新潟県湯沢町の財政状況（2013年度）
新潟県湯沢町の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均、全国市町村平均、新潟県市町村平均をいずれも上回っています。大きな要因としては、固定資産税などの町税収入があげられますが、固定資産税の税収は減価償却に伴い減少傾向が続いています。今後もこの傾向は続くと思われるため、歳入と歳出の均衡のとれた財政運営に努めていきます。
経常収支比率の分析欄
この数値が低いほど臨時の財政需要にも対応できる弾力的な財政運営が可能であるといえます。歳入の減少や維持管理費等の増加により上昇傾向にありますので、今後も業務の効率化を徹底し経常経費の削減を図ります。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均、全国市町村平均、新潟県市町村平均をいずれも上回っています。職員数が多いことや町有施設の維持管理費、豪雪地帯であるため除排雪に多額の費用を要することなどが要因としてあげられます。
ラスパイレス指数の分析欄
湯沢町は、ラスパイレス指数が類似団体平均、全国市町村平均、新潟県市町村平均をいずれも下回っており、職員の給与水準は低い状態であるといえます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの湯沢町の職員数は、類似団体平均、全国市町村平均、新潟県市町村平均をいずれも上回っています。これは地理的な条件から町内に保育園が点在していることや、リゾートマンションオーナーなど町外の納税者に対応するために課税・収納部門を強化しているなどの特殊な事情によるものです。今後は保育園の統合後が予定されており、退職者を不補充とするなど職員数の適正化を図ります。
実質公債費比率の分析欄
公営企業債の償還の財源として下水道特別会計への操出金が増加しましたが、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の増加により標準財政規模が増となったため、数値に大きな変化はありませんでした。
将来負担比率の分析欄
将来負担すべき債務を指標化し、将来の財政を圧迫する可能性の度合いを示すものです。平成25年度は、地方債の現在高の増加により将来負担額が増となり、基金残高の減少により将来負担に充当可能な財源も減となりましたが、前年と同様に将来負担率は発生していません。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
報酬や職員給与などの決算額が類似団体平均や全国市町村平均と比較して低い水準であるため、人件費の比率は低くなっていますが、人口に比した職員数を類似団体平均と比較すると高い状況となっており、今後も職員数の適正化を図っていく必要があります。
物件費の分析欄
物件費にかかる経常収支比率は増加傾向が続いています。町有施設の管理方法を見直すなど業務の効率化と経費の削減に努めます。
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は、類似団体平均をやや下回ってはいるものの上昇傾向にあります。数値の上昇を抑制するよう今後も適正な経費の執行に努めます。
その他の分析欄
類似団体平均、全国市町村平均、新潟県市町村平均をいずれも上回る高い数値となっているのは、維持補修費や操出金によるものと考えられます。下水道特別会計の借入金返済など他会計の収入不足を補うための一般会計からの操出金や町有施設の維持補修費、除排雪にかかる経費が多額となっていることなどが要因となっています。
補助費等の分析欄
消防やごみ処理など、広域的な業務を南魚沼市へ委託しているため、類似団体平均、全国市町村平均、新潟県市町村平均をいずれも上回る高い数値となっています。
公債費の分析欄
新規の借入を必要最小限に抑えるなかで償還をすすめているため、類似団体平均、全国市町村平均、県内市町村平均をいずれも下回っていますが、近年は起債額が増加傾向にあり、据置期間の終了後には数値の上昇が必至となります。
公債費以外の分析欄
人件費、扶助費、公債費は類似団体平均、全国市町村平均、新潟県市町村平均を下回っていますが、補助費、維持補修費、操出金が大きく上回っています。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
標準財政規模は年々減少傾向にありましたが、平成25年度は普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の増により、平成24年度の41.5億円から41.7億円とやや増となりました。財政調整基金の残高は、前年の21.1億円から16億円に減少しました。今後も減価償却に伴う固定資産税の減少が見込まれるため、財政調整基金の残高を維持していくことが必要と思われます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
湯沢町の一般会計及び公営企業会計を除く公営事業会計（国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計）の実質収支で赤字の会計はありません。公営企業会計（下水道特別会計、水道事業会計、病院事業会計）についても資金不足比率は発生していません。実質収支額の標準財政規模比もほぼ同水準で推移しています。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
元利償還金は、新規の借入を必要最小限に抑えるなかで償還をすすめているため減少していますが、、近年は起債額が増加傾向にあり、据置期間の終了後には増加することが必至となっています。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、主に下水道特別会計分で前年度に比べ増加しています。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、一部事務組合が起こした地方債の償還に充てられる補助金の額であり年々減少しています。債務負担行為に基づく支出予定額は、各種福祉施設や土地改良区の起債に対するものと制度融資にかかる利子補給があり、これらも年々減少しています。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
平成25年度は、地方債の現在高の増加により将来負担額が増となり、基金残高の減少により将来負担に充当可能な財源が減となっていますが、昨年と同様に将来負担比率は発生していません。現時点での将来負担により、一般会計が大きく圧迫されることはありませんが、起債額が増加傾向にあるため地方債の現在高は増加していくことが見込まれます。また、学校施設整備基金は統合文教施設整備事業に全額充当されるため、将来負担に充当可能な財源も減少することが見込まれます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
新潟県湯沢町の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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