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財政力指数の分析欄大型発電施設や数多くのリゾートマンション等により、固定資産税収入額が非常に大きく、収入の根幹である町税収入額の約８割を占めており、財政力指数を平均よりも高くする大きな要因となっています。しかし、バブル期以降は新規の建設が殆どなく、経年減価により収入額は減少傾向が続いており、財政力指数も低下傾向が続いています。大規模施設の建設がない限り、このまま低下傾向が続くことがみこまれることから、公共施設の見直し等、歳出の抑制に努めていく必要があります。 | 経常収支比率の分析欄直近５年間の数値からは増加又は減少の傾向はみられませんが、固定資産税額の減少による歳入の減少と、老朽化した公共施設やインフラの維持管理費の増加や価格高騰の影響による歳出の増加が見込まれることから、受益者負担の適正化や公共施設の見直し等、歳入と歳出のバランスを考えた行財政運営を進めて行く必要があります。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄観光地である当町には、共同浴場やレジャー施設が数多くありますが、老朽化したそれらの施設の維持管理費の増加が、全国平均や県内平均よりも高くなる要因となっています。公共施設の見直し等、経常経費の削減の図っていく必要があります。 | ラスパイレス指数の分析欄当町のラスパレス指数は何れの平均も下回っており、職員の給与水準は低い状態です。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄リゾートマンションオーナーなど、町外納税者への対応のため徴収部門を強化していることなどから平均を上回りそうなところですが、募集をしても計画通りに採用できず、平均を下回っています。 | 実質公債費比率の分析欄町債残高の増加に伴い実質公債費比率も増加傾向にあります。早期健全化基準の２５％を大きく下回っているものの、近年も新しい児童クラブ・子育て支援センターの建設や大規模な公園整備に伴う一般会計の町債残高が増加していることから、増加傾向が続くものと思われます。新規の借入を必要最小限にとどめて、実質公債費比率が増加しないように努めます。 | 将来負担比率の分析欄下水道特別会計の町債の償還が順調に進んでいることから減少傾向が続いていましたが、近年は新しい児童クラブ・子育て支援センターの建設や大規模な公園整備に伴う一般会計の町債残高が増加しており、小刻みに増減しています。早期健全化基準の３５０％を大きく下回っていますが、新規の借入を必要最小限にとどめて、将来負担比率が増加しないように努めます。 |
人件費の分析欄職員数が平均並みでラスパイレス指数が平均より低いことから、人件費が平均より低くなることが予想されますが、通常のインフラの他にも共同浴場やレジャー施設といった公共施設を抱えており、老朽化により維持管理費が増加していること、消防業務等を南魚沼市への事務委託費が物価高騰等で増加していることから、物件費や補助費の割合が大きくなり、結果として人件費の割合が小さくなっているものと考えられます。 | 物件費の分析欄何れの平均も上回っています。通常のインフラの他に共同浴場やレジャー施設といった観光地特有の公共施設を数多く抱えており、それらが老朽化し維持管理が増加していることが大きな要因と考えられます。 | 扶助費の分析欄何れの平均も下回っています。年度毎に変動する要因としては、障がい者医療費等の増減が考えられます。 | その他の分析欄何れの平均も大きく上回っているのは、維持補修費や操出金によるものと考えられます。下水道特別会計の町債償還など、他会計の収入不足を補うための一般会計からの繰出金や、インフラや公共施設の維持補修費や除排雪経費が大きくなっていることが要因と考えられます。 | 補助費等の分析欄消防業務やごみ処理業務を始めとする多くの業務を隣接する南魚沼市に事務委託しているため、何れの平均も大きく上回っています。新しいごみ処理施設の整備が進められていますが、当初の計画より遅れているため、現在の施設の長寿命化を図りながら対応していますが、老朽化が進んでいることからその費用が嵩んで大きな負担となっています。 | 公債費の分析欄何れの平均も下回ってはいるものの、町債残高の増加に伴って増加傾向にあります。新しい児童クラブ子育て施設の建設や大規模な公園整備などにより増加のペースが速まっていますので、新規の借入を必要最小限に抑えていく必要があります。 | 公債費以外の分析欄公債費が平均を下回っているため、逆に公債費以外は平均を上回っています。物件費や補助費が平均を上回っているためだと考えられます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、ふるさと納税寄附額が大きく増加したことにより増加しました。民生費は、新しい児童クラブ・子育て支援センターの建設により増加しました。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種関連費用の減少により減少しました。労働費は、デジタル技術を活用した労働環境提供・効率化事業を実施したことにより増加しました。農林水産業費は、令和３年度に林業・木材産業成長産業化促進対策事業補助金の交付があったことにより大きく減少しました。土木費は、国庫補助を受けて実施した道路消雪施設の更新工事費が大幅に増加したことにより増加しました。消防費は、消防業務の南魚沼市への事務委託費の増加や、スキー場跡地への雪崩予防柵設置工事を実施したことにより大きく増加しました。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平均を大きく上回っていて財政運営への影響が大きいのは、維持補修費、補助費等、普通建設事業費、繰出金です。維持補修費は通常のインフラの他、共同浴場やレジャー施設等観光地特有の公共施設を数多く抱えており、それらが老朽化して維持補修に多額の費用を要していること、補助費等は消防業務やごみ処理施設施設運営・改修業務といった事務を隣接する南魚沼市に事務委託していること、普通建設事業費は新しい児童クラブ・子育て支援センターの建設や大規模な公園整備を行ったこと、繰出金は多額の町債の償還を進めている下水道特別会計と不採算地区病院をである湯沢町保健医療センターを運営するための病院事業会計への繰出（補助）をしていることが大きな要因です。公債費は平均より低くなっているものの、借入額の大きな臨時財政対策債の償還が始まったことなどにより、この５年間で大きく増加していることや、新しい児童クラブ・子育て支援センターの建設や大規模な公園整備などで町債残高が増加していることから、今後も増加することが見込まれています。償還とのバランスを考慮し、必要最小限の借入にとどめていくことが必要です。 |
基金全体（増減理由）特定目的金も含めた基金残高は20億円強で推移してきましたが、令和2年度は新型コロナウイルス感染症や豪雪による除排雪経費の影響で大きく取り崩したことにより約17.5億円に減少しました。令和3年度以降は新型コロナウイルス感染症の影響が弱まったこと、降雪量が平年並みであったこと、普通交付税交付額が大幅に増加したことにより財政調整基金に積立てることができたこと、ふるさと納税寄附額の増加に伴い湯沢こころのふるさと基金の積立額が大きく増加したことで、20億円を超えました。（今後の方針）数多くの老朽化した施設を抱えていることによる物件費や維持補修費の増加、町債残高の増加に伴う公債費の増加がこのまま続くと、財政運営に深刻な影響を及ぼすことになるため、施設の統廃合の検討を進めるとともに、必要最低限の借入で事業を実施していく必要があります。 | 財政調整基金（増減理由）令和2年度までは毎年のように取り崩して残高が減少してきましたが、令和3年度以降は新型コロナウイルス感染症の影響が弱まったこと、平年並みの降雪量で除排雪経費が令和2年度ほどかさまなかったこと、普通交付税交付額が増加したことにより、積立てることができました。（今後の方針）健全化判断比率における実質赤字比率においては、標準財政規模の20%以上の赤字が生じると財政再生団体に該当するため、これに相当する赤字額に対応することに加え、大規模な自然災害等の緊急時の備えとして10%を目途に、標準財政規模の30%程度（約15億円）の財政調整基金を確保することを目指します。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）減債基金に頼ることのないよう、健全な財政運営に努めます。 | その他特定目的基金（基金の使途）・湯沢こころのふるさと基金：ふるさとの税寄附者への謝礼及び寄附者の指定する事業へ充てる・美実館建設基金：美術館の建設資金に充てる・ふるさと基金：南魚沼市広域計画協議会における広域的な事業に充てる・公共事業基金：各旧村の公共事業費に充てる・旧学校施設等解体撤去基金：旧学校施設、旧保育園施設の解体及び撤去の費用に充てる・湯沢町森林安協譲与税基金：森林整備や人材育成、担い手確保、木材利用の促進や普及啓発等の費用に充てる（増減理由）・湯沢こころのふるさと基金：ふるさと納税寄附額の増加にによる増・旧学校施設等解体撤去基金：旧学校施設、旧保育園施設の貸付料等を基金に積立てていることによる増・美術館建設金：運用による利子積立による増・公共事業基金：運用による利子積立額を事業実施のための取崩額が上回ったことによる減・湯沢町森林環境譲与税基金：森林環境譲与税収入額が事業実施のための取崩し額を上回ったことによる増（今後の方針）現状を維持する中で、目的を達成するために必要な取崩・積立を随時行っていきます。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２６年度に小中一貫校の開校、平成２８年度に認定こども園が開園したことにより、全体の減価償却率が押し下げられ、類似団体よりも低い値で推移してきましたが、令和４年度に類似団体平均と同等値となりました。多くの施設で老朽化が進んでおり、今後の維持管理にかかる費用がより一層増大していくことが見込まれます。長期的な財政コストを認識し、施設の廃止を含め検討していくことが求められます。 | 債務償還比率の分析欄平成３０年度から令和３年度までは、概ね類似団体平均と同等の水準で推移してきたものの、令和４年は平均値を上回りました。しかし、令和４年度が前年度から１００ポイント近く悪化したのは、臨時財政対策債の発行可能額が１／３ほどに抑制されたためで、経常一般財源は増加しています。今後、基準財政需要額に算入されない経常経費が増大しないよう注視する必要があります。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は概ね横ばいで推移しています。これは、一般会計における地方債現在高の増加と、下水道特別会計の地方債の元金償還に充てる繰出金の減少が釣り合っているためです。下水道特別会計の償還が進んでいることから数値として見えにくくなっているものの、一般会計の地方債残高は増加傾向にあり、今後将来負担比率が悪化することに注意する必要があります。また、有形固定資産減価償却率が一貫して上昇していることから、将来負担比率に表れていない潜在的な財政需要に備える必要があります。長期的な視点に立ち、毎年の収支を見直して、将来負担額に充当可能な基金残高を確保することが求められます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率が概ね横這いなのに対し、実質公債費比率は一貫して増加傾向にあります。これは、下水道特別会計の元金償還が進み、償還に充てていた一般会計からの繰出金が減少しているのに対し、一般会計の元利償還金が増加しているためです。将来負担比率においては、それらが打ち消しあうような形でおおよそ横ばいの動きを示していますが、実質公債費比率においては、下水道施設整備による起債の「準元利償還金に係る基準財政需要額算入額」が減少している影響が大きく、一貫した増加傾向を示しています。以上のことから、将来負担比率を悪化させないようにするためには、公共施設の統廃合の道筋をつけ、新規に発行する起債を抑制するとともに、毎年の支出を抑制し、将来負担額に充当可能な基金残高を確保する必要があります。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】・【橋りょう・トンネル】は、有形固定資産減価償却率が上昇しており、将来的な維持費用の増大が予見されます。一人当たりの道路延長は、類似団体平均と比較するとやや短いものの、全国平均や県平均と比較すると大きく上回っており、また橋りょう・トンネルの一人当たり有形固定資産（償却資産）額は類似団体平均を大きく上回っていることから、今後のインフラの老朽化が財政に与える影響は他市町村に比べても大きくなることが見込まれます。【認定こども園・幼稚園・保育所】【学校施設】は、平成２６年度に小中一貫校の開校、平成２８年度に認定こども園が開園したため、類似団体に比して減価償却率は著しく低くなっています。ただし、それぞれ町唯一の学校・園であるため、統廃合の余地はなく、建設から１０年が経とうとするなかで、適切な維持・更新をしてくための費用を見込む必要があります。【公営住宅】は、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ高く、また年々その差が広がっていることから、老朽化の進行が顕著です。一人当たりの面積は類似団体に比べて小さいため、統廃合によるコスト削減の余地は少なく、適切な維持・更新をしてくための費用を見込む必要があります。【公民館】は、減価償却率は７割を超え、他の施設区分と比べても老朽化の影響が懸念されます。計画的な長寿命化対策等により、費用を抑えながら機能を維持していく必要があります。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【体育館・プール】一人当たりの面積が類似団体平均と比べても２倍以上大きいのが特徴的で、施設の規模縮小化を含め検討する必要があります。特に、カルチャーセンターやレジャープールのについては、毎年多額の設備更新費用が発生し、町債の借入額が増大する一因となっています。減価償却累計額も７割を超えているため、今後の方針を早期に決定する必要があります。【保健センター・保健所】類似団体と比べ有形固定資産減価償却累計額が高いですが、統廃合の余地は少ないと思われ、今後の維持費の増大を見込んだ財政運営が求められます。【庁舎】庁舎の古い部分は建築から５０年以上が経過しており、耐震工事を除くと躯体の償却は限度額に達しています。後年度に建設された庁舎を併せても躯体の償却率は９３％を超えており、建替えなどを検討し必要な財源を確保する必要があります。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等については、令和4年度時点で前年度から資産が194百万円増加し、負債が496百万円増加している。資産については、事業用資産の建物と、インフラの工作物の減価償却が進んでいる影響で減少基調にあり、特に、令和3年度については、事業用資産の建物である旧湯沢小学校が解体されたことによる特徴的な減少要因も見られたが、令和4年度は、児童クラブ・子育て支援センターの建設や、越後湯沢駅東口エレベーターの設置などが行われ、資産は増加に転じた。一方で、それらの事業の一部を借入により賄っていることから、負債も増加することとなった。有形固定資産が減少基調にある一方で、年々ふるさと納税が伸長していることにより基金残高が増大するなどの好要因も見られる。もっとも、有形固定資産の減価償却額はそれを大きく上回るので、全体として資産は今後も減少していくことが予見される。施設の老朽化に備え、基金に積み立てるなどの長期的な視座に立った財政運営が求められる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況純行政コストは令和2年度において突出して増大しており、一般会計においては前年から約1,794百万円増大している。このうち約半分は補助金等の移転費用によるものだが、これは新型コロナウィルス対策関連事業費の増大に伴うものだと考えられる。物件費等の業務費用の増加分を合わせると、約7割が新型コロナウイルス感染症対策の影響によるものであると考えられ、これらは一時的な上昇と考えられる。実際に、令和3年度以降、補助金等の移転費用は徐々に減少しており、新型コロナウイルス感染症による影響が徐々に収まってきている。また令和4年度は、災害復旧事業費として、令和元年度の台風による古野蓬線災害復旧事業や、旧布場スキー場斜面崩落復旧事業が完了したことによる臨時損失も計上されている。なお、過去の退職手当引当金の計上方法に誤りがあったため、令和3年度に修正したために令和2年度と令和3年度の間で純行政コストに実態以上の差異が生じている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和2年度において純行政コストが大きく増大し、純資産残高も大きく減少している。しかし、純行政コストが約1,794百万円増大したのに対し、その財源として国県等補助金も約1,091百万円と併せて増加しているため、純資産残高への影響は緩和されている。これは、新型コロナウイルス感染症対策の関連経費として国庫補助事業の影響が大きかったことを示している。また、これらの要素を排しても、純資産残高は年々減少する傾向にあり、特に一般会計においてその傾向は顕著にみられる。これは、公共施設やインフラが老朽化(減価償却)しているだけでなく、その更新にあたり、財源として地方債の割合が増加しているためであると考えられる。その要因として、現存する資産を形成する際に、地方債をあまり発行してこなかったことが挙げられる。かつては発電所やリゾートマンションの固定資産税収入により、起債の発行を抑制できていたものの、バブル期以降、税収は年々減少しており、投資的事業を行う際には起債により財源を確保せざるを得ない状況となっている。そのため、施設やインフラを更新するたびに資産に対する負債の割合が上昇し、純資産の減少が進む傾向がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和4年度における一般会計等においては、投資活動支出が大きいのが特徴的。越後湯沢駅東口エレベーターの設置に係る費用や、児童クラブ・子育て支援センターの建設など、投資活動が集中したために金額が大きくなった。特に、児童クラブ・子育て支援センターの建設は、通常町が行う事業に比べ事業費に対して国県等補助金収入が限定的という特徴があり、投資活動支出と投資活動収入の差が大きくなった。投資活動支出の増大に伴い地方債発行収入も増加したことから、それに伴い財務活動収入も例年に比べ大きなものとなったが、一方で地方債償還支出は右肩上がりで上昇している傾向が一貫しており、結果として投資活動収支の影響が大きく表出することとなった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たりの資産額については概ね横這いで推移しているが、類似団体を大きく上回っており、自治体規模に対し、資産額が大きいことが分かる。今後は、負債を増やしてまで同規模の資産を維持するのではなく、高めの純資産比率を維持し規模を縮小することを視野に財政運営を行う必要がある。②歳入額対資産比率を見ると、令和2年度を境に減少しているが、これは歳入額が上昇したことによるもので、新型コロナウイルス感染症対策のために国庫補助金等が増額したが、そのほとんどが補助費などの資産形成を伴わない支出にあてがわれたためと考えられる。③有形固定資産減価償却率は年々増大しており、施設の老朽化が進んでいることが顕著である。類似団体平均値を下回っているが、その差は小さくなってきており、類似団体より早い速度で減価償却率が上昇している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は類似団体平均値と比べても常に高い状態を維持しており、これまで起債によらず資産形成を行ってきた当町の特徴が見て取れる。一方で、一貫して純資産比率は減少しており、当町の資産に対する負債の割合が確実に上昇していることが見て取れる。⑤将来世代負担比率も、類似団体平均値を大きく下回るものの、当町においては一貫して上昇傾向が見られる。このことから、類似団体と比較しても、負債の増加による影響が今後急激に表れることが予見され、地方債発行額の抑制や公共施設等の資産規模の見直しなど、今後の負債増加を見越した財政運営が必要となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人あたりの行政コストは令和2年度に突出して高くなっており、令和3年度になってもあまり戻っていない傾向が見られる。類似団体の平均値も同様の動きとなっており、新型コロナウィルス感染症対策による全国的な影響と考えられるが、今後、この水準が恒常的なものとならないよう注視する必要がある。コロナ前後に関わらず、常に類似団体に比べ住民一人あたりの行政コストは高い傾向が見られる。これも公共施設等の維持管理費や減価償却費によるものと考えられ、施設の見直しによる行政コストの抑制が望まれる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たりの負債額は類似団体と比較して低い状況であり、令和3年度時点で類似団体の約8割程度である。一方で、年々上昇傾向にあり、と負債額の増加が表れている。⑧基礎的財政収支については、令和4年度において投資活動収支のマイナス幅が大きくなていることが特徴的である。これは、令和4年度に越後湯沢駅東口エレベーター等の投資活動支出が集中したことが要因となっている。特に、児童クラブ・子育て支援センター建設等の国県等補助金が少ない投資活動支出があったことが要因として挙げられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値よりも低い傾向にある。現存する公共施設の効率的・効果的な運用により、施設使用料収入を改善するなどの対応が考えられる。同時に施設維持に係るコストを広く共有することで、今後の公共施設あり方について検討を深めていくことが必要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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