長野県筑北村の財政状況（2013年度）
長野県筑北村の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
過疎化による人口の減少及び高齢化率（平成26年1月1日現在38.93％）の上昇に加え、中心となる産業がないこと等により税収等の自主財源が乏しいことから、類似団体平均を下回る状況が続いている。定員適正化計画に基づき適正な定員管理に努めるとともに、集中改革プランに基づく事務事業の一層の効率化を進め、健全な財政運営に取り組む。
経常収支比率の分析欄
民間資金の繰上償還等による地方債現在高の減少により、公債費が減少していることや、定員適正化計画に基づく退職者不補充・新規採用者抑制の取り組みによる人件費の抑制などにより類似団体平均を下回っているが、維持補修費の増加などにより前年度より増加した。自主財源が少なく交付税等の依存財源が大きい当村では、交付税等の増減により数値が左右されることも多いが、近年の維持補修費等の増加も考慮し、引き続き地方債発行の抑制や公共施設の在り方を検証し経常経費削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
合併に伴う職員、施設等をそのまま引き継いでいることが、類似団体平均を上回る主要因となっている。人件費は、定員適正化計画に基づく新規採用の抑制等により抑制されているが、物件費が増加となっている。ただし、人口の減少（前年度より94人減）により1人当たりの金額が増加したことも大きい要因となっている。類似団体平均を上回って推移しているため、引き続き定員適正化計画に沿った新規採用の抑制等を図り、集中改革プランの着実な実践によるコスト削減に努め、加えて人口減少対策を実施する必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
実施済の給与抑制や退職、経験年数階層の変動等により類似団体平均を下回っている。今後も勤務評定制度等を通じ、適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、合併に伴い旧村の職員133人がそのまま引き継がれていることが主要因となっている。平成23年1月に第2次定員適正化計画の策定を行い、これを着実に実行して定員規模の適正化を図っており、平成26年度計画数値102人に対して、平成26年4月1日現在101人となっている。また、平成32年度には78人を目標としている。
実質公債費比率の分析欄
合併前の旧村で借り入れた地方債の償還により高い数値を推移してきているが、補償金免除繰上償還や任意の繰上償還を実施してきた結果、年々減少傾向にあり、単年度では7.9％となった。初めて類似団体平均を上回ったが、今後も財政状況を考慮しながら可能な範囲で繰上償還を実施することや、投資事業の選択と集中により新規発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
民間資金の地方債繰上償還等により、地方債現在高が減少（305百万円減）したことや、財政調整基金及び減債基金への積立て（実質305百万円増）により前年度に引き続き数値なしとなった。今後も公債費等の削減により将来負担の軽減を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画に基づき職員数の抑制を図っている結果、人件費の抑制が図られている一方、分母となる経常一般財源が増加しないため数値の改善が図られないが、今後も定員適正化計画に沿った人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均を下回って推移しているが、前年度と比較して微増となっている。必要な経費削減は実施してきているが、合併前からの施設をそのまま使用していることから、思うような経常経費の削減に繋がらない。今後は、公共施設の在り方を徹底検証し、合併以前に整備された同種の施設等の整理統合を通じ、経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度と同じ数値となったが、福祉医療、障害者自立支援介護給付費等が増加傾向にあるため数値が上昇してきている。扶助費の削減は難しい状況にあることから、他の経費の削減により全体としての支出削減に努める。
その他の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、国民健康保険特別会計をはじめとする公営事業への繰出金、上下水道の各特別会計への公営企業債償還に係る繰出金及び温泉施設の各特別会計への運営経費に係る繰出金が多額であることが挙げられる。公営事業会計は、医療費、介護給付費等の伸びを抑制する施策を研究・実施し、上下水道会計は、簡易水道事業において平成23年1月から料金改定を行ったが、下水道事業も含め適正な使用料となるよう努め、温泉施設会計は、経営改善に努める一方、２施設について民間への指定管理委託を実施中であり、一般会計の負担を減らすよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を下回っているのは、団体の統合、事業の見直し等により削減を図ってきていることが要因している。今後も補助金交付団体の活動状況、資金の収支状況及び補助金の使途・効果等を検証し、支援の在り方を見直していく。
公債費の分析欄
合併前の旧村時に借り入れた地方債の償還により、類似団体平均と比較して高い数値で推移してきたが、補償金免除繰上償還や任意の繰上償還を実施している結果、類似団体と同水準程度に下がってきている。今後も可能な範囲で繰上償還を実施し、公債費負担の軽減を図るとともに、投資事業の選択と集中による地方債の発行抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を下回っているのは、定員適正化計画に基づく新規採用の抑制等により人件費が抑制されていることが主要因となっている。今後、社会保障経費の増加、事業の選択、税収、交付税等の状況によっては、一転悪化することも考えられるため、この数値を維持またはさらに改善できるよう定員適正化計画に沿った職員の採用抑制、事業執行にあたっての事業効果・必要性等の検証・精査、集中改革プランに沿った事務事業の一層の効率化に努めることにより、引き続き健全な財政運営に取り組む。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
実質収支比率が低い数値を推移しているのは、決算見込額を正確に把握するよう努め、なるべく次年度への繰越金を多額とならないようにし、財政調整基金及び減債基金へ積み立てる財政運営を行っているためである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
全会計において黒字となっている。一般会計で実質収支比率が低い数値を推移しているのは、決算見込額を正確に把握するよう努め、なるべく次年度への繰越金を多額とならないようにし、財政調整基金及び減債基金へ積み立てる財政運営を行っているためである。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
分子の構造で割合が高い元利償還金が年々減少しているのは、合併前の旧村で借り入れた地方債の償還ピークが過ぎたこと、補償金免除繰上償還及び任意の民間資金繰上償還を実施していることが要因となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
将来負担額は、合併前の旧村で借り入れた地方債の償還ピークが過ぎたこと、補償金免除繰上償還及び任意の民間資金繰上償還を実施していることにより地方債現在高が減少傾向にあること、定員適正化計画に基づく職員数の抑制により退職手当負担見込額が抑えられていることなどにより減少している。充当可能財源等は、財政調整基金及び減債基金への計画的な積み立てにより、充当可能基金が増加している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県筑北村の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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