長野県筑北村の財政状況（2017年度）

過疎化による人口の減少及び高齢化率（平成30年1月1日現在44.24％平成29年1月1日現在43.87%平成28年1月1日現在41.86％平成27年1月1日現在40.42％）の上昇に加え、中心となる産業がないこと等により税収等の自主財源が乏しいことから、類似団体平均を下回る状況が続いている。定員適正化計画に基づき適正な定員管理（退職補充２０％）に努めるとともに、事務事業の一層の効率化を進め、健全な財政運営に取り組む。

民間資金の繰上償還等による地方債現在高の減少により、公債費が減少していることや、定員適正化計画に基づく退職者不補充・新規採用者抑制の取り組みによる人件費の減少などにより類似団体平均を下回っている。この数値を高めるには、税収等の自主財源の急激な増加は見込めない。自主財源が少なく交付税等の依存財源が大きい財政構造のため、交付税等の増減により数値が左右されることも多いが、増加傾向にある扶助費や維持補修費等を考慮し、引き続き地方債発行の抑制や公共施設の在り方を検証し経常経費削減に努める。

合併に伴う職員、施設等をそのまま引き継いでいることが、類似団体平均を下回って推移し、年々増加している要因となっている。人件費は、定員適正化計画に基づく新規採用の抑制（退職補充２０％）等により減少しているが、物件費が増加となっている。ただし、人口の減少（前年度より99人減）により1人当たりの金額が増加したことも大きな要因となっている。引き続き、定員適正化計画に沿った新規採用の抑制等を図り（退職補充２０％）、行政コスト削減に努め、加えて人口減少対策を実施する必要がある。

実施済みの給与抑制や退職・経験年数階層の変動により類似団体平均を下回っている。今後も勤務評定制度等を通じ、適正化に努める。

類似団体平均を下回って推移していたのは、合併に伴い旧村の職員133人がそのまま引き継がれていることが主要因となっている。平成23年1月に第２次定員適正化計画の策定を行い（退職補充２０％）、これを着実に実施して定員規模の適正化を図っており、平成２６年４月１日現在１０１人、平成２８年４月１日現在９４人、平成２９年４月１日現在88人、平成30年4月1日現在83人と年々減少しており、平成３２年度の目標人員７８人となるように努める。

合併前の旧村で借入た地方債の償還により高い数値を推移してきたが、補償金免除繰上償還や任意の繰上げ償還等を実施してきたことにより年々減少傾向にある。類似団体を下回る結果となったが、今後も財政状況を考慮しながら繰上償還等を実施し、投資事業の選択と集中により新規起債の発行額の抑制に努める。

将来負担額である地方債現在高は、地方債の発行増があったが、繰上げ償還等を行ったことにより総額では減少したことや、今後の公共施設等の更新費用を賄う基金積立てにより前年度に引き続き数値なしとなった。今後も、公債費等の削減により将来負担の軽減を図り財政の健全化に努める。

定員適正化計画に基づき職員数の抑制を図っている結果、人件費の抑制が図られている一方、分母となる経常一般財源が増加しないため数値の改善が図られないが、今後も定員適正化計画（退職補充２０％）に沿った人件費の削減に努める。

必要な経費削減は実施してきているが、合併前からの施設をそのまま使用していることから、思うような経常経費の削減に繋がらない。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、旧村単位にある類似施設をはじめ、使用頻度の少ない施設の在り方について検証し、整理統合を通じ経費の削減に努める。

福祉医療、障害者自立支援介護給付費等が増加傾向にあるため、数値が上昇してきている。扶助費の削減は難しい状況にあることから、他の経費を削減することにより全体としての支出削減に努める。

類似団体平均を上回っているのは、国民健康保険特別会計をはじめとする公営事業への繰出金、上下水道の各特別会計への公営企業債償還に係る繰出金及び温泉施設の各特別会計への運営経費に係る繰出金が多額であることが挙げられる。公営事業会計は、医療費、介護給付費等の伸びを抑制する施策を研究・実施し、上下水道会計は、簡易水道事業において平成29年4月に料金改定を行ったが、下水道事業も含め適正な使用料となるよう努め、温泉施設会計は、民間委託を行っていたが、平成29年6月より直営経営となっており、経営改善に努め一般会計の負担を減らすよう努める。

類似団体平均を下回っているのは、団体の統合、事業の見直し等により削減を図ってきていることが要因している。今後も補助金交付団体の活動状況、資金の収支状況及び補助金の使途・効果等を検証し、支援の在り方を見直していく。

合併前の旧村時に借り入れた地方債の償還により、類似団体平均と比較して高い数値で推移してきたが、補償金免除繰上償還や任意の繰上償還を実施している結果、類似団体より低い数値となってきている。今後も可能な範囲で繰上償還を実施し、公債費負担の軽減を図るとともに、投資事業の選択と集中による地方債の発行抑制に努める（毎年度の新規地方債の発行額は、元金償還額以下を目標としている。)

類似団体平均を下回っているのは、定員適正化計画に基づく新規採用の抑制等（退職補充２０％）により人件費が削減されていることが主要因となっている。今後、社会保障経費の増加、事業の選択、税収、交付税等の状況によっては、一転悪化することも考えられるため、この数値を維持またはさらに改善できるよう定員適正化計画に沿った職員の採用抑制、事業執行にあたっての事業効果・必要性等の検証・精査、事務事業の一層の効率化に努めることにより、引き続き健全な財政運営に取り組む。

全会計において黒字となっている。一般会計で実質収支比率が低い数値を推移しているのは、決算見込額を正確に把握するよう努め、なるべく次年度への繰越金が多額とならないようにし、財政調整基金及び減債基金へ積み立てる財政運営を行っているためである。

（増減理由）決算余剰金等の積み立てや、目的基金に積み立てを実施している。（今後の方針）財政シミュレーションでは、平成32年度からは、基金積立を基金取崩しが金額を上回り、平成40年度には、平成29年度末基金残高の約50％の2,013百万円程の基金残高と想定している。

（増減理由）決算余剰金107百万円の積み立てによる増基金利子の積立7百万円による増（今後の方針）財政シミュレーションでは、平成31年度までは、取崩しを行わずに運営はしていかれるものの、平成32年度からは、基金取崩しを行っていかないと行政運営が出来なくなると予測し、平成40年度には、平成29年度末の31％ほど（943百万円）と見込んでいる。

（増減理由）繰上償還を実施するため、148百万円の取崩しにより減将来の繰上償還のために79百万円の積み立てにより増（今後の方針）今後も、繰上償還が可能なものは、繰上償還のために基金取崩しを行う。

（基金の使途）ふるさと水と土保全基金土地改良施設の維持管理に関する調査、研究、啓発活動の財源地域福祉基金地域の特性に応じた高齢者保健福祉の向上の財源ふるさとづくり基金ふるさと納税を原資とし、寄付時に指定した村づくり、地域づくり事業の財源地域振興基金合併特例債を原資とし、地域振興の推進を図る事業の財源公共施設等整備基金公共施設の新設、更新に要する財源（増減理由）地域振興基金の積み立て100百万円により増公共施設等更新基金65百万円の増平成30年度分ふるさと納税の積み立てにより26百万円の増平成29年度分ふるさと納税の取崩し13百万円地域振興基金の取崩し34百万円（今後の方針）平成30年度には、公共施設等整備基金を40百万円（小中学校のエアコン設置）を取崩し、更に平成31年度は、150百万円（高速情報通信網高度改修）の取崩しが予定されている。

類似団体が56.7％に対し本村においては、69.6％となっており公共施設等の老朽化に伴い減価償却が進んでいる。公共施設等の適正化に向け、施設の集約化や複合化などの適正管理とインフラ施設の長寿命化等の施策が必要である。

有形資産減価書客率は類似団体の平均値と比較し高く、施設の老朽化が著しく進んでいることがわかる。これにより維持管理コストの増大等が見込まれることから、現在策定中の公共施設等個別施設計画に基づき、将来に残す資産を限定し、使用しない施設の譲渡や除却により資産全体を減らす必要がある。しかしながら、住民生活に直結する道路等のインフラ資産の割合も高く、本指標の低下には困難を極める。

将来負担比率はこれまで蓄えてきた基金残高が比較的多いことから「数値なし」となっているが、有形固定資産減価償却率は高く施設の老朽化が進んでいることから、これに対する対策費用が潜在的な将来負担になる可能性が高い。策定中の個別施設計画に基づき、計画的に施設の統廃合を進めていく必要がある.

住民一人当たり行政コストは、調査判明により減価償却累計額が増加したことにより増加しているが、類似団体平均を下回っている。しかしながら、社会保障給付費や村内に3施設ある温泉施設会計等の他会計への繰出金は増加傾向にあり、今後も増加の抑制に継続して努める。

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている。使用料及び手数料の収入が増加した一方で、公共施設の老朽化が進み、維持補修費が増加傾向にある。使用料の見直し等受益者負担の適正化を図るとともに、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより経常費用の削減に努める。