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財政力指数の分析欄湯沢町は水力発電施設が所在し、またリゾートマンションが多数立地するなど固定資産税収に恵まれ、財政力指数は類似団体の中でも比較的高水準となっています。しかし、これらは経年により償却するため、固定資産税収は長期的には下落基調にあります。もっとも、近年では建設資材の高騰等により家屋の評価額の下落は限定的であり、過去５年間で財政力指数が悪化した主因は、行政に求められる役割が多様化し、財政需要が増大していることにあります。いずれにせよ、基準財政需要額に算入されないような支出を縮小・整理することが必要です。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は類似団体に近い水準で推移してきたものの、令和５年度に大きく悪化しています。これは、短期的には交付税の減少や南魚沼市委託業務の増大などの影響が重なったことによるものですが、根本的には歳入構造の転換が影響しています。税収は年々減少している一方で、公債費や病院事業会計補助金が増大しており、その結果としてふるさと納税という臨時的な収入で歳出を賄う状態となっています。このような財政構造の転換期にあることを認識し、公共施設の再編など経常経費を抑制する取り組みを進める必要があります。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費と物件費等の合計は類似団体とほぼ同程度ですが、内訳を見ると、人件費が低く物件費が高い傾向にあります。物件費の中には、公共施設の運営に要する費用等が含まれており、特に観光関連施設については、町民を対象とした施設ではないため、類似団体に比べ人口１人当たりの物件費が増大していると考えられます。これらの費用は、公共施設の不断の見直しにより、財政状況に対し過大でないかを注視しながら見直しを図っていく必要があります。 | ラスパイレス指数の分析欄湯沢町の給与水準は一貫して低い傾向にあります。これは、小規模自治体であるために職員採用の方法が限られるなど多面的な要因が考えられますが、上述の人材確保においても悪影響を与えている可能性があります。人手不足の中、業務委託を活用するなど様々な対応をとっていますが、それによりすべての問題が解消されるものではなく、将来にわたって行政機能を維持していくための課題です。財政上も、人材不足が潜在的な財政需要となっていることが考えられ、このことも踏まえた財政的余力を確保することが必要となります。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は一貫して低い傾向にありますが、これは離職者の増大や職員採用の難航により、適正な定員を確保できていない現状によるものです。これが財政運営に与える影響としては、現在のところは人件費を抑制することができているということになりますが、一方で業務の外部委託が増大するなどの面もあり、多面的にとらえる必要があります。また、職員不足の要因が解消されれば、職員数が適正な水準に戻り、更に財政を圧迫することも考えられることから、そのことも踏まえた上で、ある程度の財政的余力を確保する必要があります。 | 実質公債費比率の分析欄湯沢町は、平成中期までは固定資産税収に恵まれていたことから、町債の発行を抑制しながら投資的事業を行うことができていたため、実質公債費比率は低い水準にありました。しかし、現在では可能な限り町債を活用して事業を行う必要があることから、年々類似団体の平均的な水準に近付きつつあります。豪雪地帯であり、インフラ整備等に要する費用も比較的高いものと考えられるため、将来的には実質公債費比率が類似団体よりも高い水準となることも想定されます。このような事情を鑑み、交付税措置率の低い起債を抑制する財政運営を行う必要があります。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、類似団体と比較すれば高い水準にあるものの、およそ３０％の水準で安定しており、現在のところ直ちに問題となるものではありません。ただし、この均衡を維持するためには、元利償還金等の内訳の推移に合わせて適正な基金残高を確保していく必要があります。将来負担が過大とならないよう、交付税措置率の低い起債を抑制することを前提に、経常的な支出を見直し、毎年の収支を改善することで基金への積み立てを行うことが求められています。 |
人件費の分析欄経常収支比率のうち、人件費が占める割合は、類似団体と比較すると一貫して低い傾向にあります。これは、隣接する南魚沼市へ消防業務等を委託しているなど、様々な要因が考えられますが、職員数の不足やラスパイレス指数が低いことが表れている結果とも考えられます。職員不足の問題は様々な方策により解消すべき課題であり、潜在的な財政需要を表しているものとして認識する必要があります。 | 物件費の分析欄塵芥処理費のような町民生活に不可欠な費用や、情報化推進費のような業務の効率化に必要な費用が含まれ、多くが削減の難しいものです。一方で、湯沢町特有の事情として、公衆浴場費や観光施設管理費といった公共施設の運営に要する費用が一定の割合を占めており、これらが類似団体に比べて高い水準となっている要因である可能性があります。これらの費用については、公共施設の見直し等により圧縮する必要があります。 | 扶助費の分析欄扶助費が占める割合はやや上昇傾向にあるものの、類似団体と大きな差はなく、湯沢町では経常収支比率を押し上げる特徴的な要因ではありません。経常的に一般財源から支出している経費としては、認定こども園に要する経費の他、障害者支援に要する経費や、母子健康事業費などが計上されています。 | その他の分析欄類似団体を大きく上回っているのは、除排雪に要する維持費や、下水道特別会計への繰出金の影響が考えられます。豪雪地帯特有の事情として、除排雪に要する費用が経常的な維持費として高止まりしやすい傾向にあり、降雪量等により左右されやすい不安定な側面もあります。また下水道特別会計への繰出金も財政状況を圧迫する要因となっており、料金の見直しなど、財政負担の軽減に取り組む必要があります。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較し一貫して高い傾向にあり、これが経常収支比率を押し上げる主な要因の一つとなっています。考えられることとしては、隣接する南魚沼市への消防業務やごみ処理業務等の事務委託や、病院事業会計への補助金が考えられます。前者については義務的な性質が強く、然るべき負担と言えますが、病院事業会計については経営改善などにより一般会計の負担を抑制する必要があります。 | 公債費の分析欄類似団体と比較すると低い傾向にありますが、これは現在よりも税収が多かった時期に起債を抑制していたためです。しかし、現在では一般会計における公債費は一貫して上昇しており注意が必要です。起債により賄っている事業は、インフラ整備など義務的なものが大半で抑制が難しいため、将来的に公債費が財政を圧迫することも想定したうえで、現在の収支を改善し基金に積み立てを行うなど予防的な財政運営が必要となります。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率が高いことから、公債費が比較的低い水準にあるにも関わらず、他の要因により経常収支比率が高い実態が読み取れます。公債費は一貫して上昇傾向にあるため、今後ますます財政の弾力性が失われていく可能性が示唆されていると言えます。そのことを踏まえ、現在のうちから財政構造を見直すことが必要となります。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費については、令和４年度に児童クラブ・子育て支援センターを建設したため一時的に増大しましたが、令和５年度は従来の水準となっています。土木費については、常に高い水準で推移していますが、これは豪雪地帯であることから、除排雪に要する委託費や、消雪パイプ等の消雪設備の整備費用、除雪機械の購入などの費用が含まれるためであると考えられ、類似団体と比較することが難しいものとなっています。消防費については、令和４年度及び令和５年度における伸びが特徴的ですが、これは旧町営スキー場の跡地に雪崩予防柵を設置した際の投資的経費による影響が大きく、令和６年度以降は従来の水準に戻ることが予想されます。公債費については、現状では類似団体を下回る水準で推移していますが、増加傾向にあるため、将来の公債費に備えて収支を改善し、基金残高を確保するなどの財政改善に取り組む必要があります。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体と比較し、財政負担が大きいものとして、補助費等、維持補修費、繰出金が挙げられます。このうち補助費等については、消防業務やごみ処理施設運営といった業務を隣接する南魚沼市に事務委託していることなど構造的な要因がありますが、病院事業会計補助金については、一般会計の負担の大きさが表れており、経営改善に着実に取り組む必要があることを示しています。また、特に類似団体に比べ突出して高い水準にある維持補修費は、除排雪に要する費用が含まれるため比較するのが難しい側面がありますが、それに加えて、湯沢町は共同浴場やレジャー施設等の観光地特有の公共施設を抱えており、それらの老朽化に伴う維持補修に費用を要していることも要因の一つと考えられます。繰出金については、下水道特別会計への繰出金が多くの割合を占めており、料金の見直しなど受益者負担の考えに則って経営改善を進める必要があります。なお、公債費は現時点では類似団体より低い水準ですが、今後増加することが見込まれ、起債額を抑制しつつ将来的な負担に耐えうる基金残高を確保することが必要です。 |
基金全体（増減理由）基金全体に大きな影響を与えているのは、財政調整基金と湯沢こころのふるさと基金となります。個別の増減要因は後述するとして、全体としてはふるさと納税の影響により基金残高は増加傾向にあります。もっとも、年度間における財政調整基金の残高変動を打ち消すほどではなく、依然として財政調整基金の増減が財政的余力に大きく影響する状態となっています。（今後の方針）一般会計がふるさと納税に依存している現状があり、寄附という不安定な財源からの依存脱却を図ること、また将来負担に備えるために、収支を見直し、基金残高を高めることが必要です。そのためには、ふるさと納税による寄附を積み立てる湯沢こころのふるさと基金からの繰入を抑制し、その基金残高を高めることにより、年度間の寄附額の増減に耐えうる仕組みを構築する方針です。具体的には、令和11年度末までに、湯沢こころのふるさと基金からの繰入額を、基金残高の1/2に抑制することを目標としています。 | 財政調整基金（増減理由）湯沢町の財政運営上、財政調整基金の残年度末高は、実質収支の多寡により実態なく変動します。そのため、一見すると令和4年度に財政調整基金の残高が増加しているように見えますが、実質収支の増減を加味すると、令和3年度から令和5年度まで実態としてはほぼ横ばいで推移していることとなります。（今後の方針）当面の間、財政調整基金の残高は、実質収支と合計して標準財政規模の40％を上回ることを目標値として設定しており、現段階でそれは達成することができているため、これを維持する必要があります。しかし、将来負担を踏まえると、基金全体として残高を増やす必要があります。なお、これについては、後述する湯沢こころのふるさと基金の残高を増大させることと合わせて対応する方針です。いずれにせよ、財政調整基金残高を維持しふるさと納税への依存から脱却するためには、収支の見直しを欠かすことはできず、公共施設の料金見直しをはじめとする実践的な取り組みが求められています。 | 減債基金（増減理由）令和5年度は、臨時財政対策債の償還に要する積立のみ行いました。（今後の方針）減債基金を必要としない財政運営を行う方針です。 | その他特定目的基金（基金の使途）・湯沢こころのふるさと基金：ふるさとの税寄附者への謝礼及び寄附者の指定する事業へ充てる・美実館建設基金：美術館の建設資金に充てる・ふるさと基金：南魚沼市広域計画協議会における広域的な事業に充てる・旧学校施設等解体撤去基金：旧学校施設、旧保育園施設の解体及び撤去の費用に充てる・公共事業基金：各旧村の公共事業費に充てる（増減理由）実質的な増減があるのは湯沢こころのふるさと基金です。湯沢こころのふるさと基金は、令和5年度現在、積み立てた寄附額のほぼ全額を翌年度に繰り入れているため、その残高は、単年度の寄付額の推移により変動しています。よって、ここ数年で安定して寄附額が伸びていることから、基金残高も増加していることとなります。（今後の方針）湯沢こころのふるさと基金について、今後寄附額の増額が頭打ちになる可能性を考慮し、数年かけて段階的に繰入額を抑制する方針です。具体的な目標としては、令和11年度末までに繰入額を残高の1/2程度の水準とすることを目指しています。これにより、年度により寄附額に増減があっても、基金の中で調整することができるようになり、一般会計へ与える影響を緩和することが期待されます。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２６年度に小中一貫校の開校、平成２８年度に認定こども園が開園したこと等により、全体の減価償却率が押し下げられ、類似団体よりも若干低い値で推移してきましたが、令和４年度に類似団体平均とほぼ同等値となりました。多くの施設で老朽化が進んでおり、今後の維持管理にかかる費用がより一層増大していくことが見込まれます。 | 債務償還比率の分析欄令和４年度頃から類似団体平均値との差が広がっていますが、これは主に経常経費の上昇によるもので、消防業務やごみ処理業務などの南魚沼市への事務委託の増、病院事業会計補助金の増、給食費無償化事業の開始など様々な要因から成っています。経常経費が増加する中、それをふるさと納税等の臨時的な収入により賄っている構造あり、今後の財源構成に注意が必要です。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は概ね横ばいで推移しています。これは、一般会計における地方債現在高の増加と、下水道特別会計の地方債の元金償還に充てる繰出金の減少が打ち消し合っていることが主な要因です。また、将来負担額の構成が変化するにつれ、基準財政需要額算入見込額が減少しておりますが、ふるさと納税の増収により基金残高が増加するなどして、将来充当可能な財源の額も横這いとなっています。そのような中、有形固定資産減価償却率が一貫して上昇していることから、将来負担比率に表れていない潜在的な財政需要に備える必要があります。長期的な視点に立ち、収支を改善して将来負担額に充当可能な基金残高を確保することがなどが求められています。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率が概ね横這いなのに対し、実質公債費比率は一貫して増加傾向にあります。これは、下水道特別会計の元金償還が進み、償還に充てていた一般会計からの繰出金が減少しているのに対し、一般会計の元利償還金が増加したことにより、償還費の内訳が変化し、基準財政需要額に算入される割合が減少していることが主な要因となっています。この影響は、将来負担比率においては充当可能財源としてふるさと納税の増収に伴う基金残高の増加などの要因により打ち消されていますが、実質公債費比率においては顕著に表れています。交付税措置率の低い起債を抑制し実質公債費比率を抑えるとともに、毎年の収支を改善し基金に積み立てるなどして将来負担に備えることが必要です。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】・【橋りょう・トンネル】は、有形固定資産減価償却率が上昇しており、将来的な維持費用の増大が予見されます。一人当たりの道路延長は、類似団体平均と比較するとやや短いものの、全国平均や県平均と比較すると大きく上回っており、また橋りょう・トンネルの一人当たり有形固定資産（償却資産）額は類似団体平均を大きく上回っていることから、今後のインフラの老朽化が財政に与える影響は他市町村に比べても大きくなることが見込まれます。【認定こども園・幼稚園・保育所】【学校施設】は、平成２６年度に小中一貫校の開校、平成２８年度に認定こども園が開園したため、類似団体に比して減価償却率は著しく低くなっています。ただし、それぞれ町唯一の学校・園であるため、統廃合の余地はなく、建設から１０年が経とうとするなかで、適切な維持・更新をしてくための費用を見込む必要があります。【公営住宅】は、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ高く、また年々その差が広がっていることから、老朽化の進行が顕著です。一人当たりの面積は類似団体に比べて小さいため、統廃合によるコスト削減の余地は少なく、適切な維持・更新をしてくための費用を見込む必要があります。【公民館】は、減価償却率は７割を超え、他の施設区分と比べても老朽化の影響が懸念されます。計画的な長寿命化対策等により、費用を抑えながら機能を維持していく必要があります。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【体育館・プール】一人当たりの面積が類似団体平均と比べても２倍以上大きいのが特徴的で、施設の規模縮小化を含め検討する必要があります。特に、カルチャーセンターやレジャープールのについては、毎年多額の設備更新費用が発生し、町債の借入額が増大する一因となっています。減価償却累計額も７割を超えているため、今後の方針を早期に決定する必要があります。【保健センター・保健所】類似団体と比べ有形固定資産減価償却累計額が高いですが、統廃合の余地は少ないと思われ、今後の維持費の増大を見込んだ財政運営が求められます。【庁舎】庁舎の古い部分は建築から５０年以上が経過しており、耐震工事を除くと躯体の償却は限度額に達しています。後年度に建設された庁舎を併せても躯体の償却率は９３％を超えており、建替えなどを検討し必要な財源を確保する必要があります。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計においては資産・負債ともに増加しており、資産の増加要因としてはふるさと納税の増加による基金残高の増などが挙げられる。また、負債の増加としては、旧町営スキー場跡地の雪崩予防柵設置や、公共施設の改修(雪国館、ごみ処理施設)、その他舗装修繕等のインフラ整備について借入を行い、借入額が償還額を上回ったために増加している。ふるさと納税の増加については、実績から推測すると今後も増加することが見込まれる好要因だが、安定的な財源とは言い難いため注意が必要である。負債の増加については、令和5年度は借入が集中した傾向はあるものの、将来の交付税措置などを考慮してその影響を評価する必要がある。とはいえ、将来的には、現行のごみ処理施設の長寿命化と、次期ごみ処理施設の建設費などが増加することが予想され、負債の増加に注視しつつ、収支を改善し基金残高を増加させるなどの対応が必要となってくる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況行政コストの増額については、物価高騰や人件費の増加等が基底にありつつ、病院事業会計補助金の増や南魚沼市委託費(ごみ処理施設・消防業務等)、公共施設の指定管理料の増など多面的な影響が見られる。減価償却費についても増加傾向にあるほか、令和5年度は物価高騰対策関連の経費なども増加要因に含まれている。特に物価高騰等で経常費用が嵩む中、公共施設の利用料金等はこれまで据え置かれてきた経緯があり、適正な受益者負担の観点から料金改定等を行うことが求められている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況長期的な全体像として、かつて湯沢町は発電所やリゾートマンションの固定資産税収入により、起債の発行を抑制できていた過去があり、資産に占める負債の割合が抑えられていた。しかし、現在では最大限交付税措置を受ける観点から、資産形成にあたり起債を最大限活用するよう推移してきているため、資産に占める純資産の割合は減少傾向にある。また、固定資産税収入が減少することにより、行政コストに対する財源は少なくなる基本構造がある。そのような流れの中で、令和5年度は普通交付税が減少するなどの純資産変動要因があった。これは公債費の構成が変わったことにより、基準財政需要額に算入される公債費が減少したことなどが主因。また、物価高騰等の様々な理由で純行政コストの増加が純資産変動額に影響を与えている。経常経費を見直したり、物価高騰における適正な受益者負担の実現に取り組むなど、長期的には目減りすることが予見される税収等に応じた純行政コストの削減に取り組むことが必要。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和4年度については誤計上があり、本来業務活動支出に仕分けるべき物件費等支出を投資的経費である公共施設等整備費に計上していたものがあったため、グラフが実態のない動きをしてしまっている。よって、その影響を差し引いて評価する必要がある。業務活動収支については、物価高騰や人件費の増加等が基底にありつつ、病院事業会計補助金の増や南魚沼市委託費(ごみ処理施設・消防業務等)、公共施設の指定管理料の増などの影響により長期的には増加傾向にある。投資活動収支については、令和4年度は、児童クラブ子育てセンター建設など、国県等補助の少ない投資活動を行ったため一時的に悪化したが、令和5年度には従前の水準となっている。財務活動収支については、やはり令和4年度において越後湯沢駅東口エレベーター設置等の事業を行ったことにより借入が償還を上回る状況だったが、令和5年度も旧町営スキー場跡地の雪崩予防柵設置や、公共施設の改修(雪国館、ごみ処理施設)、その他舗装修繕等のインフラ整備について借入を行い、借入額が償還額を上回った状態が続いている。一方、全体会計で見れば借入を償還が上回っており、これは主に下水道事業会計の起債の償還が進んでいることが影響している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たりの資産額については概ね横這いで推移しているが、類似団体を大きく上回っており、自治体規模に対し、資産額が大きいことが分かる。今後は、負債を増やしてまで同規模の資産を維持するのではなく、高めの純資産比率を維持し規模を縮小することを視野に財政運営を行う必要がある。②歳入額対資産比率を見ると、令和2年度を境に減少しているが、これは歳入額が上昇したことによるものである。令和2、3年度は、新型コロナウイルス感染症対策のために国庫補助金等が増額したことが要因だが、その間、ふるさと納税が順調に伸び続け他結果、令和4年度以降も歳入総額が従前より高い水準にある。③有形固定資産減価償却率は年々増大しており、施設の老朽化が進んでいることが顕著である。類似団体平均値を下回っているが、その差は小さくなってきており、類似団体より早い速度で減価償却率が上昇している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は類似団体平均値と比べても常に高い状態を維持しており、これまで起債によらず資産形成を行ってきた当町の特徴が見て取れる。一方で、一貫して純資産比率は減少しており、当町の資産に対する負債の割合が確実に上昇していることが見て取れる。⑤将来世代負担比率も、類似団体平均値を大きく下回るが、これは過去に現在より税収等に恵まれていた時期に、比較的起債によらず投資的事業を行えていた頃の名残と考えられる。ただし、当町においては一貫して上昇傾向が見られることから、類似団体と比較しても、負債の増加による影響が今後急激に表れることが予見される。地方債発行額の抑制や公共施設等の資産規模の見直し、収支の改善による基金積立など、今後の負債増加を見越した財政運営が必要となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人あたりの行政コストは令和2年度に突出して高くなったのち、令和3年度になっても従来の水準に戻っていない状況が読み取れる。類似団体の平均値も同様の動きとなっており、新型コロナウィルス感染症対策による全国的な影響と考えられるが、今後、この水準が恒常的なものとならないよう注視する必要がある。コロナ前後に関わらず、常に類似団体に比べ住民一人あたりの行政コストは高い傾向が見られる。これも公共施設等の維持管理費や減価償却費によるものと考えられ、施設の見直しによる行政コストの抑制が望まれる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たりの負債額は類似団体と比較して低い状況であるが、一方で年々上昇傾向にあり、負債額の増加が表れている。⑧基礎的財政収支については、令和4年度に業務活動収支と投資活動収支が極端な増減を見せているが、これは本来業務費用支出にに計上すべきものが誤って投資活動支出に計上されてしまったものがあったためであり、実態が無い。ただし、その収支の合計が令和4年度に赤字となっているのは、越後湯沢駅東口エレベーター等の投資活動支出が集中したこと、児童クラブ・子育て支援センター建設等の国県等補助金が少ない投資活動支出があったことが要因として挙げられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値よりも低い傾向が続いてきたが、令和5年度には類似団体を上回った。要因としては、類似団体の当該地が下落したことと、いわゆるコロナ禍が明けたことで湯沢高原ロープウェイの土地貸付収入等が増加したことが挙げられる。現存する公共施設の効率的・効果的な運用により、施設使用料収入を改善するなどの対応が必要。同時に施設維持に係るコストを広く共有することで、今後の公共施設あり方について検討を深めていくことが必要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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