千葉県香取市の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

上記のうち類似団体平均を上回っているのは消防費、総務費の2項目である。消防費については、前年度と比べ東日本大震災復興交付金返還金の増（約12億）のため、数値は大きく増加した。総務費においては、新たに造成した公共施設整備基金積立金（約22億）の増により、数値は大きく増加した。この2項目については、類似団体平均のほか、全国平均、千葉県平均のいずれに対しても上回っているが、特に消防費については、市域の広い当市において、いかに抑制していくかが課題となっている。

性質別歳出の分析欄

上記16項目のうち、類似団体平均を上回っている項目は4項目であり、特徴としては以下のとおり。補助費等は、前年度と比べ東日本大震災復興交付金返還金の増（約12億）などにより数値は大きく増加した。投資及び出資金は、上水道事業出資金の増によるものである。普通建設事業費（うち新規整備）は、液状化対策事業費の減などにより一人当たりコストが減少したが、街路整備事業費の増などにより依然として類似団体平均と比べて上回ることとなった。積立金は、新たに公共施設整備基金を造成し、積立を行ったため（約22億）前年度と比べ大きく増加した。このほか、前年度と比べ増加しているものとして普通建設事業（うち更新整備）、公債費があげられる。特に公債費については全国平均、千葉県平均を上回っており、今後も合併特例債償還金の増加が見込まれるため、繰上償還の実施等により公債費の抑制が必要である。

施設情報の分析欄

学校施設の減価償却率の高さと、一人当たりの面積の多さが目立つ。今後も児童数の減少が予想されるため、学校統合と空き校舎となった施設の活用が喫緊の課題である。児童館や公民館の老朽化も進んでいる一方で、一人当たり面積は類似団体平均を下回っていることから、全市的な公共施設マネジメントの観点から施設を維持管理していく必要がある。

施設情報の分析欄

市民会館と庁舎を除くすべての施設で、類似団体平均より老朽化が進み、かつ一人当たりの面積が平均を下回っている。個別施設計画に基づく統廃合等により、適切な維持管理が不可欠である。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、負債総額が前年度末から25百万円の減で、ほぼ横ばいとなった。これは、主に学校の大規模改修や統合といった合併特例事業に市債(固定負債)を充当している一方で、平成29年度には967百万円の繰上償還を行ったためである。この結果、27年度以降の負債総額は横ばいにとどまっている。全体会計および連結会計については、資産総額・負債総額ともに、一般会計等に比べ大幅に多くなっている。これは、浄化センターなどの下水道施設の長寿命化事業や、上水道管更新といったインフラ整備を実施しており、これらの事業費に地方債を充当しているためである。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は1,448百万円の増(+5.8%)となった。これは震災復興事業完了に伴い復興交付金返還金1,224百万円が発生し、「その他の業務費用」が一時的に増額したためである。また、一般会計等の行政コストの内訳については、人件費・物件費等の業務費用が13,885百万円、社会保障給付費等の移転費用が13,997百万円で、上記の復興交付金返還金を含めても、移転費用の方が多額となっている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(26,143百万円)が純行政コスト(26,634百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲491百万円(前年度比▲1,058百万円)となり、純資産残高は485百万円の微減となった。国及び県補助金による学校大規模改修や市街地整備事業を継続して実施しており、財源に補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産残高はほぼ横ばいとなっている。全体および連結会計については、純資産残高は微増となっている。しかし、前年度と比べ、税収等の財源はほぼ横ばいである一方、純行政コストが増額しており、今後の純資産残高は減少に転じることが予想される。

4.資金収支の状況

一般会計等において、投資活動収支については、前年度に引き続き学校大規模改修事業等の建設事業を多く実施しており、▲1,142百万円とマイナスになっているものの、幼保一元化施設整備などの大規模事業が終了したことから、収支は改善されている。財務活動収支については、市債の発行額が償還額を上回っている状況であり、214百万円となっている。なお前年度に引き続き、900百万円以上の繰上償還を実施しているため、市債の償還額が増加し、収支は減少している。今後、合併特例事業の本格的な償還が始まることから、財務活動収支がマイナスに転じることが考えられる。なお、全体および連結会計における財務活動収支がマイナスとなっているが、これは、平成21年度までに実施した下水道施設更新事業に係る地方債償還が大きいためである。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている状況である。このため平成29年度には、高利率の市債について繰上償還を行うなど、市債残高の圧縮に努めているところである。今後も、新規に発行する市債の抑制を行うなど、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。これは、合併以降、職員の定員適正化計画により、職員給与費が大きく減少したことが要因と考えられる。また、前年度から行政コストが増加しているが、これは震災復興事業完了に伴う復興交付金返還によるものである。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度である。市債の発行が引き続き多額となっているが、一方で、平成29年度は967百万円の繰上償還を実施したことで市債残高を圧縮し、また定年退職者の増と新規採用職員の抑制により、負債合計は微減となった。基礎的財政収支は引き続きマイナスとなっている。これは、学校大規模改修や市街地整備等、公共施設整備費支出の増が要因である。恒常的な赤字ではないものの、今後さらに、中長期的な計画に基づき将来負担を考慮した財政運営に努める必要がある。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。今後、合併以降整備した公共施設について、維持補修費の増加が見込まれるため、施設の集約化や、長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めていく。