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財政力指数の分析欄類似団体、全国市町村、新潟県内市町村の平均を上回っている要因として、大規模発電施設やリゾートマンションに係る固定資産税収入があげられますが、その増加につながる新規の大規模投資を見込むことは困難な状況であり、減価償却により減少していくことが想定されることから、歳入と歳出の均衡のとれた財政運営を行っていく必要があります。 | 経常収支比率の分析欄直近５年間の数値からは明らかな増加又は減少傾向は読み取れないものの、固定資産税額の減少に伴う歳入の減少や、老朽化した公共施設やインフラの維持管理費等の増加による歳出の増加が見込まれていることから、今後も効率的な行政運営を行い、経常経費の抑制を図る必要があります。令和元年度は少雪により、除排雪経費が通常の年と比較し大きく減少したため、経常収支比率が減少しましたが、令和２年度は１２月中旬や年末年始にまとまった降雪があったことから増加しました。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体、全国市町村、県内市町村の平均をいずれも上回っています。老朽化した公共施設やインフラの維持管理経費の増加等が要因としてあげられます。今後は施設の統廃合も念頭に経費の削減を図っていきます。 | ラスパイレス指数の分析欄湯沢町のラスパイレス指数は、類似団体、全国市町村、県内市町村の平均をいずれも下回っており、職員の給与水準は低い状態であるといえます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数の減少により、類似団体平均とぼぼ同様の数値となっています。リゾートマンションオーナーなど町外の納税者への対応のために課税、収納部門を強化しているなどの特殊事情が要因となり、全国市町村平均、新潟県内市町村の平均を上回っています。 | 実質公債費比率の分析欄借入金の返済等が財政に及ぼした負担の度合いを示す指標です。平成２８年度から令和２年度の間、元利償還金が増加し、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額が減少したことにより、三ヵ年平均の数値が前年度に比べ増加しました。類似団体、全国市町村、新潟県内市町村の平均よりも数値は低くなっています。 | 将来負担比率の分析欄下水道特別会計の町債の償還が進んでいることで、公営企業等繰入見込額が減少し数値の改善傾向が見られますが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症対策や雪対策のために財政調整基金を取崩し、将来負担額に充当可能な財源が減少したため悪化しました。早期健全化基準を大きく下回る数値となっていますが、新規の借入れを必要最低限に留めるなどをして、将来負担額が増加しないように努めます。 |
人件費の分析欄人件費の比率は平均よりも低い状況となっているものの、今後も業務に応じた職員定数の適正化を図っていく必要があります。 | 物件費の分析欄物件費にかかる経常収支比率は類似団体平均をやや上回る数値となっています。物件費が増加した主な要因として、新型コロナウイルス感染症の影響で減収した施設の赤字補填のための指定管理料の増加等が考えられます。施設の維持管理の手法を見直すなど、今後も業務の効率化と経費の削減に努めます。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率は、平均を下回っています。年毎に変動する要因としますと、医療費（重度心身障がい者医療等）、保育士の賃金等の増減が要因となっています。今後も適正な経費の執行を図ります。 | その他の分析欄類似団体、全国市町村、県内市町村の平均をいずれも上回る高い数値となっているのは、維持補修費や繰出金によるものと考えられます。下水道特別会計の借入金返済など他会計の収入不足を補うための一般会計からの繰出金や町有施設の維持補修費、除排雪にかかる経費が多額となっていることなどが要因となっています。 | 補助費等の分析欄消防業務、ごみ処理をはじめとする数多くの広域的な事務を南魚沼市に委託しているため、類似団体、全国市町村、県内市町村の平均をいずれも上回る高い数値となっています。新しいごみ処理施設の整備が遅れていることから、現在のごみ処理施設の長寿命化を図りながら対応していますが、老朽化が進んでいることから修繕費用がかさみ、大きな負担となっています。 | 公債費の分析欄類似団体、全国市町村、県内市町村の平均をいずれも下回っていますが、平成３０年度以降、越後湯沢駅周辺の環境整備事業を中心とした土木債と臨時財政対策債の借入額が増加しています。借入額増加のペースが上がっているので、新規の借入を必要最小限に抑え、返済とのバランスを考え借入を行っていきます。 | 公債費以外の分析欄人件費、扶助費は平均を下回っていますが、補助費、維持補修費、繰出金が平均を大きく上回っています。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、特別定額給付金給付事業により大幅に増加したほか、湯沢高原ロープウェイ施設管理費も増加しました。・商工費は、新型コロナウイルス感染症対策事業を実施したことにより増えています。・土木費は、昨年度よりは減少したものの、施設の長寿命化や越後湯沢駅周辺の環境整備事業等にかかる経費により高止まり傾向にあります。・消防費は、スキー場跡地の雪崩対策や防災ラジオ中継局移設等が重なったため増となっています。・災害復旧費は、令和元年度１０月に発生した、台風１９号にかかる復旧の影響により、大幅に増となっています。・公債費は、平成２４年度～４か年の統合文教施設整備事業にかかる借入の据置期間が終了し元金の償還が始まったことや、臨時財政対策債の借入額が増加傾向にあるため、年々増えています。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・住民一人当たりの歳出決算額は、１，０２８千円であり、前年度より１８１千円増加しています。主な構成項目である人件費は、１１８千円となっており、類似団体内平均と比べて低い水準にありますが、自己都合による退職等により、職員定数を下回っている事が要因と考えられます。一方で、維持補修費が類似団体や県内平均より大きく上回っているのは、除排雪の経費によるものです。・普通建設事業は、新規整備威容は低く抑えられているものの、更新整備費用は全体として増加傾向にあり、老朽化した公共施設やインフラ施設の適正な管理に努める必要があります。・公債費は、平成２４年度～４か年の統合文教施設整備事業にかかる借入の据置期間が終了し元金の償還が始まったことや、臨時財政対策債の借入額が増加傾向にあるため、年々増えています。・積立金の増減は、湯沢こころのふるさと基金にかかる寄附金の増減が大きく影響しています。新型コロナウイルス感染症の影響で湯沢町を訪れる人が減少している中、ポータルサイトの増加や新たな返礼品の掘り起こしといった取り組みをすることで、減少幅を小さく抑えています。 |
基金全体（増減理由）特定目的基金も含めた基金全体の残高は約20.0億円で推移していましたが、令和2年度は財政調整基金を大きく取り崩したことで約17.5億円に減少しました。（今後の方針）予算編成時に、財政調整基金及びその他特定目的基金の繰入を抑制し、現状維持できるよう努めます。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金について、近年はほぼ毎年取崩しを行っており、基金の残高は減少傾向にあります。令和2年度は、新型コロナウイルス感染症対策や雪対策に多額の費用を要したために約2億8,100万円取崩しました。令和元年度の取崩し額約3,800万円と比べて大幅の増となっています。（今後の方針）予算編成時に、財政調整基金の繰入を抑制し、現状維持できるよう努めます。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）現状維持であるが、減債基金に頼ることのないよう、健全な財政運営に努めます。 | その他特定目的基金（基金の使途）・湯沢こころのふるさと基金：寄附者への謝礼及び寄附者の指定する事業へ充てる・美術館建設基金：美術館の建設資金に充てる・ふるさと基金：南魚沼地域広域計画協議会における広域的な事業に充てる・公共事業基金：各旧村の公共事業費に充てる・旧学校施設等解体撤去基金：旧学校施設及び旧保育園施設の解体及び撤去の費用に充てる・湯沢町森林環境譲与税基金：森林整備や人材育成、担い手の確保、木材利用の推進や普及啓発等の費用に充てる（増減理由）旧学校施設等解体撤去基金残高の増：旧学校施設及び旧保育園の貸付料等を基金に積立てていることによるもの湯沢町森林環境譲与税基金の増：新環境譲与税収入額が事業実施のための取崩し額を上回ったため美術館建設基金の増：運用による利子積立分が増加したもの湯沢町公共事業基金残高の減：運用による利子積立額を事業実施のための取り崩し額が上回ったため湯沢こころのふるさと基金残高の減：ふるさと納税（寄附金）減による（今後の方針）現状を維持する中で、目的を達成するために必要な取崩・積立を随時行っていきます。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２６年度に小中一貫校の開校、平成２８年度に認定こども園が開園したことにより、全体の減価償却率が押し下げられ、類似団体よりも低い値となっています。上記施設以外は、６０％以上のものが多く、７０％を超える施設もあります。多くの施設で老朽化が進んでおり、公共施設等総合管理計画及び作成中の個別施設計画に基づき、施設の統廃合など適切な管理を進める必要があります。 | 債務償還比率の分析欄主に下水道特別会計の元金償還に充てる一般会計からの操出金の減による将来負担額の減少に伴い減少傾向でしたが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症対策や年末年始の大雪により財政調整基金を大きく取り崩すこととなったことから増加しました。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析上述のとおり、将来負担比率が減少している主な要因は、下水道特別会計の元金償還の充てる一般会計等からの操出金が減少しているためです。また、有形固定資産減価償却率については財政負担の軽減のため、最小限の設備等の更新にとどめており、全体としては償却が進み、数値は上昇しています。今後人口の減と税収の減（特に固定資産税）が見込まれる中で、限りある財源を有効に使用するために、作成中の個別施設計画に基づき、公共施設の統廃合など適正に管理をすることが必要です。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析統合文教施設整備事業（認定こども園等）等に係る起債の元金償還に加え、平成30年度に購入した消防車両に係る起債の元金償還の開始、臨時財政対策債の元金償還額の増加により、元利償還金が増加しています。また、主に下水道施設整備による起債の元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額が減少したことで実質公債費比率が高くなりました。また、将来負担比率は下水道特別会計の元金償還に充てる一般会計等からの繰出金の減少に合わせて減小傾向が続いていましたが、前述の通り令和2年度は財政調整基金を大きく取り崩したことから充当可能基金残高が減少したため、一転増加しました。一般会計における起債額がここ数年は毎年1億円程度増加しており、このままのペースで起債をし、充当可能基金残高を維持できなければ将来負担比率は上昇していきます。新発債の多くは既存施設の維持更新のためであり、施設の統廃合の検討や新規の借入は可能な限り抑制するなど、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要があります。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【認定こども園・幼稚園・保育所】【学校施設】平成２６年度に小中一貫校の開校、平成２８年度に認定こども園が開園したため、類似団地に比して減価償却率は著しく低くなっています。【橋梁：トンネル】跨線橋の改修工事があったため、減価償却率がわずかに減少しました。また、山間地域のため橋梁・トンネルが多く、一人当たり有形固定資産額が高くなっています。【公営住宅】【公民館】財政状況から改修工事等を抑制しているため、減価償却率が上昇傾向にあります。公営住宅や公民館に限らず、老朽化や利用頻度を勘案し、除却等も含め施設の整理が必要と考えられます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄全体では、償却率がいずれも６０％を超え、類似団体と比べて高い傾向にあります。【庁舎】庁舎の古い方の建物は建築から５０年以上が経過しており、耐震工事を除くと躯体の償却は限度額に達しています。後年度に建設された庁舎を併せても躯体の償却率は９３％を超えており、建替えなどを真剣に検討しなくてはならない時期に来ています。【体育館・プール】【保健センター・保健所】減価償却率は、いずれも類似団体と同程度か高い水準となっています。また観光客や合宿生を受け入れるためにスポーツ・レジャー施設を数多く有しているため、一人当たり面積は類似団体の２倍以上となっています。その中でもカルチャーセンターとレジャープールにかかる毎年の多額の設備等更新に対しては補助金と借入により財源を確保している状況です。運営方法も含めて施設の在り方を検討する必要があります。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、令和元年度時点で、前年度から資産が2億8,100万円減少(-0.63%)し、負債が1億300万円増加(1.90%)している。全体として言える事は、資産総額に対し、負債が少ないことである。この要因は、当町がこれまでは自主財源である税収に恵まれていたため、起債をしないでも、投資事業等を行うことが出来たことにある。当町は昭和54年度に奥清津発電所建設による償却資産の増で税収が倍増し、同時に普通交付税の不交付団体となり、昭和57年に上越新幹線、昭和60年には関越自動車道が開通し、いわゆるバブル期にはスキー場開発やリゾートマンション建設ラッシュが起こり、平成3年度は歳入総額104億9,900万円のピークを迎えた。しかし、バブル期以降、固定資産税の減価等により年々税収が減少し、平成24年度には再び交付団体となった。今後は、起債をせずに、投資事業を行うことが難しい為、徐々に資産と負債の差が縮まっていくと考えられる。全体及び連結においては、下水道業会計の償還が進んでいることから負債が減少傾向にある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和元年度について、一般会計等においては、経常費用は64億7,800万円で、行政サービス利用に対する対価として住民が負担する使用料や手数料などの経常収益は2億9,9100万円で、差額の純経常行政コストは61億7,900万円である。純経常行政コストが前年度から△4億1,600万円となっているが、これは平成29年度の退職手当引当金の計上誤りを修正するため平成30年度に退職手当積立金の不足額4億8,200万円を加算したものが100万円に減少したことによるところが大きい。また、城平跨線橋補修工事負担金やプレミアム付商品券事業の実施による補助金・負担金の移転費用が前年度から1億5,000万円増加している。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が6億400万円増えている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9億5,900万円増え、純経常行政コストは14億6,400万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和元年度について、一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを下回り、本年度差額は△5億4,700万円となり、純資産残高は3億8,400万円の減少となった。しかし、前年度より純行政コストが3億5,600万円減少し、城平跨線橋及び奥清津橋補修工事、湯沢西地区街なみ環境整備事業などの公共工事が行われ、財源である国県等補助金が2億4,600万円増加しており、本年度差額は前年度から5億200万円回復している。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7億4,500万円多くなっており、本年度差額は△1億2,300万円となり、純資産残高は1億3,100万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和元年度について、一般会計等においては、業務活動収支は4億1,500万円であり、前年度より1億7,000万円増加している。投資活動収支については、△4億4,600万円となり前年度と比較し△1億400万円となっている。これは、主に公共施設等整備費の支出が増加したことによる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より9億6,100万円多い13億7,600万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△4億3,900万円となり、本年度末資金残高は、14億4,800万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たりの資産額及び②歳入額対資産比率より、これまで資産形成をする投資的事業が積極的に行われてきたことが分かる。固定資産において建物や工作物を新設する以上に減価償却が進んでいるため、資産合計が平成30年度から令和元年度にかけて2億8,100万円減少した。歳入総額は1億9,700万円増加しているが、大きな要因は公共工事等の投資的事業の国県補助金と財政調整基金の取り崩しである。③有形固定資産減価償却率について、平成24年度から27年度に保・小・中一体の大規模な文教施設が建設されたため全体の数値を押し下げており、類似団体平均よりも低い水準である。施設の統廃合など、人口や収入に見合った適正な施設管理に努める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、類似団体と比べ高い水準である。令和元年度は純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、平成30年度から0.98%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、公共施設の統廃合をするなど物件費を削減し行政コストの削減に努める必要がある。⑤将来世代負担比率は類似団体より低い水準であり、資産形成が地方債等の負債によらず、税収や補助金によって行われてきたと言える。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和元年度において、住民一人当たりの行政コストは平成30年度より54,000円減少しているが、依然として類似団体平均値より高い水準である。固定資産税の徴収のため会計年度任用職員を採用していることにより類似団体に比べ人件費が高いこと、町の規模に対し多くの公共施設を有していることで維持管理費が高いことが行政コストを押し上げていると考えられる。公共施設の統廃合をするなど物件費を削減し行政コストの削減に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は類似団体と比べで低い水準で推移しているが、令和元年度は平成30年度から4,000円増加し、65万4,000円となっている。臨時財政対策債も含め、一般会計等おいて償還額を上回る地方債の発行を行っており、地方債残高が増加している。⑧基礎的財政収支は、令和元年度において、投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回り1,700万円となった。ただし、前年と比べ公共施設等整備費が嵩んだことにより投資活動収支が悪化している。これまでも類似団体平均を下回る傾向がみられ、公共施設の配置・管理の見直し等により投資活動収支の改善が必要であることを示している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、令和元年度において前年度から0.2ポイント増加し4.6%である。類似団体平均より低い水準となっている。公共施設が多いことから経常支出における減価償却費も高くなり、類似団体に比べて低くなっていると考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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