新潟県湯沢町の財政状況（2012年度）
新潟県湯沢町の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均、全国市町村平均、新潟県市町村平均をいずれも上回っています。その要因は、固定資産税を中心とした町税収入によるものですが、固定資産税の減価償却に伴い税収は減少傾向が続いています。今後もこの傾向は続くと思われるため、歳入と歳出の均衡のとれた財政運営に努めます。
経常収支比率の分析欄
この数値が低いほど臨時の財政需要に対応できる能力が高いとされています。湯沢町は、歳入の減少や維持管理費の増加に伴い近年では上昇傾向にあります。今後も業務の外部委託や定員管理の適正化などにより、経常経費の削減を図ります。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均、全国市町村平均、新潟県市町村平均をいずれも上回っています。職員数が多いことや町有施設の維持管理費、多額な除排雪経費などが要因として挙げられます。今後も定員の適正化を図るとともに、指定管理者制度や業務の外部委託により経費の削減を図ります。
ラスパイレス指数の分析欄
湯沢町は、ラスパイレス指数が類似団体平均、全国市町村平均、新潟県内市町村平均をいずれも下回る、低い給与水準となっています。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの湯沢町の職員数は、類似団体平均、全国市町村平均、新潟県市町村平均をいずれも上回っています。これは地理的な条件から保育園などの施設が点在していることや、リゾートマンションオーナーなど町外の納税者が多いため、課税・収納部門を強化しているなどの特殊な事情によるものです。今後予定されている保育園の統合に伴い、退職者を不補充とするなど職員数の適正化を図ります。
実質公債費比率の分析欄
借入金の返済など、自治体が抱える債務がどれだけ財政を圧迫しているかを示す指標です。借入金の償還が進み元利償還金が減少したため数値が減少しています。
将来負担比率の分析欄
将来負担すべき負債を指標化し、将来の財政を圧迫する可能性の度合いを示すものです。平成24年度は財政調整基金の残高が増加したことにより将来負担に充当可能な財源が増となり、下水道特別会計の借入金残高に対する将来負担も減少したことから、前年と同様に将来負担比率は発生していません。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
報酬や職員給与などの決算額が類似団体平均や全国市町村平均と比較して低い水準となっているため、人件費の比率は低くなっていますが、人口に比した職員数は類似団体平均と比較すると高いため、職員数の適正化を図っていきます。
物件費の分析欄
物件費にかかる経常収支比率はやや増加傾向にあります。町有施設の管理方法を見直し、課題となる管理コストの縮減を図ります。
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は、類似団体平均を下回ってはいるものの上昇傾向にあります。今後も適正な経費の執行に努め、数値の上昇を抑制します。
その他の分析欄
類似団体平均、全国市町村平均、新潟県市町村平均をいずれも上回る高い数値となっているのは、維持補修費や繰出金などによるものと考えられます。下水道特別会計の借入金返済に充てるなど、他会計の収入不足を補うための一般会計からの繰出金や町有施設の維持補修費、除排雪にかかる経費が多額となっていることなどが要因となっています。
補助費等の分析欄
消防やごみ処理など、広域的な業務の南魚沼市への委託料を計上しているため、類似団体平均、全国市町村平均、新潟県市町村平均をいずれも上回る高い数値となっています。
公債費の分析欄
新規の借入を最小限に抑えるなか町債の返済が進んでいったため、類似団体平均、全国市町村平均、県内市町村平均のいずれの数値よりも低くなっています。しかし、近年は起債額が増加しており、据置期間終了後には数値が上昇することが必至となっています。
公債費以外の分析欄
人件費、扶助費、公債費は類似団体平均、全国市町村平均、新潟県市町村平均を下回っていますが、補助費、維持補修費、繰出金が大きく上回っていることから、公債費以外の大きく上回っています。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
標準財政規模は年々減少傾向にあり、平成24年度は41.5億円となりました。財政調整基金の残高は、前年比では増となり21.1億円となりました。今後も税収の減少（=標準財政規模の縮小）が続くなか、財政調整基金の残高を維持していくことが必要と思われます。実質収支額は、次年度への繰越金を3億円程度と見込んでいます。平成21年度は実質収支額が5億円を超えたため数値が大きくなりましたが、その後はほぼ横ばいで推移しています。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
湯沢町の一般会計及び公営企業会計を除く公営事業会計（国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計）の実質収支で赤字の会計はありません。公営企業会計（下水道特別会計、水道事業会計、病院事業会計）についても資金不足比率は発生していません。実質収支額の標準財政規模比もほぼ同水準で推移しています。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
ほぼすべての項目において元利償還金が減少しているため実質公債費比率は年々減少しています。元利償還金は、一般会計において支払った公債費の額であり、償還が進み年々減少していますが、ここ数年起債の額が増えているため、据置期間終了後には増加していくことが必至となっています。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、主に下水道特別会計分であり年々減少しています。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、一部事務組合等が起こした地方債の償還に充てられる補助金の額であり年々減少しています。債務負担行為に基づく支出予定額は、各種福祉施設や土地改良区の起債に対するものと制度融資にかかる利子補給があり、これらも年々減少しています。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
平成24年度は、財政調整基金の残高が増加したことにより将来負担に充当可能な財源が増となり、下水道特別会計の借入金残高に対する将来負担も減少したため、将来負担比率は発生していません。現時点での将来負担は、一般会計の大きな負担とはなっていないといえます。しかし学校施設整備基金は統合文教施設整備に全額使うため平成27年度末にはゼロとなります。また、起債の額が増えているため地方債の現在高は今後上昇することが見込まれます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
新潟県湯沢町の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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