新潟県湯沢町の財政状況（2015年度）

類似団体、全国市町村、新潟県内市町村の平均を上回っている要因として、固定資産税などの町税収入があげられますが、固定資産税は減価償却により減少していくことが想定されます。今後も、固定資産税の増加につながる新規の大規模投資を見込むことは困難な状況であるため、これからも歳入と歳出の均衡のとれた財政運営を行っていく必要があります。

この数値が低いほど臨時の財政需要にも対応できる柔軟な財政運営が可能であるといえます。歳入の減少や維持管理費等の増加により数値は上昇傾向にありますが、平成27年度は除排雪経費が例年に比べ少なかったため数値が減少しました。今後も効率的な行財政運営を行い、経常経費の抑制を図る必要があります。

類似団体、全国市町村、県内市町村の平均をいずれも上回っています。施設の維持管理経費等が要因としてあげられますが、今後も経費の削減や職員定数の適正化を図っていきます。

湯沢町のラスパイレス指数は、類似団体、全国市町村、県内市町村の平均をいずれも下回っており、職員の給与水準は低い状態であるといえます。

職員数の減少により、類似団体平均とぼぼ同様の数値となっています。リゾートマンションオーナーなど町外の納税者への対応のために課税、収納部門を強化しているなどの特殊事情が要因となり、全国市町村平均、新潟県内市町村の平均を上回っています。

借入金の返済等が財政に及ぼした負担の度合いを示す指標です。元利償還金の増により前年と比較すると数値は増加しましたが、類似団体、全国市町村、新潟県内市町村の平均よりも数値は低くなっています。

将来負担すべき債務を指標化し、将来の財政を圧迫する可能性の度合いを示すものです。地方債現在高の増により将来負担額が増加したため数値が増加しましたが、早期健全化基準を大きく下回る数値となっています。

人件費の比率は平均よりも低い状況となっているものの、今後も職員定数の適正化を図っていく必要があります。

物件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同様の数値となっています。施設の維持管理の手法を見直すなど、今後も業務の効率化と経費の削減に努めます。

扶助費にかかる経常収支比率は、平均を下回っていますが数値はやや増加しています。今後も適正な経費の執行を図ります。

下水道特別会計の借入金返済など他会計の収入不足を補うための一般会計からの繰出金や町有施設の維持補修費、除排雪に係る経費などが要因となり、類似団体、全国市町村、県内市町村の平均をいずれも上回る高い数値となっています。

消防業務、ごみ処理など広域的な事務を南魚沼市に委託しているため、類似団体、全国市町村、県内市町村の平均をいずれも上回る高い数値となっています。

類似団体、全国市町村、県内市町村の平均をいずれも下回っています。近年、起債額が増加していますが、新規の借入を必要最小限に抑えるなかで償還をすすめていくことが必要です。

人件費、扶助費、公債費は平均を下回っていますが、補助費、維持補修費、繰出金が平均を大きく上回っています。

平成27年度の標準財政規模は、普通交付税、臨時財政対策債発行可能額の増により、平成26年度の40.8億円から41.8億円に増加しました。財政調整基金の残高は前年の14.3億円から15.2億円となりました。財政調整基金の残高については、今後も同程度を維持していくことが必要と思われます。

将来負担比率は地方債現在高の増加により将来負担額が増加したため、平成26年度から21.2ポイント上昇しました。実質公債費比率も地方債借入の増加にともなう元利償還金及び準元利償還金の増加により平成26年度から0.7ポイント上昇しました。