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財政力指数の分析欄前年度と同ポイントで推移している。引き続き、地方税の徴収対策に努めつつ、集中改革プランの推進による定員管理等の歳出削減により、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比べ、０．６ポイント上昇した。これは地方交付税は減少しているものの、市税や臨時財政対策債等の経常収入が増加したが、公債費等の経常支出がそれ以上に増加したことが要因に挙げられる。各種平均に対し低い数値で推移しているが、今後、更なる地方交付税の減、公債費等の増加が見込まれることから、税収の確保及び経常経費の見直しにより、財政構造の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比べ、３，２４８円増加した。これは臨時職員賃金や空き家対策事業等の増加が要因に挙げられる。各種平均を下回っている要因はごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充当する負担金を合計した場合、人口一人あたりの金額は、大幅に増加することから、今後も施設維持管理や事務委託の内容を精査し、一部事務組合を含む経費の抑制を図る必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄国と比較して、人材を確保する観点から初任給が高いことや学歴による昇給差がないことが要因としてあげられる。引き続き国や千葉県を基準に、給与制度の適正な運用に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は、５６０人（平成２９．４．１）から５４９人（平成３０．４．１）と１１人減少。全国・県平均を下回っている。今後も、効率的な組織体制の構築及び民間委託の推進等により、引き続き定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比べ、０．１ポイント改善した。昨年に引き続き、繰上償還の実施による公債費の減少や交付税措置のある公債費の割合が増加したこと等によるものと分析する。全国・県平均を上回っている状況のなか、複合公共施設や水道施設の更新など、合併特例債を活用した大型事業が予定されているため、将来負担比率の上昇に注視しながら、計画的な地方債の発行、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比べ、０．６ポイント上昇した。これは算出式の分母となる標準財政規模から控除される、交付税措置のある公債費（主に合併特例債）が増加した結果、分母が小さくなったものと分析する、全国・県平均を上回っている状況のなか、複合公共施設や水道施設の更新など、合併特例債を活用した大型事業が予定されているため、実質公債費比率の上昇に注視しながら、計画的な地方債の発行、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄前年度と比べ、０．２ポイント減少した。人件費総額は前年度から増加しているものの、それ以上に地方税等の経常一般財源が増えているためと分析する。今後も適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度と比べ、０．１ポイント上昇した。これは主に空き家対策や総合計画策定支援等の委託料が増加したことが要因に挙げられる。各種平均を下回っている要因は、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。各種施設の管理業務委託等の増により物件費総額は増加傾向にある。今後は、公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、施設の統廃合を含めた適正配置により、維持管理経費等を削減していく必要がある。 | 扶助費の分析欄前年度と比べ、０．２ポイント増加した。これは医療扶助費や生活介護給付費の増額が要因に挙げられる。各年度ともに全国平均、県平均を下回っているが、高齢化の進展や生活保護費などの増加により、今後も比率の上昇が予想されるため、各種資格審査の適正化に努める。 | その他の分析欄前年度と同ポイントで推移しているが、繰出金については、前年度と比べ、後期高齢者医療事業特別会計への繰出額が増加している。また、維持補修費についても、経年等により増加している。今後は、各会計の経営健全化を行いつつ、計画的な維持補修をすることで繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄前年度と比べ、０．１ポイント上昇した。これは一部事務組合に対するごみ処理負担金が増額したことが要因に挙げられる。ごみ処理や消防業務等を一部事務組合で行っていることから、公債費、物件費とは逆に、各種平均は高くなっている。引き続き、一部事務組合における経常経費の抑制を図るとともに、今後は、各種団体への補助金の見直しや廃止を検討し、補助費等の縮減に努める。 | 公債費の分析欄前年度と比べと０．４ポイント増加した。これは小学校空調整備債（平成２７）やごみ処理施設整備事業債（平成２５）等の元金償還が開始されたことが要因に挙げられる。各種平均を下回っている要因は、ごみ処理や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後、臨時財政対策債のほか、幹線道路整備等の合併関連事業に係わる元金償還が発生することに伴い、数値の増加が見込まれる。財源措置の無い起債の発行を抑えるとともに、繰上償還を随時行うことで、公債費の抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄前年度と比べ、０．２ポイント上昇した。これは、主に扶助費が増加していることが要因となる。今後は合併算定替の縮減等、分母となる歳入の経常一般財源等の更なる減少が見込まれることから、行政の効率化を一層進め、引き続き経常経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄上記のうち類似団体平均を上回っているのは消防費、総務費の２項目である。消防費については、前年度と比べ東日本大震災復興交付金返還金の増（約１２億）のため、数値は大きく増加した。総務費においては、新たに造成した公共施設整備基金積立金（約２２億）の増により、数値は大きく増加した。この２項目については、類似団体平均のほか、全国平均、千葉県平均のいずれに対しても上回っているが、特に消防費については、市域の広い当市において、いかに抑制していくかが課題となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄上記１６項目のうち、類似団体平均を上回っている項目は４項目であり、特徴としては以下のとおり。補助費等は、前年度と比べ東日本大震災復興交付金返還金の増（約１２億）などにより数値は大きく増加した。投資及び出資金は、上水道事業出資金の増によるものである。普通建設事業費（うち新規整備）は、液状化対策事業費の減などにより一人当たりコストが減少したが、街路整備事業費の増などにより依然として類似団体平均と比べて上回ることとなった。積立金は、新たに公共施設整備基金を造成し、積立を行ったため（約２２億）前年度と比べ大きく増加した。このほか、前年度と比べ増加しているものとして普通建設事業（うち更新整備）、公債費があげられる。特に公債費については全国平均、千葉県平均を上回っており、今後も合併特例債償還金の増加が見込まれるため、繰上償還の実施等により公債費の抑制が必要である。 |
基金全体（増減理由）・震災復興事業が完了したことにより、東日本大震災復興交付金基金を約12億円取り崩し国に返納した。・震災復興関連事業に対し、災害復興基金を約１億円取り崩し充当した。・以上により、基金全体では約15億円の減となった。（今後の方針）・厳しい財政状況が見込まれる中で、財政調整基金、公共施設整備基金、地域振興基金を中心に減少していく見込みであるので、財政基盤の強化に努める。 | 財政調整基金（増減理由）・公共施設整備基金を新設するため、多額の財源不足が発生し約22億円を取り崩した。（今後の方針）・厳しい財政状況が見込まれる中で、大幅に減少していく見込みであるので、財政基盤の強化に努める。 | 減債基金（増減理由）・運用益による増。（今後の方針）・新たな積立てまたは取り崩しの予定はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯及び地域振興を図る施策の推進・公共施設整備基金：公共施設の整備に資する施策の推進・生活環境向上施策推進基金：快適な生活環境の形成に資する施策の推進（増減理由）・公共施設整備基金：本基金を新設し、将来の施設更新費等に備えた。・生活環境向上施策推進基金：太陽光発電施設の収益金を1億円積み立て、0.7億円取り崩した。（今後の方針）・地域振興基金・公共施設整備基金：厳しい財政状況が見込まれる中で、大幅に減少していく見込みであるので、財政基盤の強化に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体、全国及び千葉県の平均と比べると比率は低くなっており、本庁舎（平成９年築）など平成に入ってから建設された比較的新しい施設が数値に寄与している。しかし財政状況は今後ますます厳しくなることが予想されるため、公共施設整備基金等を活用し、長期的な観点から施設維持を図っていく必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄地方債残高が増加傾向にあり、数年後に残高のピークを迎えることと、合併算定替えの終了に伴う交付税額の減から、債務償還可能年数が長い状態が続くことが予想される。今後はますます公債費や扶助費等の比率が高まっていくことから、身の丈に合った予算規模に縮小させていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体の平均では将来負担比率が年々低下しているのに対し、当市は合併特例債を活用した大型建設事業の最中にあり、大きな将来負担を抱えたまま施設の老朽化が進んでいるという状況にある。個別施設計画の策定により、早期に公共施設総量の削減に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については減少傾向にあったが、29年度は微増した。これは合併特例債を活用した建設事業等による影響であり、今後も施設の統廃合事業に合併特例債の充当を予定していることから、将来を見据えた事業選択を行い、地方債の発行を抑制していきたい。実質公債費比率についても減少傾向ではあるものの、依然として高い水準にあるので、繰上償還などを効率的に活用し数値の適正化に努めたい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設の減価償却率の高さと、一人当たりの面積の多さが目立つ。今後も児童数の減少が予想されるため、学校統合と空き校舎となった施設の活用が喫緊の課題である。児童館や公民館の老朽化も進んでいる一方で、一人当たり面積は類似団体平均を下回っていることから、全市的な公共施設マネジメントの観点から施設を維持管理していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄市民会館と庁舎を除くすべての施設で、類似団体平均より老朽化が進み、かつ一人当たりの面積が平均を下回っている。個別施設計画に基づく統廃合等により、適切な維持管理が不可欠である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度末から25百万円の減で、ほぼ横ばいとなった。これは、主に学校の大規模改修や統合といった合併特例事業に市債(固定負債)を充当している一方で、平成29年度には967百万円の繰上償還を行ったためである。この結果、27年度以降の負債総額は横ばいにとどまっている。全体会計および連結会計については、資産総額・負債総額ともに、一般会計等に比べ大幅に多くなっている。これは、浄化センターなどの下水道施設の長寿命化事業や、上水道管更新といったインフラ整備を実施しており、これらの事業費に地方債を充当しているためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は1,448百万円の増(+5.8%)となった。これは震災復興事業完了に伴い復興交付金返還金1,224百万円が発生し、「その他の業務費用」が一時的に増額したためである。また、一般会計等の行政コストの内訳については、人件費・物件費等の業務費用が13,885百万円、社会保障給付費等の移転費用が13,997百万円で、上記の復興交付金返還金を含めても、移転費用の方が多額となっている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(26,143百万円)が純行政コスト(26,634百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲491百万円(前年度比▲1,058百万円)となり、純資産残高は485百万円の微減となった。国及び県補助金による学校大規模改修や市街地整備事業を継続して実施しており、財源に補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産残高はほぼ横ばいとなっている。全体および連結会計については、純資産残高は微増となっている。しかし、前年度と比べ、税収等の財源はほぼ横ばいである一方、純行政コストが増額しており、今後の純資産残高は減少に転じることが予想される。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、投資活動収支については、前年度に引き続き学校大規模改修事業等の建設事業を多く実施しており、▲1,142百万円とマイナスになっているものの、幼保一元化施設整備などの大規模事業が終了したことから、収支は改善されている。財務活動収支については、市債の発行額が償還額を上回っている状況であり、214百万円となっている。なお前年度に引き続き、900百万円以上の繰上償還を実施しているため、市債の償還額が増加し、収支は減少している。今後、合併特例事業の本格的な償還が始まることから、財務活動収支がマイナスに転じることが考えられる。なお、全体および連結会計における財務活動収支がマイナスとなっているが、これは、平成21年度までに実施した下水道施設更新事業に係る地方債償還が大きいためである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている状況である。このため平成29年度には、高利率の市債について繰上償還を行うなど、市債残高の圧縮に努めているところである。今後も、新規に発行する市債の抑制を行うなど、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。これは、合併以降、職員の定員適正化計画により、職員給与費が大きく減少したことが要因と考えられる。また、前年度から行政コストが増加しているが、これは震災復興事業完了に伴う復興交付金返還によるものである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度である。市債の発行が引き続き多額となっているが、一方で、平成29年度は967百万円の繰上償還を実施したことで市債残高を圧縮し、また定年退職者の増と新規採用職員の抑制により、負債合計は微減となった。基礎的財政収支は引き続きマイナスとなっている。これは、学校大規模改修や市街地整備等、公共施設整備費支出の増が要因である。恒常的な赤字ではないものの、今後さらに、中長期的な計画に基づき将来負担を考慮した財政運営に努める必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。今後、合併以降整備した公共施設について、維持補修費の増加が見込まれるため、施設の集約化や、長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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