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財政力指数の分析欄類似団体、全国市町村、新潟県内市町村の平均を上回っている要因として、固定資産税などの町税収入があげられますが、固定資産税は減価償却により減少していくことが想定されます。今後も、固定資産税の増加につながる新規の大規模投資を見込むことは困難な状況であるため、これからも歳入と歳出の均衡のとれた財政運営を行っていく必要があります。 | 経常収支比率の分析欄この数値が低いほど臨時の財政需要に対応できる弾力的な財政運営が可能であるといえます。歳入の減少や維持管理費等の増加により数値は上昇傾向にあるため、今後も効率的な行政運営を行い、経常経費の抑制を図る必要があります。平成３０年度は、物件費、補助費、公債費等の増加が、経常収支比率を押し上げたと考えられます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体、全国市町村、県内市町村の平均をいずれも上回っています。施設の維持管理経費等が要因としてあげられますが、今後も経費の削減を図っていきます。 | ラスパイレス指数の分析欄湯沢町のラスパイレス指数は、類似団体、全国市町村、県内市町村の平均をいずれも下回っており、職員の給与水準は低い状態であるといえます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数の減少により、類似団体平均とぼぼ同様の数値となっています。リゾートマンションオーナーなど町外の納税者への対応のために課税、収納部門を強化しているなどの特殊事情が要因となり、全国市町村平均、新潟県内市町村の平均を上回っています。 | 実質公債費比率の分析欄借入金の返済等が財政に及ぼした負担の度合いを示す指標です。元利償還金及び準元利償還金増により、平成２９年度より若干上昇。類似団体、全国市町村、新潟県内市町村の平均よりも数値は低くなっています。 | 将来負担比率の分析欄将来負担すべき債務を指標化し、将来の財政を圧迫する可能性の度合いを示すものです。公営企業等繰入見込額の減により、平成２９年度より若干回復しています。早期健全化基準を大きく下回る数値となっていますが、新規の借入れを必要最低限に留めるなどをして、将来負担額が増加しないように努めます。 |
人件費の分析欄人件費の比率は平均よりも低い状況となっているものの、今後も業務に応じた職員定数の適正化を図っていく必要があります。 | 物件費の分析欄物件費にかかる経常収支比率は類似団体平均をやや上回る数値となっています。物件費が増加した要因として、社会保障・税番号制度への対応に伴う委託料の増加や、指定管理料の増加が考えられます。施設の維持管理の手法を見直すなど、今後も業務の効率化と経費の削減に努めます。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率は、平均を下回っています。平成２９年度からの増加要因としては、主に保育のニーズが増加したことによる臨時保育士等の賃金の増加、また障がい者の更正医療費の増加が挙げられます。今後も適正な経費の執行を図ります。 | その他の分析欄類似団体、全国市町村、県内市町村の平均をいずれも上回る高い数値となっているのは、維持補修費や繰出金によるものと考えられます。下水道特別会計の借入金返済など他会計の収入不足を補うための一般会計からの繰出金や町有施設の維持補修費、除排雪にかかる経費が多額となっていることなどが要因となっています。 | 補助費等の分析欄消防業務、ごみ処理など広域的な事務を南魚沼市に委託しているため、類似団体、全国市町村、県内市町村の平均をいずれも上回る高い数値となっています。 | 公債費の分析欄類似団体、全国市町村、県内市町村の平均をいずれも下回っています。平成３０年度は、施設の除却事業や駅周辺の環境整備事業の起債により公債費が増加しています。また近年、借入額が増加傾向にありますが、新規の借入を必要最小限に抑え、返済とのバランスを考え借入を行っていきます。 | 公債費以外の分析欄人件費、扶助費、公債費は平均を下回っていますが、補助費、維持補修費、繰出金が平均を大きく上回っています。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・教育費は、統合文教施設整備事業として、平成２５・２６年度に小中学校を整備したことにより、平成２７年度は大幅に減少しています。・民生費は、平成２７年度は認定こども園の整備事業を実施したことにより、大幅に増となっています。・総務費は、湯沢こころのふるさと基金寄附金増に伴う積立金増により、年々増えています。・衛生費は、病院事業会計補助金増、可燃ごみ処理（南魚沼市）委託費の増、し尿処理施設整備負担金増により増えています。・公債費は、平成２４年度～４か年の統合文教施設整備事業にかかる借入の据置期間が終了し元金の償還が始まったことにより、平成３２年度まで増加する見込みです。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり８４３千円であり、前年度より５６千円増加しています。主な構成項目である人件費は、１０４千円となっており、類似団体内平均と比べて低い水準にありますが、近年年度途中の退職及び自己都合による退職により、職員定数を下回っている事が要因と考えられます。一方で、維持補修費が類似団体や県内平均より大きく上回っているのは、除排雪の経費によるものです。・普通建設事業は、平成２４年度～４か年の統合文教施設整備事業が終了したことにより、平成２７年度と平成２８年度を比べると普通建設事業費（うち新規整備）が大幅減となっています。しかし、更新整備費用は全体として増加傾向にあり、施設の適正な管理に努める必要があります。・公債費は、平成２４年度～４か年の統合文教施設整備事業にかかる借入の据置期間が終了し元金の償還が始まったことにより、平成３２年度まで増加する見込みです。・積立金は、湯沢こころのふるさと基金にかかる寄附金増により、年々増えています。 |
基金全体（増減理由）ふるさと納税（寄附金）増加に伴い、湯沢こころのふるさと基金が増加しています。また財政調整基金は、湯沢高原ロープウェイ関連工事費の増や除排雪経費の増により政調整基金繰入額が106百万円と、例年に比べ多かったため、基金残高は減少しています。（今後の方針）予算編成時に、財政調整基金及びその他特定目的基金の繰入を抑制し、現状維持できるよう努めます。 | 財政調整基金（増減理由）平成30年度は除排雪経費が前年度より多く、財政調整基金の取り崩しにより賄ったため、年度末の残高が減少しています。財政調整基金の残高は、降雪の多少に影響を受けやすく、除排雪経費と連動する傾向があります。（今後の方針）予算編成時に、財政調整基金の繰入を抑制し、現状維持できるよう努めます。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）現状維持であるが、減債基金に頼ることのないよう、健全な財政運営に努めます。 | その他特定目的基金（基金の使途）・湯沢こころのふるさと基金：寄附者への謝礼及び寄附者の指定する事業へ充てる・美術館建設基金：美術館の建設資金に充てる・ふるさと基金：南魚沼地域広域計画協議会における広域的な事業に充てる・公共事業基金：各旧村の公共事業費に充てる・旧学校施設等解体撤去基金：旧学校施設及び保育園施設の解体及び撤去の費用に充てる（増減理由）湯沢こころのふるさと基金増：ふるさと納税（寄附金）増による旧学校施設等解体撤去基金：旧学校施設及び保育園の貸付料等を基金に積立てていることによるものその他の基金の微増は、基金運用収入（利子等）によるもの（今後の方針）現状を維持する中で、目的を達成するために必要な取崩・積立を随時行っていきます。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２６年度に小中一貫校の開校、平成２８年度に認定こども園の開園があったことにより、全体の減価償却率が押し下げられ、類似団体より低い値となっています。上記施設以外は、６０％以上のものが多く、７０％を超える施設もあります。多くの施設で老朽化が進んでおり、公共施設等総合管理計画及び作成中の個別施設計画に基づき、施設の統廃合など適切な管理を進める必要があります。 | 債務償還比率の分析欄主に下水道特別会計の元金償還に充てる一般会計からの操出金の減による将来負担額が減少しましたが、町税等の減による経常的な歳入の減少と公債費の増などによる経常的な支出の増により経常収支も悪化したため、債務償還比率は上昇しています。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析上述のとおり、将来負担比率が減少している主な要因は、下水道特別会計の元金償還の充てる一般会計等からの操出金が減少しているためです。また、有形固定資産減価償却率は毎年必要な設備等の更新を行っていますが、全体としては償却が進み、数値は上昇しています。今後人口の減と税収の減（特に固定資産税）が見込まれる中で、限りある財源を有効に使用するために、作成中の個別施設計画に基づき、公共施設の統廃合など適正に管理をすることが必要です。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析統合文教施設整備及び消防救急無線デジタル化事業に係る起債の元金償還が開始したことにより元利償還金が増加した一方で、標準財政規模が縮小したことにより、実質公債費率が高くなりました。また、将来負担比率は下水道特別会計の元金償還に充てる一般会計等からの操出金が減少しているため、低下しています。しかし、将来負担額に充当可能な財源の減少傾向と人口減少等による標準財政規模の縮小傾向の中にあっては、新規の借入は可能な限り抑制するなど、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要があります。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【認定こども園・幼稚園・保育所】【学校施設】平成２６年度に小中一貫校の開校、平成２８年度に認定こども園が開園したため、類似団体に比して減価償却率は著しく低くなっています。【橋梁：トンネル】山間地域のため橋梁・トンネルが多く、一人当たり有形固定資産額が高くなっています。【公営住宅】類似団体と比べ、減価償却率が高くなっています。老朽化や利用頻度を勘案し、除却等も含め施設の整理が必要と考えられます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄全体では、償却率がいずれも６０％を超え、類似団体と比べて高い傾向にあります。【庁舎】庁舎の古い方の建物は建築から５０年以上が経過しており、耐震工事を除くと躯体の償却は限度額に達しています。後年度に建設された庁舎を併せても躯体の償却率は９３％を超えており、建替えなどを真剣に検討しなくてはならない時期に来ています。【体育館・プール】【保健センター・保健所】減価償却率は、いずれも類似団体と同程度か高い水準となっています。特にカルチャーセンターとレジャープールにかかる毎年の多額の設備等更新に対しては補助金と借入により財源を確保している状況です。運営方法も含めて施設の在り方を検討する必要があります。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産が5億1,000万円減少(-1.14%)し、負債が5億6,600万円増加(11.9%)しているのは、総務省マニュアル及びQ&Aの改訂で、適正な算定を行い、新潟県市町村総合事務組合に積み立てている退職手当積立金の不足額を加算したこと等により、人件費が479百万円増となっていることが主な要因である。全体として言える事は、資産総額に対し、負債が少ないことである。この要因は、当町がこれまでは自主財源である税収に恵まれていたため、負債(借金)をしないでも、投資事業等を行うことが出来たことにある。昭和54年度に、奥清津発電所建設による償却資産の増で税収が倍増し、同時に普通交付税の不交付団体となり、昭和57年に上越新幹線、昭和60年には関越自動車道が開通し、いわゆるバブル期には、スキー場開発やリゾートマンション建設ラッシュが起こり、平成3年度は、歳入総額104億9,900万円のピークを迎えた。しかし、バブル期以降、固定資産税の減価等により、年々税収が減少し、平成24年度には、再び交付団体となった。今後は、起債をせずに、投資事業を行うことが難しい為、徐々に資産と負債の差が縮まっていくと考えられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は68億9,500万円で、行政サービス利用に対する対価として住民が負担する使用料や手数料などの経常収益は3億円で、差額の純経常行政コストは65億9,500万円である。業務費用の中で最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等34億7,300万円であり、純行政コストの約52%を占めている。今後、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理により、経費の縮減に努める必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が6億2,000万円増えている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が8億9,300万円増え、純経常行政コストは16億1,300万円多くなっている。※総務省マニュアル及びQ&Aの改訂で、適正な算定を行い、新潟県使用損総合事務組合に積み立てている退職手当積立金の不足額を加算したこと等により、人件費が4億7,900万円増となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト65億9,500万円であるが、税収等約48億1,200万円や国県等補助金7億6,500万円で賄っているが、約10億円足りていない。ただし、当年度の特殊要因である退職手当引当金繰入額約5億円を除くと、本年度差額は約5億円のマイナスとなる。また、この不足には、過去からのサービス提供と考えることができる減価償却費約11億円が含まれているので、これを考慮すると約6億円のプラスとなり、将来への負担となっていないと考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7億9200万円多くなっており、本年度差額はマイナス7億4,800万円となり、純資産残高は7億7,500万円の減少となったが、一般会計等の特殊要因同様に、将来への負担にはなっていないと考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2億4,500万円であったが、投資活動収支ついては、長寿命化事業として中央公園施設改修事業等を行ったことから、△3億4,200万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、6,600万円となった。今後も、低金利で、交付税措置される起債を活用していく方針ではあるが、財務活動収支は引き続き微増していくと考えられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より8億9,600万円多い11億4,100万円となっている。投資活動収支では、下水道特別会計において、浅貝処理区関連工事等を行ったため、△6億1,200万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△5億400万円となり、本年度末資金残高は、13億9,300万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たりの資産額及び②歳入額対資産比率より、これまで資産形成をする投資的事業が積極的に行われてきたことが分かる。平成30年度には老人憩いの家やすらぎ荘の解体工事を行ったことや減価償却により資産合計が前年度から5億1,000万円減少した。歳入総額は3億7,200万円増加しているが、大きな要因は公共工事等の投資的事業の国県補助金と財政調整基金の取り崩しである。③有形固定資産減価償却率について、平成24年度から27年度に保・小・中一体の大規模な文教施設が建設されたため全体の数値を押し下げており、類似団体平均よりも低い水準である。有形固定資産のうち、建物と工作物の合計から各減価償却累計額を引いた資産額は205億9,100万円であり、この老朽化の進んだ建物やインフラの維持に多額のコストがかかる。施設の統廃合など、人口や収入に見合った適正な施設管理に努める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率⑤将来世代負担比率は類似団体より低い水準であり、資産形成が地方債等の負債によらず、税収や補助金によって行われてきたと言える。純資産が前年度より10億7,600万円減少したが、昨年の退職手当引当金の計上誤りの修正により経常費用のうち退職手当引当金繰入額4億8,200万円が計上され、経常収益が7億4,700万円減少したためである。そのため、④純資産比率も昨年より1.4ポイント低下している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況上述のとおり、昨年度の退職手当引当金の計上誤りの修正により経常費用において4億8,200万円の増、経常収益において7億4,700万円の減となり、純行政コストが前年度比12億5,100万円増加した。そのため、⑥住民一人当たり行政コストも昨年度より約16万円増加した。しかし、前述の計上誤りの影響を除いた住民一人当たり行政コストは約67万円であり、平成28年度からみても類似団体に比べ高い傾向にある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額で、負債合計が5億6,620万円増加しているが、これも前述の退職手当引当金繰入額4億8,200万円が計上されていることが主な要因である。これを除くと一人当たりの負債額は59.1万円となり、前年度と大きな変動はない。⑧基礎的財政収支では、投資活動収支は3~4億円のマイナスで横ばいであるが、業務活動収が縮小傾向にあるため、平成30年度では基礎的財政収支がマイナスに転じた。主な要因としては業務支出において物件費等支出と補助金等支出が増加していることが挙げられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況平成29年度は、退職手当引当金の取り扱いが異なっていたことにより、比較することは難しいが、平成28年度と平成30年度を比較すると、受益者負担は、ほぼ横ばいであるが、経常費用が8億2,400万円増となっている、これも退職手当引当金の影響によるものであるが、受益者負担比率が平成28年度と比較し0.6ポイント減となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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