長野県筑北村の財政状況（2021年度）
長野県筑北村の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
筑北村
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
過疎化により人口の減少及び高齢化率（令和4年1月1日現在45.9%）が上昇している。また、村内には中心となる産業がないこと等により、税収等の自主財源が乏しく類似団体平均を下回る状況が続いているが、令和5年の筑北SIC開設により、将来的な外部企業の誘致等による法人税増が期待される。同規模団体と比較すると、旧3村の合併により面積が広く集落が点在すること、管理施設が多いこと、近年の業務の多様化等によりこれ以上の人員削減は難しい状況である。住民サービスの維持、改善に努めながら、健全な財政運営に取組む。
経常収支比率の分析欄
民間資金の繰上償還等による地方債現在高の減少により、公債費が減少していることや、定員適正化計画に基づく退職者不補充・新規採用者抑制の取り組みによる人件費の減少などにより類似団体平均を下回っている。少子高齢化や中小規模の企業が多く、自主財源が少なく交付税等の依存財源が大きい財政構造のため、交付税等の増減により数値が左右されることも多い。引続き、増加傾向にある扶助費や維持補修費等を考慮し、引き続き地方債発行の抑制や公共施設の統廃合を含めた在り方を検証し経常経費削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定員管理を進め正規職員は減少しているものの職員平均年齢が上昇していること、業務量の増加等により会計年度任用職員が増加していること、合併時の施設をそのまま引き継いでいること等により、増加傾向にある。一方で、一部事務組合へ負担金によりごみ処理業務や消防業務等を委託しているため、結果的に類似団体平均を下回っている状況となっている。令和3年度はコロナ禍により施設の休校、休園等もあり微減となったが、人口の減少により1人当たりの金額が増加していくため、今後は緩やかに上昇することが想定される。
ラスパイレス指数の分析欄
実施済みの給与抑制や退職・経験年数階層の変動により類似団体平均を下回っている。今後も住民サービスの維持、改善に努めながら、勤務評定制度等を通じ、人件費の削減、給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成23年1月に第２次定員適正化計画の策定を行い（退職補充20％）、着実に実施して定員規模の適正化を図ることで、令和4年4月1日現在の職員数は77人となっている。同規模団体と比較すると、旧3村の合併により面積が広く集落が点在していること、維持管理する施設が多いことに加え、近年の業務の多様化、感染症等の対応によりこれ以上の削減は難しい状況である。新規職員の採用は、退職者数を目安に行い、住民サービスの維持、改善に努めながら定員管理を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
地方債の発行を償還金額以下に抑えていること、繰上償還等を実施してきたことにより年々減少傾向にある。類似団体を下回る結果となったが、今後も財政状況を考慮しながら積極的に繰上償還等を実施し、投資事業の選択と集中を図る。
将来負担比率の分析欄
将来負担額である地方債現在高は、地方債の発行を償還金額以下に抑えていること、繰上償還を行ったこと等により総額では減少した。また、交付税額が当初の見込みより増加したこと等により財政調整基金積立額が増加したこと、繰上償還用に備え減債基金積立額が増加したこと等により前年度に引き続き数値なしとなった。今後も、公債費等の削減により将来負担の軽減を図り財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画に基づき職員数を抑制したことで、人件費の抑制が図られてきたが、旧3村の合併により面積が広く集落が点在していること、近年の業務の多様化等によりこれ以上の削減は難しい状況である。令和３年度は、コロナ禍により施設の閉鎖、休校により教育分野の会計年度任用職員の出勤日数が減少する等の影響により減少（-2.2％）した。
物件費の分析欄
公共施設等総合管理計画に基づき使用頻度の少ない施設の在り方について検証し、各種施設等の統廃合を進めているものの、大型事業等に伴う委託費の増加や、上下水道、道路、各施設の耐用年数超過による老朽化等が進んでおり、より一層の物件費の削減が必要である。令和3年度は、前年に実施された新型コロナウイルス感染症対策等の事業が実施されなかったこと、河川維持等に係る土木費が減少したこと等により、前年より減少（-0.2％）した。
扶助費の分析欄
障がい者自立支援介護給付費が前年より増加したこと等により、扶助費全体の額は増加したものの、交付税の増額等による経常的な収入の増加により、経常収支比率自体は減少（-0.1％）した。扶助費は、少子高齢化、障がい者等の福祉の充実により今後も上昇が予想されるため、他の経費を削減することにより全体としての支出削減に努める。
その他の分析欄
国民健康保険特別会計をはじめとする医療費・介護給付費等に係る公営事業の繰出金、上下水道特別会計の公営企業債償還に係る繰出金、コロナ禍で使用料等の収入が減少した各温泉施設の特別会計に係る繰出金の抑制が課題である。受益者、利用者への適正な使用料設定を検討し、利用者増による経営改善により一般会計の負担を減らすよう努める。
補助費等の分析欄
県負担金として小仁熊ダム負担金等、一部事務組合へ委託（負担金）しているごみ処理業務（穂高広域施設組合）、消防業務（松本広域連合）等の負担金が該当する。施設改修、設備更新等の実施されると多額の支出が見込まれる。令和3年度は、穂高広域施設組合負担金、消防団員退職報奨金等が増加したことにより、前年より増加（0.1％）した。今後も、対象事業・効果等を検証し適正な支出に努める。
公債費の分析欄
合併前の旧村時に借入れた地方債の償還により、類似団体平均と比較して高い数値で推移してきたが、補償金免除繰上償還や任意の繰上償還を実施している結果、類似団体より低い数値となってきている。今後も積極的な繰上償還を実施し、公債費負担の軽減を図るとともに、投資事業の選択と集中による地方債の発行抑制に努める（毎年度の新規地方債の発行額は、地方債償還額以下を目標としている。)
公債費以外の分析欄
令和３年度は、人件費（コロナ禍により施設の閉鎖、休校により教育分野の会計年度任用職員の出勤日数の減等の影響により減少（-2.2％））、物件費（新型コロナウイルス感染症対策経費等が減少（-0.2％））等の数値が減少したことが類似団体平均を下回る主な要因である。今後も、事業執行にあたっては事業効果・必要性等の検証・精査、事務事業の一層の効率化を行い引き続き健全な財政運営に取組む。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
令和3年度決算でみると、公債費が類似団体の住民一人当たりコストを上回っている。公債費については、通常の元利償還金の他、平成29年度及び平成30年度の臨時財政対策債を繰上償還したことにより、結果として県平均を上回る状況となった。全体的に県平均を下回る数値となっており、引き続き経費節減に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
投資及び出資金の増加は、（株）テレビ松本ケーブルビジョンの株式20,000株（1,000万円）を購入したため。扶助費は住民一人当たり100,183円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況が続いている。これは、障害者自立支援介護給付費等が年々増加していることが要因である。扶助費の削減は容易ではないことから、他の経費を削減することにより全体としての支出削減を図る。繰出金は住民一人当たり143,957円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況が続いている。これは、公営事業会計に係る繰出金のほか、上下水道の３会計への公営企業債償還に係る繰出金、温泉施設の３会計がコロナ禍で使用料等の収入が大きく減少したことで運営経費を補うための繰出金が多額となったこと等が要因である。医療費、介護給付費等の伸びを抑制する施策を引続き実施していくほか、上下水道会計は、令和元年10月に料金改定による使用料の見直しを実施した。今後は、一般会計の負担を更に減らすため、歳出の削減と利用料・使用料等の増加を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
全会計において黒字となっている。一般会計で実質収支比率が低い数値で推移しているのは、決算見込額を正確に把握するよう努め、なるべく次年度への繰越金が多額とならないようにし、財政調整基金及び減債基金等へ積立する財政運営を行っているためである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
これまで一般会計ほか各特別会計全体を通じて赤字が生じることなく、それぞれ運営を実施してきている。今後も各会計において、計画的に事業を進めるとともに、更なる経営の健全化を推進していくこととする。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
分子の構造で割合が高い元利償還金が年々減少しているのは、合併前の旧村で借り入れた地方債の償還ピークが過ぎたこと、補償金免除繰上償還及び任意の民間資金繰上償還を実施していることが要因となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担額は、合併前の旧村で借り入れた地方債の償還ピークが過ぎたこと、補償金免除繰上償還及び任意の民間資金繰上償還を実施していることにより地方債現在高が減少傾向にあること、定員適正化計画に基づく職員数の抑制により退職手当負担見込額が抑えられていることなどにより減少している。充当可能財源等は、財政調整基金及び減債基金等への計画的な積み立てにより、充当可能基金が増加している。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）当初見込みより交付税等の収入が増加したことによる財政調整基金280百万円の増（取崩額０円、積立額280万円のうち決算剰余金277百万円、基金利子３百万円）、繰上償還に備えるため減債基金11百万円の増（取崩額139百万円、積立額150百万円）、ふるさと納税額の増によるふるさとづくり基金９百万円の増（取崩額18百万円、積立額27百万円）等による。（今後の方針）人口減少に伴う交付税、譲与税等の減少が見込まれるため、決算余剰金等の積立や、目的基金の積立を進める。財政シミュレーションでは、令和５年度から基金積立を基金取崩しが上回り、令和10年度には、令和３年度末基金残高の約80％の3,546百万円程の基金残高と想定している。
財政調整基金
（増減理由）当初見込みより交付税等の収入が増加したことによる財政調整基金280百万円の増（取崩額０円、決算剰余金277百万円、基金利子３百万円）（今後の方針）少子高齢化による人口減少、村内企業の経営規模縮小により、交付税等の減少が見込まれるため、財政調整基金の取崩しによる財政運営が見込まれる。将来負担の増に備え積極的、計画的な積立を実施する。
減債基金
（増減理由）繰上償還に備えるため減債基金11百万円の増（繰上償還を実施するため取崩額139百万円、将来の繰上償還のために積立額150百万円）（今後の方針）財政負担の平準化を図りつつ、繰上償還が可能なものは基金取崩しによるに繰上償還を実施する。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域福祉基金地域の特性に応じた高齢者保健福祉の向上の財源ふるさとづくり基金ふるさと納税を原資とし、寄付時に指定した村づくり、地域づくり事業の財源地域振興基金合併特例債を原資とし、地域振興の推進を図る事業の財源公共施設等整備基金公共施設の新設、更新に要する財源筑北保健衛生施設組合承継基金旧筑北クリーンセンター解散に伴う基金であり、解体・後処理等の財源（増減理由）ふるさとづくり基金9百万円増（取崩額18百万円、積立額27百万円）地域振興基金の取崩し48百万円の減（取崩額48百万円）（今後の方針）公共施設等整備基金は、施設の除却、サッカー場の人工芝張替え等に備え、計画的な積立を実施する。筑北保健衛生施設組合承継基金は、令和４年に解体の発注仕様書の作成、令和5年度の解体工事へ充当予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、整備後20年から40年経過して更新時期を迎えているものが多く、類似団体の平均よりも高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化や統廃合を検討し、今後の公共施設等の適正管理に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体を下回っており、主な要因として、平成29年度、平成30年度に借入れた臨時財政対策債を令和3年度に繰上償還したこと等(令和3年度188百万円)があげられる。今後も、将来に多額の負担を残すことのないように適正な基金管理と健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制し、公債費の適正化に努めてきたほか、将来的な財政需要に備え基金積立額を増加させたことで、将来負担比率は数値なしとなっている。一方で、有形固定資産減価償却率は、整備後20年から40年経過して更新時期を迎えているものが多く、類似団体の平均よりも高い水準にある。合併後10年間で、小、中学校の統合、一部のレクリエーション施設の解体等はあったものの、全体的に施設の統廃合はあまり進んでいない状況である。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、地域住民の福祉の向上、サービス維持を図りつつ、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して、低い水準にあり、将来負担比率は数値なしとなっている。これは、低金利の新規発行債の借入、繰上償還の計画的な実施によるものと考えられる。水道施設、観光施設等において経年劣化による老朽化が進んでおり、今後、改修等により実質公債比率は上昇してくるものと想定されるためこれまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
令和３年度決算でみると、全体的に有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、橋りょう・トンネル以外の減価償却率は類似団体と比較して上回っている。これは既存施設への投資が少なく、老朽化した施設が多いことを示している。また、橋りょう・トンネルについても、減価償却率が県平均を下回っているものの、建設から長期間が経過し老朽化した施設も多い。今後は、人口減少が見込まれる一方で老朽化に伴い道路等のインフラ工作物の更新・修繕を進めていく必要があるため、将来世代への負担増加が懸念される。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
令和３年度決算でみると、新規の公共施設の建設等がなかったため有形固定資産減価償却率が全体的に増加している。各グラフを比較すると、一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が令和2年度に大きく減少しているのは、穂高広域施設組合において、新ごみ処理施設を建替えたためである。他の施設では、類似団体と比較して、概ね減価償却率の高い施設が多く、老朽化した施設が多いことを示している。一人当たり面積では、概ね類似団体と同程度となっているが、人口減少が進んでいることから、公共施設の適正化をさらに進めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から668百万円減少。固定資産については、鋭意調査を進める中で判明した施設関係建物等を含め、村所有施設全体の老朽化が進んでおり、資産の約76.1%が経年で消費された計算となる。簡易水道事業、集落排水事業等を加えた全体においても同様の理由から資産は全体的には減少傾向にある。これらの資産を今後限られた財源で更新していくため、施設の統廃合や長寿命化を進めていく必要がある。一般会計等及び全体においても地方債を主とした負債は償還が進み、償還額が新たな借り入れ額を上回っているため減少しているが、前述のとおり減価償却累計額が伸びており固定資産の老朽化が進んでいることが懸念される。
2.行政コストの状況
一般会計等の人件費は796百万円(前年比△11百万円)と減少し、経常費用も4,626百万円(前年比△544百万円)となり、前年度より減少している。職員の定員管理計画等に基づく職員の削減を進めていると同時に、定年補充の若年齢層の職員採用増による影響と考えられる。また、新型コロナウイルス感染症影響下での各種給付金支出が減少し、補助金等が697百万円(前年比△455百万円)と減少した影響で、純行政コストは4,536百万円で昨年度より580百万円減少した。減価償却費が依然として高い状態が続いているが、全体連結においても純経常行政コスト、純行政コストともに減少しており、更なる削減を図りながら、低コストでの財政運営を目指す。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、令和3年度末純資産が前年度より、307百万円減少した。減少の大きな要因は、純行政コストが財源を上回っているためであり、更なる行政コストの削減を図りながら、税収等を増加させるための政策が急務となっている。令和3年度末時点で、純資産残高は19,814百万円となり、新たな資産形成は少ない状況にある。税収等増加を見込む政策を継続して打ち出しながら、人口の急速な減少が続くと予想されるなかで財政規模、人口規模に合わせたインフラ資産の長寿命化、総量の適正化施設の統廃合等を行い純行政コストの削減に努める必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、国県等の有利な補助金を活用した事業を実施し、業務活動収支は738百万円(前年比+147百万円)であった。投資活動収支については、公共施設整備費支出が385百万円(前年比△128百万円)と減少した影響で、△363百万円(前年比+69百万円)となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△359百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から16百万円増加し、254百万円となった。今後も基金の取り崩しが必要な状況は続くことが予想され、引き続き行財政改革を行っていく必要がある。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地等のうち取得価額が不明なものを備忘価額1円で評価し、それが大部分を占めていることが主要因である。歳入額対資産比率は、有形固定資産が多いため、類似団体と比較すると、歳入に対して資産の割合が高い。有形固定資産減価償却率は、整備後20年から40年経過して更新時期を迎えているものが多く、類似団体の平均よりも高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化や統廃合を検討し、今後の公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回っており、若干純資産が減少した。今後も純行政コストの削減を進めていかなければならない。純行政コストの削減のためには、その大部分を減価償却費が占めており、その点からもインフラ資産の総量の適正化、公共施設等の適正化を早急に実施していく必要がある。将来世代の負担程度を示す将来世代負担比率は類似団体を下回っているものの、有形固定資産減価償却率が高いことや有形固定資産の多くをインフラ資産が占めていることを併せて考えると、インフラ工作物等の更新や計画的な修繕が進んでいないため地方債残高が抑えられている可能性がある。今後の人口減少や財政見通し及びインフラ工作物等の維持や更新に要する経費を考慮すると、将来世代の負担程度は軽くはない。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、災害復旧事業および、新型コロナウイルス感染症影響下での給付金等各種施策が減少し、類似団体平均とほぼ同額となった。しかしながら、社会保障給付費や村内に3施設ある温泉施設会計等の他会計への繰出金は増加傾向にあり、財政を圧迫する要因であるため、施設自体の在り方等を含め、根本的な見直しが急務である。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回っている。負債の大半を占める地方償還は順調に進んでおり地方債残高は減少した。しかし、今後も老朽化した水道管の更新や防災行政無線整備等のインフラ事業が予定されており、この指標も増えることが予想され、地方債発行額を必要最小限に抑えるとともに、可能な範囲で繰上償還の実施に努めていく必要がある。
5.受益者負担の状況
経常費用に対して収益が少なく、受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている。これは人口に比較して公共施設やインフラ資産が多く、しかも老朽化が進み、維持補修費が増加傾向にあるのに対し、使用料・手数料の収入が減少しているためである。使用料の見直し等受益者負担の適正化を図るとともに、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより経常費用の削減に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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