新潟県湯沢町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

類似団体、全国市町村、新潟県内市町村の平均を上回っている要因として、固定資産税などの町税収入があげられますが、固定資産税は減価償却により減少していくことが想定されます。今後も、固定資産税の増加につながる新規の大規模投資を見込むことは困難な状況であるため、これからも歳入と歳出の均衡のとれた財政運営を行っていく必要があります。

経常収支比率の分析欄

この数値が低いほど臨時の財政需要に対応できる弾力的な財政運営が可能であるといえます。歳入の減少や維持管理費等の増加により数値は上昇傾向にあるため、今後も効率的な行政運営を行い、経常経費の抑制を図る必要があります。なお、平成２７年度は、少雪により除排雪経費が例年に比べ少なかったため数値が大きく減少しました。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体、全国市町村、県内市町村の平均をいずれも上回っています。施設の維持管理経費等が要因としてあげられますが、今後も経費の削減や職員定数の適正化を図っていきます。

ラスパイレス指数の分析欄

湯沢町のラスパイレス指数は、類似団体、全国市町村、県内市町村の平均をいずれも下回っており、職員の給与水準は低い状態であるといえます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数の減少により、類似団体平均とぼぼ同様の数値となっています。リゾートマンションオーナーなど町外の納税者への対応のために課税、収納部門を強化しているなどの特殊事情が要因となり、全国市町村平均、新潟県内市町村の平均を上回っています。

実質公債費比率の分析欄

借入金の返済等が財政に及ぼした負担の度合いを示す指標です。準元利償還金の減により、若干回復。類似団体、全国市町村、新潟県内市町村の平均よりも数値は低くなっています。

将来負担比率の分析欄

将来負担すべき債務を指標化し、将来の財政を圧迫する可能性の度合いを示すものです。公営企業等繰入見込額の減により、平成２７年度より若干回復。早期健全化基準を大きく下回る数値となっています。

人件費の分析欄

人件費の比率は平均よりも低い状況となっているものの、今後も職員定数の適正化を図っていく必要があります。

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は類似団体平均をやや上回る数値となっています。施設の維持管理の手法を見直すなど、今後も業務の効率化と経費の削減に努めます。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は、平均を下回っています。今後も適正な経費の執行を図ります。

その他の分析欄

類似団体、全国市町村、県内市町村の平均をいずれも上回る高い数値となっているのは、維持補修費や繰出金によるものと考えられます。下水道特別会計の借入金返済など他会計の収入不足を補うための一般会計からの繰出金や町有施設の維持補修費、除排雪にかかる経費が多額となっていることなどが要因となっています。

補助費等の分析欄

消防業務、ごみ処理など広域的な事務を南魚沼市に委託しているため、類似団体、全国市町村、県内市町村の平均をいずれも上回る高い数値となっています。

公債費の分析欄

類似団体、全国市町村、県内市町村の平均をいずれも下回っています。近年、起債額が増加していますが、新規の借入を必要最小限に抑えるなかで償還をすすめていくことが必要です。

公債費以外の分析欄

人件費、扶助費、公債費は平均を下回っていますが、補助費、維持補修費、繰出金が平均を大きく上回っています。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率においては、将来負担額のうち、公営企業の地方債の元金償還に充てる一般会計等からの繰入見込額が２３７，６１４千円減となった影響により、昨年より２．９ポイント減となった。実質公債費比率においては、地方債の元利償還金が６８，６１３千円増となった影響により、３ヵ年平均０．３ポイント減となった。平成２６年度から平成２７年度にかけて将来負担比率が大幅に上昇している要因は、平成２４年度～２７年度まで、総額４９億６１百万円をかけ統合文教施設整備事業が行われ、これに伴う起債により地方債残高が大幅に増となり、将来負担額が増となったことが要因である。