新潟県湯沢町の財政状況（2017年度）
新潟県湯沢町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
類似団体、全国市町村、新潟県内市町村の平均を上回っている要因として、固定資産税などの町税収入があげられますが、固定資産税は減価償却により減少していくことが想定されます。今後も、固定資産税の増加につながる新規の大規模投資を見込むことは困難な状況であるため、これからも歳入と歳出の均衡のとれた財政運営を行っていく必要があります。
経常収支比率の分析欄
この数値が低いほど臨時の財政需要に対応できる弾力的な財政運営が可能であるといえます。歳入の減少や維持管理費等の増加により数値は上昇傾向にあるため、今後も効率的な行政運営を行い、経常経費の抑制を図る必要があります。なお、平成27年度は、少雪により除排雪経費が例年に比べ少なかったため数値が大きく減少しました。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体、全国市町村、県内市町村の平均をいずれも上回っています。施設の維持管理経費等が要因としてあげられますが、今後も経費の削減を図っていきます。
ラスパイレス指数の分析欄
湯沢町のラスパイレス指数は、類似団体、全国市町村、県内市町村の平均をいずれも下回っており、職員の給与水準は低い状態であるといえます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数の減少により、類似団体平均とぼぼ同様の数値となっています。リゾートマンションオーナーなど町外の納税者への対応のために課税、収納部門を強化しているなどの特殊事情が要因となり、全国市町村平均、新潟県内市町村の平均を上回っています。
実質公債費比率の分析欄
借入金の返済等が財政に及ぼした負担の度合いを示す指標です。元利償還金及び準元利償還金増により、平成２８年度より若干上昇。類似団体、全国市町村、新潟県内市町村の平均よりも数値は低くなっています。
将来負担比率の分析欄
将来負担すべき債務を指標化し、将来の財政を圧迫する可能性の度合いを示すものです。公営企業等繰入見込額の減により、平成２８年度より若干回復。早期健全化基準を大きく下回る数値となっています。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費の比率は平均よりも低い状況となっているものの、今後も業務に応じた職員定数の適正化を図っていく必要があります。
物件費の分析欄
物件費にかかる経常収支比率は類似団体平均をやや上回る数値となっています。施設の維持管理の手法を見直すなど、今後も業務の効率化と経費の削減に努めます。
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は、平均を下回っています。今後も適正な経費の執行を図ります。
その他の分析欄
類似団体、全国市町村、県内市町村の平均をいずれも上回る高い数値となっているのは、維持補修費や繰出金によるものと考えられます。下水道特別会計の借入金返済など他会計の収入不足を補うための一般会計からの繰出金や町有施設の維持補修費、除排雪にかかる経費が多額となっていることなどが要因となっています。
補助費等の分析欄
消防業務、ごみ処理など広域的な事務を南魚沼市に委託しているため、類似団体、全国市町村、県内市町村の平均をいずれも上回る高い数値となっています。
公債費の分析欄
類似団体、全国市町村、県内市町村の平均をいずれも下回っています。近年、借入額が若干増加していますが、新規の借入を必要最小限に抑え、返済とのバランスを考え借入を行っていきます。
公債費以外の分析欄
人件費、扶助費、公債費は平均を下回っていますが、補助費、維持補修費、繰出金が平均を大きく上回っています。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
・教育費は、統合文教施設整備事業として、平成２５・２６年度に小中学校を整備したことにより、平成２７年度は大幅に減少しています。・民生費は、平成２７年度は認定こども園の整備事業を実施しましたので、大幅に増となっています。・総務費は、湯沢こころのふるさと基金寄附金増に伴う積立金増により、年々増えています。・衛生費は、病院事業会計補助金増、可燃ごみ処理（南魚沼市）委託費の増、し尿処理施設整備負担金増により増えています。・公債費は、平成24年度～4か年の統合文教施設整備事業にかかる借入の据置期間が終了し元金の償還が始まったことにより、平成32年度まで増加する見込みです。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり787千円となっている。主な更正項目である人件費は、104千円となっており、類似団体内平均と比べて低い水準にある。近年年度途中の退職及び自己都合による退職により、職員定数を下回っている事が要因と考えられる。・普通建設事業は、平成24年度～4か年の統合文教施設整備事業が終了したことにより、平成27年度と平成28年度を比べると普通建設事業費（うち新規整備）が大幅減となっています。・公債費は、平成24年度～4か年の統合文教施設整備事業にかかる借入の据置期間が終了し元金の償還が始まったことにより、平成32年度まで増加する見込みです。・積立金は、湯沢こころのふるさと基金にかかる寄附金増により、年々増えています。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度の標準財政規模は、町税収入の減等により、平成28年度の40.6億円から40.5億円に減少しました。財政調整基金の残高は前年の15億円から15.1億円となり微増となりました。財政調整基金の残高については、今後も同程度を維持していくことが必要と思われます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
湯沢町の一般会計及び公営企業会計を除く公営事業会計（国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計）で、実質収支での赤字の会計はありません。公営企業会計（下水道特別会計、水道事業会計、病院事業会計）についても資金不足は発生していません。実質収支の標準財政規模比もほぼ同水準で推移しています。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金は、新規の借入を必要最小限に抑えるなかで償還をすすめていますが、近年は起債額が増加傾向にあります。公営企業の元利償還金に対する繰入金は、主に下水道特別会計分です。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、一部事務組合が起こした地方債の償還に充てられる補助金です。債務負担行為に基づく支出額は、各種福祉施設の起債に対するものと制度融資に係る利子補給があります。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
公営企業債等繰入見込額が減少したため、昨年よりも数値が減少しています。今後も借入を必要最小限に抑えるとともに基金残高を維持していけるよう、適正な財政運営を図っていく必要があります。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと納税（寄附金）増に伴う、湯沢こころのふるさと基金増、臨時道路除雪事業費補助金として、県から50百万円の臨時収入があったことにより、財政調整基金が増となりました。（今後の方針）予算編成時に、財政調整基金及びその他特定目的基金の繰入を抑制し、現状維持できるよう努めます。
財政調整基金
（増減理由）臨時道路除雪事業費補助金として、県から50百万円の臨時収入があったことにより、財政調整基金が増となりました。（今後の方針）予算編成時に、財政調整基金の繰入を抑制し、現状維持できるよう努めます。
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）現状維持であるが、減債基金に頼ることのないよう、健全な財政運営に努めます。
その他特定目的基金
（基金の使途）・湯沢こころのふるさと基金：寄附者への謝礼及び寄附者の指定する事業へ充てる・美術館建設基金：美術館の建設資金に充てる・ふるさと基金：南魚沼地域広域計画協議会における広域的な事業に充てる・公共事業基金：各旧村の公共事業費に充てる・旧学校施設等解体撤去基金：旧学校施設及び保育園施設の解体及び撤去の費用に充てる（増減理由）湯沢こころのふるさと基金増：ふるさと納税（寄附金）増による※微増分については、基金運用収入（利子等）による（今後の方針）現状を維持する中で、目的を達成するために必要な取崩・積立を随時行っていきます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成29年度52.0％湯沢町のこの数値は、類似団体平均よりやや低い数値となっております。高度経済成長時代に大量に整備された公共施設やインフラ資産が３０年から４０年を経過したため、公共施設の老朽化が課題となっています。近い将来、大規模改修や施設の建替え、施設の統廃合などを真剣に考えなくてはなりません。公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定等により確実な執行が必要になります。
債務償還可能年数の分析欄
地方債を、行政サービス提供に関する収支である業務活動の黒字額である経常的に確保できる資金で返済した場合に、何年で返済できるかを表す指標です。歳入が減少し、充当基金残高が減少していることにより、債務償還年数が長くなっています。今後も、歳入の減（特に固定資産税）が見込まれる中で、償還可能年数は長くなる見込みです。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成29年度将来負担比率34.4％、有形固定資産減価償却率52.0％将来負担比率は、一般会計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、公営企業のうち特に下水道特別会計の元金償還に充てる一般会計等からの繰入見込額が減少していることにより、減少傾向にあります。また、有形固定資産減価償却率は、上記分析のとおり、個別施設計画の策定等により確実な執行が必要となります。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成29年度将来負担比率34.4％、実質公債費比率4.6％将来負担比率は、上記のとおり減少傾向にありますが、実質公債費比率は、地方債の元利償還金が増となっていることにより、増加傾向にあります。元利償還金増の主な要因は、統合文教施設整備に係る起債の元金償還が始まった事等によります。借入を行う際には、少しでも返済額が少なくなるよう、返済する元利償還金が普通交付税として国から交付される借入となるよう努めています。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
平成29年度有形固定資産減価償却率：【道路】51.4％、【橋りょう・トンネル】60.3％、【公営住宅】65.0％、【認定こども園・幼稚園・保育所】5.4％、【学校施設】10.5％、【公民館】70.7％平成29年度一人当たり延長【道路】24.868ｍ、一人当たり有形固定資産（償却資産）額【橋りょう・トンネル】1,110,896円、一人当たり面積：【公営住宅】0.522㎡、【認定こども園・幼稚園・保育所】0.387㎡、【学校施設】1.603㎡、【公民館】0.409㎡◎平成26年に小中一貫校である湯沢学園開校、平成28年に認営こども園開園により、施設が新しいため【学校施設】【認定こども園・幼稚園・保育所】の有形固定資産減価償却率は非常に低い値となっているが、【道路】【橋りょう・トンネル】【公営住宅】など老朽化が進んでいる施設等については、今後作成する個別施設計画等に基づき、長寿命化・施設の廃止等を検討し対応していく必要があります。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
平成29年度有形固定資産減価償却率：【体育館・プール】68.6％、【保健センター・保健所】68.6％、【庁舎】67.9％平成29年度一人当たり面積【体育館・プール】1.656㎡、【保健センター・保養所】0.299㎡、【庁舎】0.480㎡◎特に【体育館・プール】【保健センター・保健所】【庁舎】の老朽化が進んでおり、今後作成する個別施設計画等に基づき、長寿命化・施設の廃止等を検討し対応していく必要があります。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産が446百万円減少(-0.99%)し、負債も602百万円減少(-11.26%)している。全体として言える事は、資産総額に対し、負債が少ないことである。この要因は、当町がこれまでは自主財源である税収に恵まれていたため、負債(借金)をしないでも、投資事業等を行うことが出来たことにある。昭和54年度に、奥清津発電所建設による償却資産の増で税収が倍増し、同時に普通交付税の不交付団体となり、昭和57年に上越新幹線、昭和60年には関越自動車道が開通し、いわゆるバブル期には、スキー場開発やリゾートマンション建設ラッシュが起こり、平成3年度は、歳入総額104億99百万円のピークを迎えた。しかし、バブル期以降、固定資産税の減価等により、年々税収が減少し、平成24年度には、再び交付団体となった。今後は、起債をせずに、投資事業を行うことが難しい為、徐々に資産と負債の差が縮まっていくと考えられる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,381百万円となり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,408百万円)であり、純行政コストの約63%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が606百万円増えている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が989百万円増え、純行政コストは1,763百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の税源(5,488百万円)が純行政コスト(5,375百万円)を上回り、本年度差額は113百万円となり、純資産残高は156百万円増加し39,963百万円となった。引き続き地方税の徴収業務の強化(5年間で徴収率2%の向上)等により、税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,315百万円多くなっており、本年度差額は512百万円となり、純資産残高は554百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は373百万円であったが、投資活動収支については、長寿命化事業として中央公園施設改修事業等を行ったことから、△379百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、48百万円となった。今後も、低金利で、交付税措置される起債を活用していく方針ではあるが、財務活動収支は引き続き微増していくと考えられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より897百万円多い1,270百万円となっている。投資活動収支では、下水道特別会計において、三俣処理区関連工事等を行ったため、△711百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△464百万円となり、本年度末資金残高は、1,368百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は542.9万円、歳入額対資産比率は6.38年となり、どちらも類似団体平均値より高い数値であることから、これまで資産形成の施策がとられてきたことが分かる。しかし、前年度からはいずれも減少している。また、有形固定資産減価償却率について、平成24年度から27年度に保育・学校一体の大規模施設が建設されたことにより類似団体に比べ低い数値となっている。しかし、その他の公共施設では耐用年数を超えたものもあり、老朽化した施設の長寿命化に要する経費も増加していくと考えられることから、適正な施設管理に努める必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体より高い水準にあり、資産形成が地方債等の負債によらず、税収や補助金を活用し行われてきた。また、将来世代負担比率も類似団体比率に比べ低く、前年度からは地方債残高も37百万円減少している。しかし、マンションなどの固定資産の減価償却が進み、税収が減少していく中にあっては、地方債も重要な財源であり、増加していくと考えられる。収入とのバランスを見ながら事業の縮小など費用の削減に努めなければならない。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体より高い水準にあるが、前年度からは、5.1ポイント減少し、改善傾向にある。また、業務費用4,390百万円のうち物件費が3,408百万円が含まれるが、除排雪経費が行政コストを押し上げる要因と思われる。
4.負債の状況
負債額474,375万円のうち地方債等が364,130万円で76.8%を占めている。住民一人当たり負債額は類似団体と比較して低い水準であるが、今後人口減少が続くと見込まれ、住民一人当たりの負債額は増加すると推定される。基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回り48百万円となっている。投資的活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して道路橋梁等の整備事業を行ったためである。
5.受益者負担の状況
経常収益のうち、使用料・手数料を除くその他の経費が752百万円増加(+340.27%)したことにより、受益者負担比率が前年比11.5ポイント増と影響が大きくなっている。下水道特別会計への繰出金が平成29年度は640百万円あるが、今後実施される下水道特別会の法適用化時に料金の見直しを行い、一般会計からの繰出金を削減するよう努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
新潟県湯沢町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。