新潟県湯沢町の財政状況（2016年度）

統合文教施設整備事業として、平成25、26年度に小中学校を整備し、平成27年度は認定こども園の整備事業を実施しました。このことにより、平成27年度は教育費が減となり、民生費が増となっています。また、平成27年度で統合文教施設整備事業が終了したことにより、民生費及び土木費が大幅に減となっています。消防費については、消防無線のデジタル化事業終了のため減額となりました。

平成24年度から4か年の継続事業による統合文教施設整備事業が終了したことにより、普通建設事業費が大幅減となっています。また、降雪も例年並となったため、除排雪経費が増え、維持補修費が前年と比較し増加しました。

湯沢町の一般会計及び公営企業会計を除く公営事業会計（国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計）で、実質収支での赤字の会計はありません。公営企業会計（下水道特別会計、水道事業会計、病院事業会計）についても資金不足は発生していません。実質収支の標準財政規模比もほぼ同水準で推移しています。

元利償還金は、新規の借入を必要最小限に抑えるなかで償還をすすめていますが、近年は起債額が増加傾向にあります。公営企業の元利償還金に対する繰入金は、主に下水道特別会計分です。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、一部事務組合が起こした地方債の償還に充てられる補助金です。債務負担行為に基づく支出額は、各種福祉施設や制度融資に係る利子補給があります。

公営企業債等繰入見込額が減少したため、昨年よりも数値が減少しています。今後も借入を必要最小限に抑えるとともに基金残高を維持していけるよう、適正な財政運営を図っていく必要があります。

全体として言えるのは、資産総額に対し、負債が少ないことである。これは、当町においては、自主財源である税収に恵まれており、負債(借金)をしないでも、投資事業等を行うことが出来たことです。昭和54年度に、奥清津発電所建設による償却資産の増で税収が倍増し、同時に普通交付税の不交付団体となり、昭和57年に上越新幹線、昭和60年には関越自動車道が開通し、いわゆるバブル期には、スキー場開発やリゾートマンション建設ラッシュに見舞われました。これらにより、平成3年度は、歳入総額104億99百万円のピークを迎えました。以前は、財政的に恵まれた町と言われてきましたが、現在は、固定資産税の減価等により、年々税収が減少し、平成24年度には、再び交付団体となりました。今後は、借金をせずには、投資事業は行うことが難しい為、徐々に資産と負債の差が縮まっていくと思われます。

一般会計等においては、経常費用は6,070百万円となり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,179百万円)であり、純行政コストの55%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が617百万円増えている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,292百万円増え、純行政コストは2,260百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の税源(5,334百万円)が純行政コスト(5,761百万円)を下回っており、本年度差額は△426百万円となり、純資産残高は414百万円減少となった。引き続き地方税の徴収業務の強化(5年間で徴収率2%の向上)等により、税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,563百万円多くなっており、本年度差額は△228百万円となり、純資産残高は10,321百万円の増加となった。

一般会計等においては、業務活動収支は544百万円であったが、投資活動収支については、中央公園テニスコート改修事業等を行ったことから、△607百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、52百万円となった。来年度以降は、統合文教施設整備事業等の平成25年度・平成26年度に借入れた起債の償還が始まるが、財務活動収支は引き続きプラスとなると考えられ入る。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より547百万円多い1,091百万円となっている。投資活動収支では、下水道特別会計において、三俣浄化センター建設工事等を行ったため、△74百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△398百万円となり、本年度末資金残高は、1,273百万円となった。

住民一人当たり資産額が類似団体より1.78倍高い数値となっている。また、歳入額対資産比率も約7年で類似団体より長いことから、これまで公共施設の整備など資産形成の施策がとられてきたことが分かる。有形固定資産減価償却率が類似団体より若干低くなっているが、保小中一体の大規模な学校施設の建設が平成24年度から平成27年度に行われたために、低めの数値になったと思われる。既存施設の老朽化が進行しているので、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正な管理に努める。

純資産比率は88.2%と類似団体より高く、これまで地方債等の負債によらず資産形成がされ、将来世代負担比率も類似団体に比べ低い。しかし、純資産が昨年度から減少している。純資産の減少は将来世代が利用可能な資源を過去世代及び現世代が消費し便益を享受したことを意味するので、今後人口減少、マンションなど固定資産の減価償却が進み税収の減少が見込まれる中では、行政コストの削減に努めなければならない。

負債額534,608万円のうち地方債等が386,489万円で72.3%を占めている。住民一人当たり負債額は類似団体と比較して低い水準であるが、平成30年度時点での地方債残高のピークが平成32年度で人口減少が続くと見込まれ、住民一人当たりの負債額は増加すると推定される。基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分が上回り193万円となっている。投資的活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して道路橋梁等の整備事業を行ったためである。