簡易水道事業
農業集落排水
林業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
西条温泉とくら
冠着荘
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財政力指数の分析欄過疎化により人口の減少及び高齢化率（令和６年１月１日現在４７．０％）が上昇している。村内には中心となる産業がないこと等により、税収等の自主財源が乏しく類似団体平均を下回る状況が続いているが、令和５年の筑北ＳＩＣ開設により、外部企業の進出等による法人住民税増が期待される。同規模団体と比較すると、旧３村の合併により面積が広く集落が点在すること、管理施設が多いこと、近年の業務の多様化等によりこれ以上の人員削減は難しい状況である。住民サービスの維持、改善に努めながら、健全な財政運営に取組む。 | 経常収支比率の分析欄毎年度の新規地方債の発行額を地方債償還額以下を目標としながら、投資事業の選択と集中による発行額の抑制に努めることで公債費が減少していることや、定員適正化計画に基づく退職者不補充・新規採用者抑制の取り組みによる人件費の減少などにより類似団体平均を下回っている。少子高齢化や中小規模の企業が多く、自主財源が少なく交付税等の依存財源が大きい財政構造のため、交付税等の増減により数値が左右されることも多い。増加傾向にある扶助費や維持補修費等を考慮し、引き続き地方債発行の抑制や公共施設の統廃合を含めた在り方を検証し経常経費削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員管理を進め正規職員は減少しているものの、職員平均年齢が上昇していること、及び業務量の増加等により会計年度任用職員数が増加していること、合併時の施設をそのまま引き継いでいること等により増加傾向にある。（令和６年より会計年度任用職員に勤勉手当の支給を予定）一方で、一部事務組合へ負担金によりごみ処理業務や消防業務等を委託しているため、結果的に類似団体平均を下回っている状況となっている。人口の減少により１人当たりの金額が増加していくため、今後は緩やかに上昇することが想定される。 | ラスパイレス指数の分析欄実施済みの給与抑制や退職・経験年数階層の変動により類似団体平均を下回っている。今後も住民サービスの維持、改善に努めながら、勤務評定制度等を通じ、人件費の削減、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２３年１月に第２次定員適正化計画の策定を行い（退職補充２０％）、着実に実施して定員規模の適正化を図ることで、令和５年４月１日現在の職員数は７７人となっている。同規模団体と比較すると、旧３村の合併により面積が広く集落が点在していること、維持管理する施設が多いことに加え、近年の業務の多様化によりこれ以上の削減は難しい状況である。新規職員の採用は、退職者数を目安に行い、住民サービスの維持、改善に努めながら定員管理を進めていく。 | 実質公債費比率の分析欄年度毎の地方債の発行を償還金額以下に抑えていること、繰上償還等を実施してきたことにより年々減少傾向にある。類似団体を下回る結果となったが、今後も財政状況を考慮しながら積極的に繰上償還等を実施し、投資事業の選択と集中を図る。 | 将来負担比率の分析欄年度毎の地方債の発行を償還金額以下に抑えていること、繰上償還等を実施してきたことにより年々減少傾向にある。類似団体を下回る結果となったが、今後も財政状況を考慮しながら積極的に繰上償還等を実施し、投資事業の選択と集中を図る。 |
人件費の分析欄定員適正化計画に基づき職員数を抑制したことで、人件費の抑制が図られてきたが、旧３村の合併により面積が広く集落が点在していること、近年の業務の多様化等によりこれ以上の削減は難しい状況である。令和４年度は職員の退職のほか、保育園をはじめとしたコロナ下での各施設の需要減少に伴い、勤務内容や勤務時間の見直し等を行い、人件費の抑制に繋がった。 | 物件費の分析欄公共施設等総合管理計画に基づき使用頻度の少ない施設の在り方について検証し、各種施設等の統廃合を進めているものの、大型事業等に伴う委託費の増加や、道路、各施設の耐用年数超過による老朽化等が進んでおり、より一層の物件費の削減が必要である。令和４年度は、各種消耗品や光熱水費において物価上昇及び利用量の増加に伴い支払額が増加したこと等により増加（０．４％）した。 | 扶助費の分析欄障がい者自立支援介護給付費が前年より増加したこと等により、扶助費全体の額は増加したものの、交付税の増額等による経常的な収入の増加により、経常収支比率自体は減少（－０．５％）した。扶助費は、少子高齢化、障がい者等の福祉の充実により今後も上昇が予想されるため、他の経費を削減することにより全体としての支出削減に努める。 | その他の分析欄国民健康保険特別会計をはじめとする医療費・介護給付費等に係る公営事業の繰出金、上下水道特別会計の公営企業債償還に係る繰出金、コロナ禍で使用料等の収入が減少した各温泉施設の特別会計に係る繰出金の抑制が課題である。物価上昇による消耗品及び食材等の上昇が見込まれる。受益者、利用者への適正な使用料設定を検討し、利用者増による経営改善により一般会計の負担を減らすよう努める。 | 補助費等の分析欄個人及び団体等に支出する補助金等のほか、小仁熊ダム等の県負担金、一部事務組合へ委託しているごみ処理業務（穂高広域施設組合）、消防業務（松本広域連合）等の負担金が該当する。令和４年度は、プレミアム商品券の負担金が増加（４１，２２８千円）したほか、松本広域消防費負担金（１１，０９６千円）が増加したこと等により、前年より増加（０．９％）した。今後も、対象事業・効果等を検証し適正な支出に努める。 | 公債費の分析欄毎年度の新規地方債の発行額を地方債償還額以下を目標としながら、投資事業の選択と集中による発行額の抑制に努めており、繰上償還による公債費負担の軽減を図るとともに、将来の財政需要に備え、合併特例債の発行による基金積立（～令和７年度）等を実施していく。 | 公債費以外の分析欄令和４年度は、補助費等（０．９％）、物件費（０．４％））等の数値が増加したことにより全体で増加（２．４％）しているものの、類似団体平均と比較すると下回る（２．１％）状況である。今後も、事業執行にあたっては事業効果・必要性等の検証・精査、事務事業の一層の効率化を行い引き続き健全な財政運営に取組む。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和４年度決算でみると、土木費が類似団体の住民一人当たりコストを上回っている。土木費は、令和５年度に新規開設された筑北スマートインターチェンジを整備したこと等により前年から６８，５６２円増加し１８４，３９８円となり、類似団体の平均と比較し２８，６５２円上回った。その他の数値は、全体的に類似団体の平均を下回る数値となっており、引き続き経費節減に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人口は前年に比べ９５人減少して４，１７５人となった。扶助費は住民一人当たり８１，６２３円となっており、子育て世帯臨時給付金等の経費が減少したことにより前年より減少しているものの、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況が続いている。障害者自立支援介護給付費、高齢者等への支援に要する経費等が高止まりしており、扶助費の削減は容易ではないことから、他の経費を削減することにより全体としての歳出削減を図る。繰出金は住民一人当たり１３９，５０８円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況が続いている。全体として、公営事業会計に係る繰出金のほか、上下水道の３会計への公営企業債償還に係る繰出金、温泉施設の３会計がコロナ禍で使用料等の収入が大きく減少したことと物価上昇に伴う経費増で不足する運営経費を補うために繰出金が多額となったこと等が要因である。上下水道関係の繰出金は、令和元年１０月に料金改定による使用料の見直しを実施しており、国保、介護関係の繰出金については医療費、介護給付費等の伸びを抑制する施策を引続き実施していく。積立金は１０１，３５６円増加し、２１０，４１７円となり類似団体を３０，４４６円上回っている。これは財政調整基金の積立が増加したほか地域振興基金、公共施設等整備基金等の増加によるものである。 |
基金全体（増減理由）当初見込みより交付税等の収入が増加したこと等による財政調整基金386百万円の増（取崩額0円、積立額386万円）、合併特例債を原資とした地域振興基金137百万円の増（取崩額13百万円、積立額150百万円）、公共施設の除却及び村営住宅等の建設等に備える基金として公共施設等整備基金250百万円（取崩額0円、250百万円）の増等による。（今後の方針）人口減少に伴う交付税、譲与税等の減少が見込まれるため、決算余剰金等の積立や、目的基金の積立を進める。基金の運用方針を見直し、財産運用収入の増を狙い資金の一部を預金から国債に変更していく。令和5年度に新たに見直した財政シミュレーションでは、令和8年度から基金の積立額を取崩額が上回り、令和10年度残高を4,894百万円と見込んでいる。 | 財政調整基金（増減理由）当初見込みより交付税等の収入が増加したことによる財政調整基金386百万円の増（取崩額0円、積立額386万円）（今後の方針）少子高齢化による人口減少、村内企業の経営規模縮小により、交付税等の減少が見込まれるため、財政調整基金の取崩しによる財政運営が見込まれる。将来負担の増に備え積極的、計画的な積立を実施する。将来の取り崩し額を勘案する中で運用額を算出し、運用に余裕ができる基金については定期預金から国債等の債券運用に変更することで利子（財産運用収入）の増加を検討していく。 | 減債基金（増減理由）繰上償還により8百万円の減（取崩額70百万円、積立額62万円）（今後の方針）財政負担の平準化を図りつつ将来負担軽減のため、繰上償還が可能なものは基金取崩しによるに繰上償還を実施する。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金合併特例債を原資とし、地域振興の推進を図る事業の財源公共施設等整備基金公共施設の除却及び村営住宅等の建設等の事業の財源地域福祉基金地域の特性に応じた高齢者保健福祉の向上に関する事業の財源筑北保健衛生施設組合承継基金旧筑北クリーンセンター解散に伴う基金であり、解体・後処理等の事業の財源ふるさとづくり基金ふるさと納税を原資とする、村づくり、地域づくりに関する事業の財源（増減理由）地域振興基金将来の財政需要に備えるため合併特例債の借入による積立137百万円の増（取崩額13百万円、積立額150百万円）公共施設等整備基金公共施設の除却及び村営住宅等の建設等に備えるため積立250百万円の増（取崩額0円、積立額250百万円）筑北保健衛生施設組合承継基金旧筑北クリーンセンター解体に伴う発注仕様書の作成（支払）による減（取崩額4百万円、積立額0円）ふるさとづくり基金前年度の寄付額の減により9百万円減（取崩額27百万円、積立額18百万円）（今後の方針）地域振興基金合併特例債を原資とするため令和7年度まで積立を予定している。公共施設等整備基金公共施設の除却及び村営住宅等の建設等の事業に備えて積立額の増加を図る。筑北保健衛生施設組合承継基金旧筑北クリーンセンター解散に伴う基金であり、令和5年度に施設の除却完了に伴い廃止する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、年々増加傾向にあり、類似団体の平均よりも高い水準にある。要因としては、整備後２０年から４０年経過し更新時期を迎えているインフラ資産が多くを占めているためと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化や施設の統廃合等を計画的に進め、今後の公共施設等の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体を下回っており、主な要因として、平成２９年度、平成３０年度に借入れた臨時財政対策債を令和３年度より繰上償還し始めたこと等（令和４年度７０百万円）があげられる。今後も、将来に多額の負担を残すことのないように適正な基金管理と健全な財政運営に努める |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制し、公債費の適正化に努めてきたほか、将来的な財政需要に備え基金積立額を増加させたことで、将来負担比率は数値なしとなっている。一方で、有形固定資産減価償却率は、年々増加傾向にあり、整備後20年から40年経過して更新時期を迎えているものが多く、類似団体の平均よりも高い水準にある。旧３村が合併し17年が経過するが、小、中学校の統合、一部のレクリエーション施設の解体等はあったものの、全体的に施設の統廃合はあまり進んでいない状況である。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、地域住民の福祉の向上、サービス維持を図りつつ、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析借入ていた複数の地方債償還終了に伴い前年度と比較し実質公債費比率が減少した。また類似団体と比較しても低い水準にある。将来負担比率は数値なしとなっている。これは、低金利の新規発行債の借入、繰上償還の計画的な実施によるものと考えられる。水道施設、観光施設等において経年劣化による老朽化が進んでおり、今後、長寿命化、改修等により実質公債比率は上昇してくるものと想定されるためこれまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、年々増加傾向にあり、施設類型別で分析してみても、ほぼすべての施設が類似団体の平均よりも高い水準にある。特に公民館、保育所の償却率が非常に高くなっており、公共施設等総合管理計画に基づき、優先的に更新、統廃合、長寿命化等の対策を施す必要があるといえる。橋りょう・トンネルについては、長寿命化対策を講じながら維持管理をすることで減価償却率が県平均を下回っているものの、依然建設から長期間が経過し老朽化した施設も多い。人口減少が見込まれる一方で今後も老朽化に伴う道路等インフラ工作物の更新・修繕を進めていく必要があるため、将来世代への負担増加が懸念される。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄新規の公共施設の建設等はないため、既存施設において有形固定資産減価償却率が全体的に増加している傾向である。ほぼ全ての施設が類似団体の平均、長野県平均をよりも高い水準にあり、老朽化した施設が多いことを示している。各グラフを比較すると、一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が令和２年度に大きく減少しているのは、広域組織としてある穂高広域施設組合において、新ごみ処理施設を建替えたためである。一人当たり面積では、概ね類似団体と同程度となっているが、人口減少が進んでいることから、公共施設の適正化をさらに進めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から4億97百万円減少。総資産の約82.5%を占めているのが固定資産になるが、そのうちの有形固定資産となる、建物・工作物など耐用年数のある資産の合計取得額は約622億円、その減価償却累計額は約484億円で、約77.8%が経年で消費された計算となり、対前年で1.7%増加し、村所有施設全体の老朽化が年々進んでいることがわかる。これらの資産を今後限られた財源で更新していくため、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化や施設の統廃合等を計画的に進めていく必要がある。負債については、一般会計等においては負債総額が前年度末から6百万円増加であるが、全体としては5百万円の減少であった。一般会計等の増加の要因としては会計年度任用職員を含む職員への賞与引当金の増によるものと考えられる。負債の多くは地方債であり、ここ数年で償還が進み、償還額が新たな借り入れ額を上回っているため減少してきているが、前述のとおり減価償却累計額が伸びており固定資産の老朽化が進んでいることが懸念される。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純行政コストの約99%を占める純経常行政コストが前年度末から3億29百万円増加。コストが増加した大きな要因としては、経常費用として移転費用である補助金等が新型コロナウイルス感染症防止により活動等の自粛が徐々に緩和されてきたことにより、各種団体活動等が活発となったことにより3億36百万円増加となったことがあげられる。また物件費等に区分される維持管理費、減価償却費も老朽化が進んでいる固定資産を多く保有していることから依然として高い状態が続いている。業務費用である人件費は職員の定員管理計画等に基づきながら高年齢層の退職による減と行政事務の低下を招かないよう計画的に若年齢層の採用による増により費用としては減少傾向にある。経常収益としては、補助金等の費用が増えた要因と関連し、社会体育施設等の利用も増え始めたことによる使用料等の増加が考えられる。不要コスト削減に努めながら、収益要因に注視し、財源確保となるような施策を講じていきたい。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、総資産残高が前年度末から5億2百万円減少。年々純資産が減少している結果となっている。減少の大きな要因は、純行政コストが財源を上回っているためである。人口の減少が続くと予想されるなかで財政規模、人口規模に合わせたインフラ資産の長寿命化、総量の適正化による施設の統廃合等を行い純行政コストの削減に努める必要がある。併せて施設の利用率アップにつながるようなPRや事業も積極的に行い、財源確保につながる施策も進めていきたい。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は前年度末より3億9百万円減少し4億29百万円の余剰、投資活動収支は1億64百万円減少し、5億27百万円不足、財務活動収支は3億64百万円増加し5百万円の余剰となった。業務活動収支の増減要因としては、2.行政コストの状況分析でも述べたように、移転費用支出である補助金等が増えたことによるものが影響している。投資活動収支の増減要因としては国県等の有利な補助金を活用した事業を実施し国県等補助金収入は増加し、公共施設等整備費支出を抑えられた。今後の維持管理費用等の支出に備え、基金積立金支出を増額したことによるものが大きな要因である。財務活動収支の増減要因としては、地方債発行収入と地方費の償還額がほぼ同額であったたあることを示しています。今後も基金の取り崩しが必要な状況は続くことが予想され、引き続き行財政改革を行っていく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、前年度より9千円増加した結果となったが、類似団体平均を下回っている。当団体では、道路や河川の敷地等のうち取得価額が不明なものを備忘価額1円で評価し、それが大部分を占めていることが主要因である。歳入額対資産比率は、有形固定資産が多いため、類似団体と比較すると、歳入に対して資産の割合が高い。有形固定資産減価償却率は、整備後20年から40年経過して更新時期を迎えているものが多く、類似団体の平均よりも高い水準にある。人口も5年間で400名程減少している状況から、人口規模に合わせたインフラ資産の長寿命化、総量の適正化による施設の統廃合等を行い公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度より0.4%下がったが、類似団体平均と同程度である。純行政コストが税収等の財源を上回っているため、若干純資産が減少した。今後も純行政コストの削減を進めていかなければならない。純行政コストの削減のためには、その大部分を減価償却費が占めており、その点からもインフラ資産の総量の適正化、公共施設等の適正化を早急に実施していく必要がある。将来世代の負担程度を示す将来世代負担比率は類似団体を下回っているものの、有形固定資産減価償却率が高いことや有形固定資産の多くをインフラ資産が占めていることを併せて考えると、インフラ工作物等の更新や計画的な修繕が進んでいないため地方債残高が抑えられている可能性がある。今後の人口減少や財政見通し及びインフラ工作物等の維持や更新に要する経費を考慮すると、将来世代の負担程度は軽くはない。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度より9万5千円増加となったが、類似団体平均を下回っている。新型コロナウイルス感染症防止による活動自粛が緩やかになり各種団体尾活動も活発となったことにより給付金等の支出が増えたことによる要因が大きい。経済活動が活発になることに加え、社会保障給付費や村内に3施設ある温泉施設会計等の他会計への繰出金は増加傾向にあり、財政を圧迫する要因であるため、施設の在り方等を含め、根本的な見直しが急務である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、前年度より2万3千円増加となったが類似団体平均を下回っている。負債の大半を占める地方償還は順調に進んでおり地方債残高は減少した。しかし、今後も老朽化した水道管の更新や防災行政無線整備等のインフラ事業が予定されており、この指標も増えることが予想され、地方債発行額を必要最小限に抑えるとともに、可能な範囲で繰上償還の実施に努めていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度より0.5%下がり2.9%となり類似団体平均を下回っている。経常費用に対して収益が少なく、人口に比較して公共施設やインフラ資産が多く、しかも老朽化が進み、維持補修費が増加傾向にあるのに対し、使用料・手数料の収入が減少しているためである。使用料の見直し等受益者負担の適正化を図るとともに、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより経常費用の削減に努めていく。併せて、利用率を上げ収益を得られるよう施設の利用PR等にも努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,