長野県筑北村の財政状況（2010年度）

過疎化による人口の減少及び高齢化（平成22年度末36.45%）に加え、中心となる産業がないこと等により税収等の自主財源が乏しいことから、類似団体平均を下回る状況が続いている。定員適正化計画に基づき適正な定員管理に努めるとともに、集中改革プランに基づく事務事業の一層の効率化を進め、健全な財政運営に取り組む。

合併前の旧村時に発行した地方債の償還ピークが過ぎたこと、民間資金の繰上償還による地方債現在高の減少により公債費が減少したことや定員適正化計画に基づく退職者不補充・新規採用者抑制の取り組みを行った結果、人件費が減少したことにより経常経費が減少した。加えて、普通交付税及び臨時財政対策債などの経常一般財源が増加したことにより、類似団体平均を下回ることとなった。自主財源が少なく交付税等の依存財源が大きい当村では、交付税等の増減により数値が左右されることも多く、経常経費でも公債費が減少傾向にあるとはいえ、大きな部分を占めている状況にあることから、引き続き地方債発行の抑制などの経常経費節減に努める。

合併に伴う職員、施設等をそのまま引き継いできていることが、人件費・物件費・維持補修費が類似団体平均を上回る主要因となっている。人件費は、定員適正化計画に基づく新規採用の抑制等により減少してきているが、物件費（前年度比4.9%増）、維持補修費（前年度比8.4%増）の伸びが大きく、特に物件費の賃金や情報通信、電算関係の委託費が増加している。引き続き定員適正化計画に沿った新規採用の抑制等を図り、集中改革プランの着実な実践によるコスト削減に努める。

実施済の給与抑制や退職、経験年数階層の変動等により類似団体平均を下回っている。勤務評定制度等を通じ、引き続き抑制に努める。

類似団体平均を上回っているのは、合併に伴い旧村の職員133人がそのまま引き継がれていることが主要因となっている。第1次定員適正化計画で目標とした、平成22年度当初職員数121人に対して実数は115人で目標達成率は105.2%となっており、採用抑制を実施した結果、計画値を上回っている。また、合併後、5年が経過する中で、新たな行政改革集中改革プランの策定に併せ、最小の職員数で最大の行政効果をあげることができるよう、平成23年1月に第2次定員適正化計画の策定を行い、これを着実に実行して定員規模の適正化を図る。第2次計画では、平成23年度計画数値112人に対して、平成23年4月1日現在111人となっており、平成32年度には78人を目標としている。

合併前の旧村で借り入れた地方債のピークがこれまで続いていたことが要因で高い数値を推移しているが、補償金免除繰上償還や任意の繰上償還を実施してきた結果、年々減少傾向にあり、単年度では13.4%となっている。今後も財政状況を考慮しながら、可能な範囲で繰上償還を実施することや、投資事業の選択と集中を行うことにより、新規発行の抑制に努める。

民間資金の地方債繰上償還による地方債現在高の減や、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増などにより、類似団体平均を下回っている。今後も公債費等の削減により将来負担の軽減を図り、財政の健全化に努める。

定員適正化計画に基づき職員数の抑制を図ってきた結果、人件費は減少傾向にあるが、普通交付税等の増加による経常一般財源が増えたことも類似団体平均を下回る要因となっている。今後も定員適正化計画に沿って人件費の削減に努める。

類似団体平均を下回っているが、普通交付税等の増額により経常一般財源が増えたことによる要因が大きく、人口1人当たりの支出額は類似団体を上回っている。今後は、施設等の整理統合を通じ、経費の削減に努める。

類似団体平均を下回っているが、普通交付税等の増額により経常一般財源が増えたことによるもので、扶助費の支出額は前年度より増えている。これは、児童手当及び子ども手当や要援護者に対する扶助費が増加傾向にあることがあげられる。扶助費の削減は難しい状況にあることから、他の経費の削減により全体としての支出削減に努める。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、国民健康保険会計をはじめとする公営事業への繰出金、上下水道会計への公営企業債償還に係る繰出金及び温泉施設会計への運営経費に係る繰出金が多額であることがあげられる。今後、公営事業会計は、医療費、介護給付費等の伸びを抑制する施策を研究、実施し、上下水道会計は、簡易水道事業において平成23年1月から料金改定を行ったが、下水道事業も含め適正な使用料となるよう努め、温泉施設会計は、経営改善に努める一方、民間への指定管理委託を検討し、一般会計の負担額を減らすよう努める。

類似団体平均を大きく下回っているのは、団体の統合、事業の見直し等により削減を図ってきていることが要因している。今後も補助金交付団体の活動状況、資金の収支状況、補助金の使途、効果等を検証し、支援のあり方を見直していく。

合併前の旧村時に借り入れた地方債のピークが続いたことにより、類似団体平均と比較して高い状況で推移してきたが、補償金免除繰上償還や任意の繰上償還を実施してきた結果、類似団体と同水準程度に下がってきている。今後も繰上償還の実施により公債費負担の軽減を図るとともに、投資事業の選択と集中による地方債の発行抑制に努める。

類似団体平均を下回っているのは、定員適正化計画に基づく新規採用の抑制等により人件費が減少していること、平成21年度に臨時交付金を活用し物品等の購入を集中して行ったことにより物件費が減少したことなどが主要因となっている。今後、社会保障経費の増加、事業の選択、税収、交付税等の状況いかんによっては、一転悪化することも考えられるため、この数値を維持または、さらに改善できるよう、定員適正化計画に沿った職員の採用抑制、事業執行にあたっての事業効果・必要性等の検討・精査、集中改革プランに沿った事務事業の一層の効率化に努めることにより、引き続き健全な財政運営に取り組む。

実質収支比率が減少しているのは、決算見込額を的確に把握するよう努め、なるべく次年度への繰越金を出さず、財政調整基金や減債基金へ積み立てる財政運営を実施しているためである。また、普通交付税及び臨時財政対策債の増により標準財政規模が大きくなっていることも要因している。