新潟県湯沢町の財政状況（2016年度）
新潟県湯沢町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
類似団体、全国市町村、新潟県内市町村の平均を上回っている要因として、固定資産税などの町税収入があげられますが、固定資産税は減価償却により減少していくことが想定されます。今後も、固定資産税の増加につながる新規の大規模投資を見込むことは困難な状況であるため、これからも歳入と歳出の均衡のとれた財政運営を行っていく必要があります。
経常収支比率の分析欄
この数値が低いほど臨時の財政需要に対応できる弾力的な財政運営が可能であるといえます。歳入の減少や維持管理費等の増加により数値は上昇傾向にあるため、今後も効率的な行政運営を行い、経常経費の抑制を図る必要があります。なお、平成27年度は、少雪により除排雪経費が例年に比べ少なかったため数値が大きく減少しました。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体、全国市町村、県内市町村の平均をいずれも上回っています。施設の維持管理経費等が要因としてあげられますが、今後も経費の削減や職員定数の適正化を図っていきます。
ラスパイレス指数の分析欄
湯沢町のラスパイレス指数は、類似団体、全国市町村、県内市町村の平均をいずれも下回っており、職員の給与水準は低い状態であるといえます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数の減少により、類似団体平均とぼぼ同様の数値となっています。リゾートマンションオーナーなど町外の納税者への対応のために課税、収納部門を強化しているなどの特殊事情が要因となり、全国市町村平均、新潟県内市町村の平均を上回っています。
実質公債費比率の分析欄
借入金の返済等が財政に及ぼした負担の度合いを示す指標です。準元利償還金の減により、若干回復。類似団体、全国市町村、新潟県内市町村の平均よりも数値は低くなっています。
将来負担比率の分析欄
将来負担すべき債務を指標化し、将来の財政を圧迫する可能性の度合いを示すものです。公営企業等繰入見込額の減により、平成２７年度より若干回復。早期健全化基準を大きく下回る数値となっています。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費の比率は平均よりも低い状況となっているものの、今後も職員定数の適正化を図っていく必要があります。
物件費の分析欄
物件費にかかる経常収支比率は類似団体平均をやや上回る数値となっています。施設の維持管理の手法を見直すなど、今後も業務の効率化と経費の削減に努めます。
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は、平均を下回っています。今後も適正な経費の執行を図ります。
その他の分析欄
類似団体、全国市町村、県内市町村の平均をいずれも上回る高い数値となっているのは、維持補修費や繰出金によるものと考えられます。下水道特別会計の借入金返済など他会計の収入不足を補うための一般会計からの繰出金や町有施設の維持補修費、除排雪にかかる経費が多額となっていることなどが要因となっています。
補助費等の分析欄
消防業務、ごみ処理など広域的な事務を南魚沼市に委託しているため、類似団体、全国市町村、県内市町村の平均をいずれも上回る高い数値となっています。
公債費の分析欄
類似団体、全国市町村、県内市町村の平均をいずれも下回っています。近年、起債額が増加していますが、新規の借入を必要最小限に抑えるなかで償還をすすめていくことが必要です。
公債費以外の分析欄
人件費、扶助費、公債費は平均を下回っていますが、補助費、維持補修費、繰出金が平均を大きく上回っています。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
統合文教施設整備事業として、平成25、26年度に小中学校を整備し、平成27年度は認定こども園の整備事業を実施しました。このことにより、平成27年度は教育費が減となり、民生費が増となっています。また、平成27年度で統合文教施設整備事業が終了したことにより、民生費及び土木費が大幅に減となっています。消防費については、消防無線のデジタル化事業終了のため減額となりました。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
平成24年度から4か年の継続事業による統合文教施設整備事業が終了したことにより、普通建設事業費が大幅減となっています。また、降雪も例年並となったため、除排雪経費が増え、維持補修費が前年と比較し増加しました。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成28年度の標準財政規模は、町税収入、普通交付税、臨時財政対策債発行可能額の減により、平成27年度の41.8億円から40.6億円に減少しました。財政調整基金の残高は前年の15.2億円から15億円となりました。財政調整基金の残高については、今後も同程度を維持していくことが必要と思われます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
湯沢町の一般会計及び公営企業会計を除く公営事業会計（国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計）で、実質収支での赤字の会計はありません。公営企業会計（下水道特別会計、水道事業会計、病院事業会計）についても資金不足は発生していません。実質収支の標準財政規模比もほぼ同水準で推移しています。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金は、新規の借入を必要最小限に抑えるなかで償還をすすめていますが、近年は起債額が増加傾向にあります。公営企業の元利償還金に対する繰入金は、主に下水道特別会計分です。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、一部事務組合が起こした地方債の償還に充てられる補助金です。債務負担行為に基づく支出額は、各種福祉施設や制度融資に係る利子補給があります。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
公営企業債等繰入見込額が減少したため、昨年よりも数値が減少しています。今後も借入を必要最小限に抑えるとともに基金残高を維持していけるよう、適正な財政運営を図っていく必要があります。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率においては、将来負担額のうち、公営企業の地方債の元金償還に充てる一般会計等からの繰入見込額が２３７，６１４千円減となった影響により、昨年より２．９ポイント減となった。実質公債費比率においては、地方債の元利償還金が６８，６１３千円増となった影響により、３ヵ年平均０．３ポイント減となった。平成２６年度から平成２７年度にかけて将来負担比率が大幅に上昇している要因は、平成２４年度～２７年度まで、総額４９億６１百万円をかけ統合文教施設整備事業が行われ、これに伴う起債により地方債残高が大幅に増となり、将来負担額が増となったことが要因である。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
全体として言えるのは、資産総額に対し、負債が少ないことである。これは、当町においては、自主財源である税収に恵まれており、負債(借金)をしないでも、投資事業等を行うことが出来たことです。昭和54年度に、奥清津発電所建設による償却資産の増で税収が倍増し、同時に普通交付税の不交付団体となり、昭和57年に上越新幹線、昭和60年には関越自動車道が開通し、いわゆるバブル期には、スキー場開発やリゾートマンション建設ラッシュに見舞われました。これらにより、平成3年度は、歳入総額104億99百万円のピークを迎えました。以前は、財政的に恵まれた町と言われてきましたが、現在は、固定資産税の減価等により、年々税収が減少し、平成24年度には、再び交付団体となりました。今後は、借金をせずには、投資事業は行うことが難しい為、徐々に資産と負債の差が縮まっていくと思われます。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,070百万円となり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,179百万円)であり、純行政コストの55%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が617百万円増えている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,292百万円増え、純行政コストは2,260百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の税源(5,334百万円)が純行政コスト(5,761百万円)を下回っており、本年度差額は△426百万円となり、純資産残高は414百万円減少となった。引き続き地方税の徴収業務の強化(5年間で徴収率2%の向上)等により、税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,563百万円多くなっており、本年度差額は△228百万円となり、純資産残高は10,321百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は544百万円であったが、投資活動収支については、中央公園テニスコート改修事業等を行ったことから、△607百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、52百万円となった。来年度以降は、統合文教施設整備事業等の平成25年度・平成26年度に借入れた起債の償還が始まるが、財務活動収支は引き続きプラスとなると考えられ入る。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より547百万円多い1,091百万円となっている。投資活動収支では、下水道特別会計において、三俣浄化センター建設工事等を行ったため、△74百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△398百万円となり、本年度末資金残高は、1,273百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体より1.78倍高い数値となっている。また、歳入額対資産比率も約7年で類似団体より長いことから、これまで公共施設の整備など資産形成の施策がとられてきたことが分かる。有形固定資産減価償却率が類似団体より若干低くなっているが、保小中一体の大規模な学校施設の建設が平成24年度から平成27年度に行われたために、低めの数値になったと思われる。既存施設の老朽化が進行しているので、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正な管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は88.2%と類似団体より高く、これまで地方債等の負債によらず資産形成がされ、将来世代負担比率も類似団体に比べ低い。しかし、純資産が昨年度から減少している。純資産の減少は将来世代が利用可能な資源を過去世代及び現世代が消費し便益を享受したことを意味するので、今後人口減少、マンションなど固定資産の減価償却が進み税収の減少が見込まれる中では、行政コストの削減に努めなければならない。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストが高くなっているが、業務費用4,189百万円の内、物件費等3,179百万円に含まれる除排雪経費が要因と思われる。
4.負債の状況
負債額534,608万円のうち地方債等が386,489万円で72.3%を占めている。住民一人当たり負債額は類似団体と比較して低い水準であるが、平成30年度時点での地方債残高のピークが平成32年度で人口減少が続くと見込まれ、住民一人当たりの負債額は増加すると推定される。基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分が上回り193万円となっている。投資的活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して道路橋梁等の整備事業を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。下水道特別会計への繰出金が平成28年度は596百万円あるが、今後実施される下水道特別会の法適用化時に料金の見直しを行い、一般会計からの繰出金を削減するよう努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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