新潟県湯沢町の財政状況（2014年度）

類似団体、全国市町村、新潟県内市町村の平均を上回っている要因として、固定資産税などの町税収入があげられますが、固定資産税は減価償却により減少していくことが想定されるため、今後も歳入と歳出の均衡のとれた財政運営を行う必要があります。

この数値が低いほど臨時の財政需要に対応できる弾力的な財政運営が可能であるといえます。歳入の減少や維持管理費等の増加により数値は上昇傾向にあるるため、今後も効率的な行政運営を行い、経常経費の抑制を図る必要があります。

類似団体、全国市町村、新潟県内市町村の平均をいずれも上回っています。施設の維持管理経費などが要因としてあげられますが、今後も経費の削減や職員の定員の適正化などを図っていきます。

湯沢町のラスパイレス指数は、類似団体、全国市町村、県内市町村の平均をいずれも下回っており、職員の給与水準は低い状態であるといえます。

人口千人当たりの湯沢町の職員数は、類似団体、全国市町村、県内市町村の平均を上回っています。地理的な条件から保育園が町内に点在していることや、リゾートマンションオーナーなど町外の納税者への対応のため課税、収納部門を強化しているなど特殊な事情によるものです。今後も職員数の適正化を進めていきます。

借入金の返済等が財政に及ぼした負担の度合いを示す指標です。標準財政規模の減少により単年度の数値は増となりましたが、３ヶ年平均の数値は前年度と同様となりました。

将来負担すべき債務を指標化し、将来の財政を圧迫する可能性の度合いを示すものです。学校施設整備基金の取崩しにより将来負担に充当可能な財源が減少し、将来負担比率は23.3％となりました。これまで発生していなかった指標ですが、早期健全化基準を下回った数値となっています。

報酬や職員給与などの決算額は平均よりも低い水準となっているため、人件費の比率は低くなっていますが、人口に比した職員数は平均を上回っているため、今後も職員数の適正化を図っていく必要があります。

物件費にかかる経常収支比率は類似団体平均をやや上回る数値となっています。施設の維持管理の手法を見直すなど、今後も業務の効率化と経費の削減に努めます。

扶助費にかかる経常収支比率は、平均を下回っているものの、やや上昇傾向にあり、今後も適正な経費の執行に努めます。

類似団体、全国市町村、県内市町村の平均をいずれも上回る高い数値となっているのは、維持補修費や繰出金によるものと考えられます。下水道特別会計の借入金返済など他会計の収入不足を補うための一般会計からの繰出金や町有施設の維持補修費、除排雪にかかる経費が多額となっていることなどが要因となっています。

消防業務、ごみ処理など広域的な事務を南魚沼市に委託しているため、類似団体、全国市町村、県内市町村の平均をいずれも上回る高い数値となっています。

類似団体、全国市町村、県内市町村の平均をいずれも下回っています。新規の借入れを必要最小限に抑えるなかで償還をすすめていますが、近年は起債額が増加傾向にあります。

人件費、扶助費、公債費は平均を下回っていますが、補助費、維持補修費、繰出金が平均を大きく上回っています。

平成26年度の標準財政規模は町税収入、普通交付税、臨時財政対策債発行可能額の減少により、平成25年度の41.7億円から40.8億円に減少しました。財政調整基金の残高は、前年の16億円から14.3億円に減少しました。財政調整基金については、今後も同程度の残高を維持していくことが必要と思われます。