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財政力指数の分析欄前年度比較で０．０３減少し、０．５９となった。主な要因としては、市町村民税所得割の納税者数の減に伴う基準財政収入額の減額である。当市の指数は、全国平均を上回っているものの、類似団体内平均及び千葉県平均を下回っており、必ずしも財政基盤が強いとはいえない。今後も集中改革プランの推進により、定員管理の適正化及び地方税徴収体制の強化等を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度比較で４．７ポイント減少し、８２．１％となった。主な要因として、人件費の減や補助費（一部事務組合への負担分）等の減及び、分母の要素となる普通交付税や臨時財政対策債の増によるものである。類似団体内平均等の各種平均値は下回っている。今後も人件費や補助費等の削減を進め、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄各種平均を下回っている要因は、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充当する負担金を合計した場合、人口一人当たりの金額は、大幅に増加することから、一部事務組合を含む経費の抑制を図る必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄国の職員との年齢構成の違いにより、特に、今後の数年は、経験年数の多い階層の職員給料が高い水準にあるため、全ての平均を上回っていることから、引き続き給与制度の適正な運用に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数が、７０３人（平成２２．４．１）→６７５人（平成２３．４．１）と２８人減となったが、依然として各平均を上回っていることから、引き続き、定員管理の適正化に努めるとともに、効率的な組織体制の構築及び民間委託の推進等により、第２次定員適正化計画（平成２３年度～平成２７年度）の達成を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄前年度比較で、０．７ポイント減少し１０．６％となった。主な要因としては、下水道事業会計の元利償還金の減や一部事務組合等への補助金または負担金の減による。また、将来負担比率と同じく、分母において標準財政規模が増となったことが挙げられる。香取市総合計画のもと、緊急度や市民ニーズを的確に把握し、計画的な施設整備を行いなど、起債に大きく頼ることのないよう行財政運営の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度比較で、１８．２ポイント減少し、１０２．５％となった。主な要因としては、分子において、普通会計地方債残高の増より、公営企業や一部事務組合分の減が上回ったほか、充当可能基金及び普通交付税算入見込額が増えたため、総額が減となった。分母においては、普通交付税と臨時財政対策債の増により、標準財政規模が増となったことが挙げられる。 |
人件費の分析欄前年度比較で２．５ポイント減少しているが、依然として全国平均及び類似団体内平均より高くなっていることから、引き続き、職員定数管理の適正化及び、職員数の減少等により人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄各種平均に比べ、かなり低くなっている要因は、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。前年度比較で０．１ポイント減少しているが、合併当初における特殊要因による委託費の増が影響し、物件費総額は横ばいとなっており、引き続き経常経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄各種平均より低くなっているが、今後も高齢化の進展や生活保護費等の増が見込まれることから、資格審査の適正化等を図りつつ、適正な給付に努める。 | その他の分析欄前年度比較で０．７ポイント減少している要因は、経常的繰出金の額は前年度より増となるも、維持補修費が減となったこと及び、歳入（分母）において、普通交付税や臨時財政対策債が増となったため、当該支出の割合が減少したと考える。 | 補助費等の分析欄ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることから、物件費、公債費とは逆に各種平均に比べ高くなっていることから、引き続き、一部事務組合における経常経費の抑制を図る必要がある。 | 公債費の分析欄各種平均に比べ、かなり低くなっている要因は、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後、臨時財政対策債のほか、懸案事業等合併関連事業の新規発行分の元金償還が発生することに伴い増が見込まれる。 | 公債費以外の分析欄前年度比較で４．５ポイント減少している要因は、人件費の額が減となったことや、歳入（分母）において、普通交付税や臨時財政対策債が増となったことが挙げられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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