示す将来世代負担比率は類似団体を下回っているものの、有形固定資産減価償却率が高いことや有形固定資産の多くをインフラ資産が占めていることを併せて考えると、インフラ工作物等の更新や計画的な修繕が進んでいないため地方債残高が抑えられている可能性がある。今後の人口減少や財政見通し及びインフラ工作物等の維持や更新に要する経費を考慮すると将来世代の負担程度は軽くはない。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、人件費の抑制の結果、一昨年度には行政コストが減少したが、物件費支出の増加に伴い行政コストが若干増加したものの、類似団体平均を下回っている。しかしながら、社会保障給付費や村内に3施設ある温泉施設会計等の他会計への繰出金は増加傾向にあり、財政を圧迫する要因であるため、施設自体の在り方等を含め、根本的な見直しが急務である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回っている。負債の大半を占める地方償還は順調に進んでおり地方債残高は減少した。しかし、今後もスマートインターチェンジ等の事業が予定されており、この指標も増えることが予想されるが、地方債発行額を必要最小限に抑えるとともに、可能な範囲で繰上償還の実施に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回ってはいるものの、本村では、近年、使用料及び手数料の収入が減少しており、か公共施設の老朽化が進み、維持補修費が増加傾向にある。使用料の見直し等受益者負担の適正化を図るとともに、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,