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財政力指数の分析欄類似団体、全国市町村、新潟県内市町村の平均を上回っている要因として、固定資産税などの町税収入があげられますが、固定資産税は減価償却により減少していくことが想定されます。今後も、固定資産税の増加につながる新規の大規模投資を見込むことは困難な状況であるため、これからも歳入と歳出の均衡のとれた財政運営を行っていく必要があります。 | 経常収支比率の分析欄この数値が低いほど臨時の財政需要に対応できる弾力的な財政運営が可能であるといえます。歳入の減少や維持管理費等の増加により数値は上昇傾向にあるため、今後も効率的な行政運営を行い、経常経費の抑制を図る必要があります。なお、平成２７年度は、少雪により除排雪経費が例年に比べ少なかったため数値が大きく減少しました。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体、全国市町村、県内市町村の平均をいずれも上回っています。施設の維持管理経費等が要因としてあげられますが、今後も経費の削減を図っていきます。 | ラスパイレス指数の分析欄湯沢町のラスパイレス指数は、類似団体、全国市町村、県内市町村の平均をいずれも下回っており、職員の給与水準は低い状態であるといえます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数の減少により、類似団体平均とぼぼ同様の数値となっています。リゾートマンションオーナーなど町外の納税者への対応のために課税、収納部門を強化しているなどの特殊事情が要因となり、全国市町村平均、新潟県内市町村の平均を上回っています。 | 実質公債費比率の分析欄借入金の返済等が財政に及ぼした負担の度合いを示す指標です。元利償還金及び準元利償還金増により、平成２８年度より若干上昇。類似団体、全国市町村、新潟県内市町村の平均よりも数値は低くなっています。 | 将来負担比率の分析欄将来負担すべき債務を指標化し、将来の財政を圧迫する可能性の度合いを示すものです。公営企業等繰入見込額の減により、平成２８年度より若干回復。早期健全化基準を大きく下回る数値となっています。 |
人件費の分析欄人件費の比率は平均よりも低い状況となっているものの、今後も業務に応じた職員定数の適正化を図っていく必要があります。 | 物件費の分析欄物件費にかかる経常収支比率は類似団体平均をやや上回る数値となっています。施設の維持管理の手法を見直すなど、今後も業務の効率化と経費の削減に努めます。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率は、平均を下回っています。今後も適正な経費の執行を図ります。 | その他の分析欄類似団体、全国市町村、県内市町村の平均をいずれも上回る高い数値となっているのは、維持補修費や繰出金によるものと考えられます。下水道特別会計の借入金返済など他会計の収入不足を補うための一般会計からの繰出金や町有施設の維持補修費、除排雪にかかる経費が多額となっていることなどが要因となっています。 | 補助費等の分析欄消防業務、ごみ処理など広域的な事務を南魚沼市に委託しているため、類似団体、全国市町村、県内市町村の平均をいずれも上回る高い数値となっています。 | 公債費の分析欄類似団体、全国市町村、県内市町村の平均をいずれも下回っています。近年、借入額が若干増加していますが、新規の借入を必要最小限に抑え、返済とのバランスを考え借入を行っていきます。 | 公債費以外の分析欄人件費、扶助費、公債費は平均を下回っていますが、補助費、維持補修費、繰出金が平均を大きく上回っています。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・教育費は、統合文教施設整備事業として、平成２５・２６年度に小中学校を整備したことにより、平成２７年度は大幅に減少しています。・民生費は、平成２７年度は認定こども園の整備事業を実施しましたので、大幅に増となっています。・総務費は、湯沢こころのふるさと基金寄附金増に伴う積立金増により、年々増えています。・衛生費は、病院事業会計補助金増、可燃ごみ処理（南魚沼市）委託費の増、し尿処理施設整備負担金増により増えています。・公債費は、平成２４年度～４か年の統合文教施設整備事業にかかる借入の据置期間が終了し元金の償還が始まったことにより、平成３２年度まで増加する見込みです。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり７８７千円となっている。主な更正項目である人件費は、１０４千円となっており、類似団体内平均と比べて低い水準にある。近年年度途中の退職及び自己都合による退職により、職員定数を下回っている事が要因と考えられる。・普通建設事業は、平成２４年度～４か年の統合文教施設整備事業が終了したことにより、平成２７年度と平成２８年度を比べると普通建設事業費（うち新規整備）が大幅減となっています。・公債費は、平成２４年度～４か年の統合文教施設整備事業にかかる借入の据置期間が終了し元金の償還が始まったことにより、平成３２年度まで増加する見込みです。・積立金は、湯沢こころのふるさと基金にかかる寄附金増により、年々増えています。 |
基金全体（増減理由）ふるさと納税（寄附金）増に伴う、湯沢こころのふるさと基金増、臨時道路除雪事業費補助金として、県から50百万円の臨時収入があったことにより、財政調整基金が増となりました。（今後の方針）予算編成時に、財政調整基金及びその他特定目的基金の繰入を抑制し、現状維持できるよう努めます。 | 財政調整基金（増減理由）臨時道路除雪事業費補助金として、県から50百万円の臨時収入があったことにより、財政調整基金が増となりました。（今後の方針）予算編成時に、財政調整基金の繰入を抑制し、現状維持できるよう努めます。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）現状維持であるが、減債基金に頼ることのないよう、健全な財政運営に努めます。 | その他特定目的基金（基金の使途）・湯沢こころのふるさと基金：寄附者への謝礼及び寄附者の指定する事業へ充てる・美術館建設基金：美術館の建設資金に充てる・ふるさと基金：南魚沼地域広域計画協議会における広域的な事業に充てる・公共事業基金：各旧村の公共事業費に充てる・旧学校施設等解体撤去基金：旧学校施設及び保育園施設の解体及び撤去の費用に充てる（増減理由）湯沢こころのふるさと基金増：ふるさと納税（寄附金）増による※微増分については、基金運用収入（利子等）による（今後の方針）現状を維持する中で、目的を達成するために必要な取崩・積立を随時行っていきます。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２９年度５２．０％湯沢町のこの数値は、類似団体平均よりやや低い数値となっております。高度経済成長時代に大量に整備された公共施設やインフラ資産が３０年から４０年を経過したため、公共施設の老朽化が課題となっています。近い将来、大規模改修や施設の建替え、施設の統廃合などを真剣に考えなくてはなりません。公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定等により確実な執行が必要になります。 | 債務償還可能年数の分析欄地方債を、行政サービス提供に関する収支である業務活動の黒字額である経常的に確保できる資金で返済した場合に、何年で返済できるかを表す指標です。歳入が減少し、充当基金残高が減少していることにより、債務償還年数が長くなっています。今後も、歳入の減（特に固定資産税）が見込まれる中で、償還可能年数は長くなる見込みです。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成29年度将来負担比率34.4％、有形固定資産減価償却率52.0％将来負担比率は、一般会計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、公営企業のうち特に下水道特別会計の元金償還に充てる一般会計等からの繰入見込額が減少していることにより、減少傾向にあります。また、有形固定資産減価償却率は、上記分析のとおり、個別施設計画の策定等により確実な執行が必要となります。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成29年度将来負担比率34.4％、実質公債費比率4.6％将来負担比率は、上記のとおり減少傾向にありますが、実質公債費比率は、地方債の元利償還金が増となっていることにより、増加傾向にあります。元利償還金増の主な要因は、統合文教施設整備に係る起債の元金償還が始まった事等によります。借入を行う際には、少しでも返済額が少なくなるよう、返済する元利償還金が普通交付税として国から交付される借入となるよう努めています。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成２９年度有形固定資産減価償却率：【道路】５１．４％、【橋りょう・トンネル】６０．３％、【公営住宅】６５．０％、【認定こども園・幼稚園・保育所】５．４％、【学校施設】１０．５％、【公民館】７０．７％平成２９年度一人当たり延長【道路】２４．８６８ｍ、一人当たり有形固定資産（償却資産）額【橋りょう・トンネル】１，１１０，８９６円、一人当たり面積：【公営住宅】０．５２２㎡、【認定こども園・幼稚園・保育所】０．３８７㎡、【学校施設】１．６０３㎡、【公民館】０．４０９㎡◎平成２６年に小中一貫校である湯沢学園開校、平成２８年に認営こども園開園により、施設が新しいため【学校施設】【認定こども園・幼稚園・保育所】の有形固定資産減価償却率は非常に低い値となっているが、【道路】【橋りょう・トンネル】【公営住宅】など老朽化が進んでいる施設等については、今後作成する個別施設計画等に基づき、長寿命化・施設の廃止等を検討し対応していく必要があります。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２９年度有形固定資産減価償却率：【体育館・プール】６８．６％、【保健センター・保健所】６８．６％、【庁舎】６７．９％平成２９年度一人当たり面積【体育館・プール】１．６５６㎡、【保健センター・保養所】０．２９９㎡、【庁舎】０．４８０㎡◎特に【体育館・プール】【保健センター・保健所】【庁舎】の老朽化が進んでおり、今後作成する個別施設計画等に基づき、長寿命化・施設の廃止等を検討し対応していく必要があります。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産が446百万円減少(-0.99%)し、負債も602百万円減少(-11.26%)している。全体として言える事は、資産総額に対し、負債が少ないことである。この要因は、当町がこれまでは自主財源である税収に恵まれていたため、負債(借金)をしないでも、投資事業等を行うことが出来たことにある。昭和54年度に、奥清津発電所建設による償却資産の増で税収が倍増し、同時に普通交付税の不交付団体となり、昭和57年に上越新幹線、昭和60年には関越自動車道が開通し、いわゆるバブル期には、スキー場開発やリゾートマンション建設ラッシュが起こり、平成3年度は、歳入総額104億99百万円のピークを迎えた。しかし、バブル期以降、固定資産税の減価等により、年々税収が減少し、平成24年度には、再び交付団体となった。今後は、起債をせずに、投資事業を行うことが難しい為、徐々に資産と負債の差が縮まっていくと考えられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,381百万円となり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,408百万円)であり、純行政コストの約63%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が606百万円増えている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が989百万円増え、純行政コストは1,763百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の税源(5,488百万円)が純行政コスト(5,375百万円)を上回り、本年度差額は113百万円となり、純資産残高は156百万円増加し39,963百万円となった。引き続き地方税の徴収業務の強化(5年間で徴収率2%の向上)等により、税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,315百万円多くなっており、本年度差額は512百万円となり、純資産残高は554百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は373百万円であったが、投資活動収支については、長寿命化事業として中央公園施設改修事業等を行ったことから、△379百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、48百万円となった。今後も、低金利で、交付税措置される起債を活用していく方針ではあるが、財務活動収支は引き続き微増していくと考えられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より897百万円多い1,270百万円となっている。投資活動収支では、下水道特別会計において、三俣処理区関連工事等を行ったため、△711百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△464百万円となり、本年度末資金残高は、1,368百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は542.9万円、歳入額対資産比率は6.38年となり、どちらも類似団体平均値より高い数値であることから、これまで資産形成の施策がとられてきたことが分かる。しかし、前年度からはいずれも減少している。また、有形固定資産減価償却率について、平成24年度から27年度に保育・学校一体の大規模施設が建設されたことにより類似団体に比べ低い数値となっている。しかし、その他の公共施設では耐用年数を超えたものもあり、老朽化した施設の長寿命化に要する経費も増加していくと考えられることから、適正な施設管理に努める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体より高い水準にあり、資産形成が地方債等の負債によらず、税収や補助金を活用し行われてきた。また、将来世代負担比率も類似団体比率に比べ低く、前年度からは地方債残高も37百万円減少している。しかし、マンションなどの固定資産の減価償却が進み、税収が減少していく中にあっては、地方債も重要な財源であり、増加していくと考えられる。収入とのバランスを見ながら事業の縮小など費用の削減に努めなければならない。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体より高い水準にあるが、前年度からは、5.1ポイント減少し、改善傾向にある。また、業務費用4,390百万円のうち物件費が3,408百万円が含まれるが、除排雪経費が行政コストを押し上げる要因と思われる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債額474,375万円のうち地方債等が364,130万円で76.8%を占めている。住民一人当たり負債額は類似団体と比較して低い水準であるが、今後人口減少が続くと見込まれ、住民一人当たりの負債額は増加すると推定される。基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回り48百万円となっている。投資的活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して道路橋梁等の整備事業を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常収益のうち、使用料・手数料を除くその他の経費が752百万円増加(+340.27%)したことにより、受益者負担比率が前年比11.5ポイント増と影響が大きくなっている。下水道特別会計への繰出金が平成29年度は640百万円あるが、今後実施される下水道特別会の法適用化時に料金の見直しを行い、一般会計からの繰出金を削減するよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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