新潟県湯沢町の財政状況（2014年度）
新潟県湯沢町の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
類似団体、全国市町村、新潟県内市町村の平均を上回っている要因として、固定資産税などの町税収入があげられますが、固定資産税は減価償却により減少していくことが想定されるため、今後も歳入と歳出の均衡のとれた財政運営を行う必要があります。
経常収支比率の分析欄
この数値が低いほど臨時の財政需要に対応できる弾力的な財政運営が可能であるといえます。歳入の減少や維持管理費等の増加により数値は上昇傾向にあるるため、今後も効率的な行政運営を行い、経常経費の抑制を図る必要があります。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体、全国市町村、新潟県内市町村の平均をいずれも上回っています。施設の維持管理経費などが要因としてあげられますが、今後も経費の削減や職員の定員の適正化などを図っていきます。
ラスパイレス指数の分析欄
湯沢町のラスパイレス指数は、類似団体、全国市町村、県内市町村の平均をいずれも下回っており、職員の給与水準は低い状態であるといえます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの湯沢町の職員数は、類似団体、全国市町村、県内市町村の平均を上回っています。地理的な条件から保育園が町内に点在していることや、リゾートマンションオーナーなど町外の納税者への対応のため課税、収納部門を強化しているなど特殊な事情によるものです。今後も職員数の適正化を進めていきます。
実質公債費比率の分析欄
借入金の返済等が財政に及ぼした負担の度合いを示す指標です。標準財政規模の減少により単年度の数値は増となりましたが、３ヶ年平均の数値は前年度と同様となりました。
将来負担比率の分析欄
将来負担すべき債務を指標化し、将来の財政を圧迫する可能性の度合いを示すものです。学校施設整備基金の取崩しにより将来負担に充当可能な財源が減少し、将来負担比率は23.3％となりました。これまで発生していなかった指標ですが、早期健全化基準を下回った数値となっています。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
報酬や職員給与などの決算額は平均よりも低い水準となっているため、人件費の比率は低くなっていますが、人口に比した職員数は平均を上回っているため、今後も職員数の適正化を図っていく必要があります。
物件費の分析欄
物件費にかかる経常収支比率は類似団体平均をやや上回る数値となっています。施設の維持管理の手法を見直すなど、今後も業務の効率化と経費の削減に努めます。
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は、平均を下回っているものの、やや上昇傾向にあり、今後も適正な経費の執行に努めます。
その他の分析欄
類似団体、全国市町村、県内市町村の平均をいずれも上回る高い数値となっているのは、維持補修費や繰出金によるものと考えられます。下水道特別会計の借入金返済など他会計の収入不足を補うための一般会計からの繰出金や町有施設の維持補修費、除排雪にかかる経費が多額となっていることなどが要因となっています。
補助費等の分析欄
消防業務、ごみ処理など広域的な事務を南魚沼市に委託しているため、類似団体、全国市町村、県内市町村の平均をいずれも上回る高い数値となっています。
公債費の分析欄
類似団体、全国市町村、県内市町村の平均をいずれも下回っています。新規の借入れを必要最小限に抑えるなかで償還をすすめていますが、近年は起債額が増加傾向にあります。
公債費以外の分析欄
人件費、扶助費、公債費は平均を下回っていますが、補助費、維持補修費、繰出金が平均を大きく上回っています。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
平成26年度の標準財政規模は町税収入、普通交付税、臨時財政対策債発行可能額の減少により、平成25年度の41.7億円から40.8億円に減少しました。財政調整基金の残高は、前年の16億円から14.3億円に減少しました。財政調整基金については、今後も同程度の残高を維持していくことが必要と思われます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
湯沢町の一般会計及び公営企業会計を除く公営事業会計（国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計）で実質収支での赤字の会計はありません。公営企業会計（下水道特別会計、水道事業会計、病院事業会計）についても資金不足は発生していません。実質収支額の標準財政規模費もほぼ同水準で推移しています。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
元利償還金は、新規の借入を必要最小限に抑えるなかで償還をすすめていますが、近年は起債額が増加傾向にあります。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、主に下水道特別会計分で前年度に比べ増加しています。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、一部事務組合が起こした地方債の償還に充てられる補助金の額であり年々減少しています。債務負担行為に基づく支出予定額は、各種福祉施設や土地改良区の起債に対するものと制度融資にかかる利子補給があり、これらも年々減少しています。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
地方債の現在高の増加により将来負担額が増となり、文教施設整備基金の取崩しにより将来負担に充当可能な財源が減となったため、これまで発生していなかった将来負担比率が23.3％となりました。基準を下回る数値ではありますが、今後も必要最小限の借入れに抑えるとともに、基金残高を維持するよう適正な財政運営を図っていく必要があります。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
新潟県湯沢町の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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