千葉県香取市の財政状況（2017年度）

前年度と同ポイントで推移している。引き続き、地方税の徴収対策に努めつつ、集中改革プランの推進による定員管理等の歳出削減により、財政基盤の強化に努める。

前年度と比べ、0.6ポイント上昇した。これは地方交付税は減少しているものの、市税や臨時財政対策債等の経常収入が増加したが、公債費等の経常支出がそれ以上に増加したことが要因に挙げられる。各種平均に対し低い数値で推移しているが、今後、更なる地方交付税の減、公債費等の増加が見込まれることから、税収の確保及び経常経費の見直しにより、財政構造の改善に努める。

前年度と比べ、3,248円増加した。これは臨時職員賃金や空き家対策事業等の増加が要因に挙げられる。各種平均を下回っている要因はごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充当する負担金を合計した場合、人口一人あたりの金額は、大幅に増加することから、今後も施設維持管理や事務委託の内容を精査し、一部事務組合を含む経費の抑制を図る必要がある。

国と比較して、人材を確保する観点から初任給が高いことや学歴による昇給差がないことが要因としてあげられる。引き続き国や千葉県を基準に、給与制度の適正な運用に努める。

職員数は、560人（H29.4.1)から549人（H30.4.1)と11人減少。全国・県平均を下回っている。今後も、効率的な組織体制の構築及び民間委託の推進等により、引き続き定員管理の適正化に努める。

前年度と比べ、0.1ポイント改善した。昨年に引き続き、繰上償還の実施による公債費の減少や交付税措置のある公債費の割合が増加したこと等によるものと分析する。全国・県平均を上回っている状況のなか、複合公共施設や水道施設の更新など、合併特例債を活用した大型事業が予定されているため、将来負担比率の上昇に注視しながら、計画的な地方債の発行、健全な財政運営に努める。

前年度と比べ、0.6ポイント上昇した。これは算出式の分母となる標準財政規模から控除される、交付税措置のある公債費（主に合併特例債）が増加した結果、分母が小さくなったものと分析する、全国・県平均を上回っている状況のなか、複合公共施設や水道施設の更新など、合併特例債を活用した大型事業が予定されているため、実質公債費比率の上昇に注視しながら、計画的な地方債の発行、健全な財政運営に努める。

前年度と比べ、0.2ポイント減少した。人件費総額は前年度から増加しているものの、それ以上に地方税等の経常一般財源が増えているためと分析する。今後も適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。

前年度と比べ、0.1ポイント上昇した。これは主に空き家対策や総合計画策定支援等の委託料が増加したことが要因に挙げられる。各種平均を下回っている要因は、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。各種施設の管理業務委託等の増により物件費総額は増加傾向にある。今後は、公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、施設の統廃合を含めた適正配置により、維持管理経費等を削減していく必要がある。

前年度と比べ、0.2ポイント増加した。これは医療扶助費や生活介護給付費の増額が要因に挙げられる。各年度ともに全国平均、県平均を下回っているが、高齢化の進展や生活保護費などの増加により、今後も比率の上昇が予想されるため、各種資格審査の適正化に努める。

前年度と同ポイントで推移しているが、繰出金については、前年度と比べ、後期高齢者医療事業特別会計への繰出額が増加している。また、維持補修費についても、経年等により増加している。今後は、各会計の経営健全化を行いつつ、計画的な維持補修をすることで繰出金の抑制に努める。

前年度と比べ、0.1ポイント上昇した。これは一部事務組合に対するごみ処理負担金が増額したことが要因に挙げられる。ごみ処理や消防業務等を一部事務組合で行っていることから、公債費、物件費とは逆に、各種平均は高くなっている。引き続き、一部事務組合における経常経費の抑制を図るとともに、今後は、各種団体への補助金の見直しや廃止を検討し、補助費等の縮減に努める。

前年度と比べと0.4ポイント増加した。これは小学校空調整備債（H27）やごみ処理施設整備事業債（H25）等の元金償還が開始されたことが要因に挙げられる。各種平均を下回っている要因は、ごみ処理や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後、臨時財政対策債のほか、幹線道路整備等の合併関連事業に係わる元金償還が発生することに伴い、数値の増加が見込まれる。財源措置の無い起債の発行を抑えるとともに、繰上償還を随時行うことで、公債費の抑制を図る。

前年度と比べ、0.2ポイント上昇した。これは、主に扶助費が増加していることが要因となる。今後は合併算定替の縮減等、分母となる歳入の経常一般財源等の更なる減少が見込まれることから、行政の効率化を一層進め、引き続き経常経費の抑制に努める。

前年度と比べ、翌年度への繰越額（中学校大規模改修事業等）が増加したことにより、実質収支額が2.5ポイント減少した。財政調整基金残高については、前年度末から約2,390百万円減少し、標準財政規模比で12.11ポイントの減少となった。実質単年度収支は、公共施設整備基金造成のため、財政調整基金の取り崩しが増えたことにより、12.2ポイントの減少となっている。今後も引き続き健全な財政運営に努める。

（増減理由）・震災復興事業が完了したことにより、東日本大震災復興交付金基金を約12億円取り崩し国に返納した。・震災復興関連事業に対し、災害復興基金を約１億円取り崩し充当した。・以上により、基金全体では約15億円の減となった。（今後の方針）・厳しい財政状況が見込まれる中で、財政調整基金、公共施設整備基金、地域振興基金を中心に減少していく見込みであるので、財政基盤の強化に努める。

（増減理由）・公共施設整備基金を新設するため、多額の財源不足が発生し約22億円を取り崩した。（今後の方針）・厳しい財政状況が見込まれる中で、大幅に減少していく見込みであるので、財政基盤の強化に努める。

（増減理由）・運用益による増。（今後の方針）・新たな積立てまたは取り崩しの予定はない。

（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯及び地域振興を図る施策の推進・公共施設整備基金：公共施設の整備に資する施策の推進・生活環境向上施策推進基金：快適な生活環境の形成に資する施策の推進（増減理由）・公共施設整備基金：本基金を新設し、将来の施設更新費等に備えた。・生活環境向上施策推進基金：太陽光発電施設の収益金を1億円積み立て、0.7億円取り崩した。（今後の方針）・地域振興基金・公共施設整備基金：厳しい財政状況が見込まれる中で、大幅に減少していく見込みであるので、財政基盤の強化に努める。

類似団体、全国及び千葉県の平均と比べると比率は低くなっており、本庁舎（平成9年築）など平成に入ってから建設された比較的新しい施設が数値に寄与している。しかし財政状況は今後ますます厳しくなることが予想されるため、公共施設整備基金等を活用し、長期的な観点から施設維持を図っていく必要がある。

類似団体の平均では将来負担比率が年々低下しているのに対し、当市は合併特例債を活用した大型建設事業の最中にあり、大きな将来負担を抱えたまま施設の老朽化が進んでいるという状況にある。個別施設計画の策定により、早期に公共施設総量の削減に努める。

将来負担比率については減少傾向にあったが、29年度は微増した。これは合併特例債を活用した建設事業等による影響であり、今後も施設の統廃合事業に合併特例債の充当を予定していることから、将来を見据えた事業選択を行い、地方債の発行を抑制していきたい。実質公債費比率についても減少傾向ではあるものの、依然として高い水準にあるので、繰上償還などを効率的に活用し数値の適正化に努めたい。

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。これは、合併以降、職員の定員適正化計画により、職員給与費が大きく減少したことが要因と考えられる。また、前年度から行政コストが増加しているが、これは震災復興事業完了に伴う復興交付金返還によるものである。

受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。今後、合併以降整備した公共施設について、維持補修費の増加が見込まれるため、施設の集約化や、長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めていく。