長野県筑北村の財政状況（2020年度）

過疎化による人口の減少及び高齢化率（令和4年1月1日現在45.90％令和3年1月1日現在45.56％令和2年1月1日現在44.86％平成31年1月1日現在44.24％平成30年1月1日現在43.87%平成29年1月1日現在41.86％平成28年1月1日現在40.42％）と年々高齢化率が上昇している。また、村内には中心となる産業がないこと等により税収等の自主財源が乏しいことから、類似団体平均を下回る状況が続いている。定員適正化計画に基づき適正な定員管理（退職補充２０％）に努めるとともに、事務事業の一層の効率化を進め、健全な財政運営に取り組む。

ここ数年、民間資金の繰上償還等による地方債現在高の減少により、公債費が減少していることや、定員適正化計画に基づく退職者不補充・新規採用者抑制の取り組みによる人件費の減少などにより類似団体平均を下回っている。この数値を高めるには、税収等の自主財源の増加が必要だが、少子高齢化や中小規模の企業が多い構造により、自主財源が少なく交付税等の依存財源が大きい財政構造のため、交付税等の増減により数値が左右されることも多い。今後は、増加傾向にある扶助費や維持補修費等を考慮し、引き続き地方債発行の抑制や公共施設の統廃合を含めた在り方を検証し経常経費削減に努める。

合併に伴う職員、施設等をそのまま引き継いでいることが、年々増加している要因となっている。廃校となった小学校や利用が少ない農産加工施設等について、公共施設等総合管理計画に沿って、施設の廃止や統廃合を進めていく予定である。人件費は、定員適正化計画に基づく新規採用の抑制（退職補充２０％）等により減少しているが、物件費が増加となっている。また、人口の減少により1人当たりの金額が増加したことも大きな要因となっている。引き続き、定員適正化計画に沿った新規採用の抑制等を図り（退職補充２０％）、行政コスト削減に努め、加えて人口減少対策を実施する必要がある。

実施済みの給与抑制や退職・経験年数階層の変動により類似団体平均を下回っている。今後も勤務評定制度等を通じ、適正化に努める。

類似団体平均を下回って推移していたのは、合併に伴い旧村の職員133人がそのまま引継されたことが主要因となっている。平成23年1月に第２次定員適正化計画の策定を行い（退職補充２０％）、これを着実に実施して定員規模の適正化を図っており、平成26年4月1日現在101人、平成28年4月1日現在94人、平成29年4月1日現在88人、平成30年4月1日現在83人、平成31年4月1日現在78人、令和2年4月1日現在78人、令和3年4月1日現在80人となっており、今後も退職補充20%となるよう定員管理を行う。

合併前の旧村で借入た地方債の償還により高い数値を推移してきたが、補償金免除繰上償還や任意の繰上げ償還等を実施してきたことにより年々減少傾向にある。類似団体を下回る結果となったが、今後も財政状況を考慮しながら積極的に繰上償還等を実施し、投資事業の選択と集中する。

将来負担額である地方債現在高は、地方債の発行増があったが、繰上げ償還等を行ったことにより総額では減少したことや、今後の公共施設等の更新費用を賄う基金積立てにより前年度に引き続き数値なしとなった。今後も、公債費等の削減により将来負担の軽減を図り財政の健全化に努める。

定員適正化計画に基づき職員数の抑制を図っている結果、人件費の抑制が図られている一方、分母となる経常一般財源が増加しないため数値の改善が図られないが、今後も定員適正化計画（退職補充２０％）に沿った人件費の削減に努める。令和２年度より、会計年度任用職員に係る経費を物件費から人件費へ計上することとなったことにより、例年に比べ増となった。

必要な経費削減は実施してきているが、思うような経常経費の削減に繋がらないことや、大型事業等に伴う委託費の増加も物件費の減少には繋がっていない。令和２年度より、会計年度任用職員に係る経費を物件費から人件費へ計上することとなったため、例年に比べ減となった。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、旧村単位にある類似施設をはじめ、使用頻度の少ない施設の在り方について検証し、整理統合を通じ経費の削減に努める。

福祉医療、障害者自立支援介護給付費等が増加傾向にあるため、数値が上昇してきている。扶助費の削減は難しい状況にあることから、他の経費を削減することにより全体としての支出削減に努める。

国民健康保険特別会計をはじめとする公営事業への繰出金、上下水道の各特別会計への公営企業債償還に係る繰出金及び温泉施設の各特別会計への運営経費に係る繰出金の抑制をはかり、公営事業会計は、医療費、介護給付費等の伸びを抑制する施策を研究を行う。特にコロナ禍における各温泉施設会計への繰出金の増、使用料収入の減は課題である。上下水道会計は、今後も適正な使用料となるよう努め、温泉施設会計も経営改善に努め一般会計の負担を減らすよう努める。

類似団体平均を下回っているのは、団体の統合、事業の見直し等により削減を図ってきていることが要因している。今後も補助金交付団体の活動状況、資金の収支状況及び補助金の使途・効果等を検証し、支援の在り方を見直していく。

合併前の旧村時に借り入れた地方債の償還により、類似団体平均と比較して高い数値で推移してきたが、補償金免除繰上償還や任意の繰上償還を実施している結果、類似団体より低い数値となってきている。今後も積極的な繰上償還を実施し、公債費負担の軽減を図るとともに、投資事業の選択と集中による地方債の発行抑制に努める（毎年度の新規地方債の発行額は、元金償還額以下を目標としている。)

類似団体平均を下回っているのは、定員適正化計画に基づく新規採用の抑制等（退職補充20％）により人件費が削減されていることが主要因となっている。今後、社会保障経費の増加、事業の選択、税収、交付税等の状況によっては、一転悪化することも考えられるため、この数値を維持またはさらに改善できるよう定員適正化計画に沿った職員の採用抑制、事業執行にあたっての事業効果・必要性等の検証・精査、事務事業の一層の効率化に努めることにより、引き続き健全な財政運営に取り組む。

全会計において黒字となっている。一般会計で実質収支比率が低い数値を推移しているのは、決算見込額を正確に把握するよう努め、なるべく次年度への繰越金が多額とならないようにし、財政調整基金及び減債基金へ積立てる財政運営を行っているためである。

（増減理由）当初見込みより交付税等の収入が多く、財政調整基金の取崩しを行わなかったため246百万円の増（決算剰余金241百万円、基金利子5百万円）、繰上償還による減債基金67百万円の減、筑北保健衛生施設組合の解散に伴い設置した筑北保健衛生施設組合継承基金46百万円の増等による。（今後の方針）人口減少に伴う交付税、譲与税等の減少が見込まれるため、決算余剰金等の積立や、目的基金の積立を進める。財政シミュレーションでは、令和4年度から基金積立を基金取崩しが上回り、令和10年度には、令和2年度末基金残高の約67％の2,789百万円程の基金残高と想定している。

（増減理由）決算余剰金241百万円の積み立てによる増基金利子の積立5百万円による増（今後の方針）少子高齢化による人口減少、村内企業の経営規模縮小により、交付税等の減少が見込まれるため、財政調整基金の取崩しによる財政運営が見込まれる。将来負担の増に備え計画的な積立を実施する。

（増減理由）繰上償還を実施するため、167百万円の取崩しにより減将来の繰上償還のために、100百万円の積立てにより増（今後の方針）財政負担の平準化を図りつつ、繰上償還が可能なものは基金取崩しによるに繰上償還を実施する。

（基金の使途）地域福祉基金地域の特性に応じた高齢者保健福祉の向上の財源ふるさと水と土保全基金土地改良施設の維持管理に関する調査、研究、啓発活動の財源ふるさとづくり基金ふるさと納税を原資とし、寄付時に指定した村づくり、地域づくり事業の財源地域振興基金合併特例債を原資とし、地域振興の推進を図る事業の財源公共施設等整備基金公共施設の新設、更新に要する財源筑北保健衛生施設組合継承基金筑北クリーンセンター解散に伴う基金であり、仕様書作成・解体・後処理等の財源（増減理由）令和2年度分ふるさと納税の積立18百万円の増と、令和元年度ふるさと納税取崩し15百万円の減地域振興基金の取崩し41百万円の減公共施設等更新基金の取崩し高速情報通信網の整備により13百万円の減筑北保健衛生施設組合継承基金の積立46百万円の増（今後の方針）ふるさとづくり基金ふるさと納税を原資とするため返礼品の拡充により積立増を目指す。公共施設等整備基金は、公共施設の維持修繕費を目的に積立、今後のサッカー場等の人工芝張替えが予想されるので計画的な積立を実施する。筑北保健衛生施設組合継承基金は、令和4年度に解体に係る発注仕様書の作成を予定。

有形固定資産減価償却率は、整備後20年から40年経過して更新時期を迎えているものが多く、類似団体の平均よりも高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化や統廃合を検討し、今後の公共施設等の適正管理に努める。

債務償還比率は類似団体を下回っており、主な要因として、平成28年度に借入れた臨時財政対策債を令和2年度に繰上償還したこと等(令和2年度167百万円)があげられる。今後も、将来に多額の負担を残すことのないように適正な基金管理と健全な財政運営に努める。

地方債の新規発行を抑制し、公債費の適正化に努めてきた結果、将来負担比率は数値なしとなっている。一方で、有形固定資産減価償却率は、整備後20年から40年経過して更新時期を迎えているものが多く、類似団体の平均よりも高い水準にある。合併後10年間で、小、中学校の統合、一部のレクリエーション施設の解体等はあったものの、全体的に施設の統廃合はあまり進んでいない状況である。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、地域住民の福祉の向上、サービス維持を図りつつ、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

実質公債費比率は類似団体と比較して、低い水準にあり、将来負担比率は数値なしとなっている。これは、低金利の新規発行債の実施、繰上償還の計画的な実施によるものと考えられる。水道施設、観光施設等において経年劣化による老朽化が進んでおり、今後、改修等により実質公債比率は上昇してくるものと想定されるためこれまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

住民一人当たり行政コストは、令和元年度台風19号災害による復旧事業および、新型コロナウイルス感染症影響下での給付金等各種施策により増加したものの、類似団体平均を下回っている。しかしながら、社会保障給付費や村内に3施設ある温泉施設会計等の他会計への繰出金は増加傾向にあり、財政を圧迫する要因であるため、施設自体の在り方等を含め、根本的な見直しが急務である。

受益者負担比率は、類似団体平均を下回ってはいるものの、本村では近年、使用料及び手数料の収入が減少しており、かつ公共施設の老朽化が進み、維持補修費が増加傾向にある。使用料の見直し等受益者負担の適正化を図るとともに、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより経常費用の削減に努止める。