新潟県湯沢町の財政状況（2015年度）
新潟県湯沢町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
類似団体、全国市町村、新潟県内市町村の平均を上回っている要因として、固定資産税などの町税収入があげられますが、固定資産税は減価償却により減少していくことが想定されます。今後も、固定資産税の増加につながる新規の大規模投資を見込むことは困難な状況であるため、これからも歳入と歳出の均衡のとれた財政運営を行っていく必要があります。
経常収支比率の分析欄
この数値が低いほど臨時の財政需要にも対応できる柔軟な財政運営が可能であるといえます。歳入の減少や維持管理費等の増加により数値は上昇傾向にありますが、平成27年度は除排雪経費が例年に比べ少なかったため数値が減少しました。今後も効率的な行財政運営を行い、経常経費の抑制を図る必要があります。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体、全国市町村、県内市町村の平均をいずれも上回っています。施設の維持管理経費等が要因としてあげられますが、今後も経費の削減や職員定数の適正化を図っていきます。
ラスパイレス指数の分析欄
湯沢町のラスパイレス指数は、類似団体、全国市町村、県内市町村の平均をいずれも下回っており、職員の給与水準は低い状態であるといえます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数の減少により、類似団体平均とぼぼ同様の数値となっています。リゾートマンションオーナーなど町外の納税者への対応のために課税、収納部門を強化しているなどの特殊事情が要因となり、全国市町村平均、新潟県内市町村の平均を上回っています。
実質公債費比率の分析欄
借入金の返済等が財政に及ぼした負担の度合いを示す指標です。元利償還金の増により前年と比較すると数値は増加しましたが、類似団体、全国市町村、新潟県内市町村の平均よりも数値は低くなっています。
将来負担比率の分析欄
将来負担すべき債務を指標化し、将来の財政を圧迫する可能性の度合いを示すものです。地方債現在高の増により将来負担額が増加したため数値が増加しましたが、早期健全化基準を大きく下回る数値となっています。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費の比率は平均よりも低い状況となっているものの、今後も職員定数の適正化を図っていく必要があります。
物件費の分析欄
物件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同様の数値となっています。施設の維持管理の手法を見直すなど、今後も業務の効率化と経費の削減に努めます。
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は、平均を下回っていますが数値はやや増加しています。今後も適正な経費の執行を図ります。
その他の分析欄
下水道特別会計の借入金返済など他会計の収入不足を補うための一般会計からの繰出金や町有施設の維持補修費、除排雪に係る経費などが要因となり、類似団体、全国市町村、県内市町村の平均をいずれも上回る高い数値となっています。
補助費等の分析欄
消防業務、ごみ処理など広域的な事務を南魚沼市に委託しているため、類似団体、全国市町村、県内市町村の平均をいずれも上回る高い数値となっています。
公債費の分析欄
類似団体、全国市町村、県内市町村の平均をいずれも下回っています。近年、起債額が増加していますが、新規の借入を必要最小限に抑えるなかで償還をすすめていくことが必要です。
公債費以外の分析欄
人件費、扶助費、公債費は平均を下回っていますが、補助費、維持補修費、繰出金が平均を大きく上回っています。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
統合文教施設整備事業として、平成25、26年度に小中学校を整備し、平成27年度は認定こども園の整備事業を実施しました。このことにより、平成27年度は教育費が減となり、民生費が増となっています。また、消防費については、消防無線のデジタル化事業のため増額となりました。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
少雪のため除排雪にかかる経費が例年よりも少なかったことにより、維持補修費が前年と比較して減少しました。平成24年度から4か年の継続事業により統合文教施設を整備したことで、平成25年度から普通建設事業費が大幅増となっています。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成27年度の標準財政規模は、普通交付税、臨時財政対策債発行可能額の増により、平成26年度の40.8億円から41.8億円に増加しました。財政調整基金の残高は前年の14.3億円から15.2億円となりました。財政調整基金の残高については、今後も同程度を維持していくことが必要と思われます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
湯沢町の一般会計及び公営企業会計を除く公営事業会計（国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計）で、実質収支での赤字の会計はありません。公営企業会計（下水道特別会計、水道事業会計、病院事業会計）についても資金不足は発生していません。実質収支の標準財政規模比もほぼ同水準で推移しています。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金は、新規の借入を必要最小限に抑えるなかで償還をすすめていますが、近年は起債額が増加傾向にあります。公営企業の元利償還金に対する繰入金は、主に下水道特別会計分です。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、一部事務組合が起こした地方債の償還に充てられる補助金です。債務負担行為に基づく支出額は、各種福祉施設や土地改良区の起債に対するものと制度融資に係る利子補給があります。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
地方債の現在高の増により将来負担額が増加したため、昨年よりも数値が増加しています。基準を下回る数値ではありますが、今後も借入を必要最小限に抑えるとともに基金残高を維持していけるよう、適正な財政運営を図っていく必要があります。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は地方債現在高の増加により将来負担額が増加したため、平成26年度から21.2ポイント上昇しました。実質公債費比率も地方債借入の増加にともなう元利償還金及び準元利償還金の増加により平成26年度から0.7ポイント上昇しました。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
新潟県湯沢町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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