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財政力指数の分析欄４年連続で同ポイントを維持している。引き続き地方税の徴収対策に努め、自主財源の確保による財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比べ、１．９ポイント上昇した。分母は、地方交付税の合併算定替縮減率の上昇による交付額の減と臨時財政対策債発行額の減が大きいものの、地方税が増収となったこと等から微増となった。一方分子も、公債費の増加等により分母以上の増加となったことから、経常収支比率の上昇につながった。全国平均や県内平均より低い数値ではあるものの、確実に上昇傾向が続くため、より一層の経常経費の節減に取り組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比べ、９８４円増加した。人件費は職員定数適正化計画に基づく職員数の削減により低下した。物件費では、災害廃棄物処理委託や、新たなスクールバスの運行などで人件費の減額分を超えてしまい、総額が増えてしまった。平均を下回っている理由は、ごみ処理や消防業務を一部事務組合に委託しているためであるので、事務事業評価等を通じて経費抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄主に人事・階層異動により、指数は改善傾向にある。令和元年度については、県人勧に準じ、国より０．００１高い給料表引上率となったことから、引き続き１００を上回っている。このほか、人材確保の観点から、初任給基準を国と比較し４号給高く設定していることも要因と考えられる。引き続き、国や県の制度を基準に給与水準の適正化に努める | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員定員適正化計画に基づき、民間委託（指定管理者制度、業務委託等）を進めているほか、新規採用職員数を抑えていることから、引き続き類似団体を大きく下回っている。令和元年度普通会計職員数は、前年度から５人減の５２２人となっており、人口１，０００人当たり職員数は微増となった。今後も会計年度任用職員を活用するなど、定員適正化計画を進めていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と同ポイントを維持した。３か年平均では同ポイントだが、単年度で見ると当年度は増加しており、合併特例債や臨時財政対策債等の償還額が増加したことが要因である。今後も償還額が増加する中、合併特例債を活用した大型事業も控えているため、計画的な地方債の発行により健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度から１１．５ポイント改善したが、これは加入していた香取市東庄町病院組合解散に伴い病院事業を香取市病院事業会計に継承した結果、組合の退職手当積立額と市のそれを相殺したことにより、退職手当負担見込額が減少したためである。 |
人件費の分析欄前年度から０．４ポイント減少した。人員削減により正規職員数が減っていることから減少している。引き続き適正な定員管理のもと、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度から０．１ポイント上昇した。新設の統合小学校に係るスクールバス運行委託料や、地籍調査委託料等の増加による。また業務委託や指定管理なども積極的に行っていることも増加理由の一つだが、空き公共施設の活用や譲渡、及び現在活用している施設の統廃合についても積極的に取り組んでいきたい。 | 扶助費の分析欄前年度から１．１ポイント増加した。児童扶養手当や生活介護給付及び障害関連扶助費が年々伸びており、高齢化と合わせて扶助費増加の原因となっている。資格審査の適正化に努めるなど、様々な対応を検討していきたい。 | その他の分析欄前年度から０．１ポイント増加した。維持補修費等が微増しており、公共施設の老朽化による修繕の増加や、空き公共施設の維持管理などの費用負担が減るよう各種計画に基づき適正に管理していく。 | 補助費等の分析欄前年度から０．４ポイント減少した。ごみ処理等を行う一部事務組合への負担金が、大規模修繕分が無くなったこと等により減少したことが大きな要因。その他消防業務も一部事務組合が業務を行っているため、各種平均より高い数値になっている。一部事務組合の収支改善に向け、予算査定などを通じ補助費の削減を行っていく。 | 公債費の分析欄前年度から１．４ポイント増加した。特に大型事業に係る合併特例債分の据え置き期間が終了し、償還が開始されたことが大きい要因。（前年度比約２億２千万円の増加）今後も公債費が増加していく見込みのため、財源の無い地方債発行の抑制と、随時繰上償還を行うことで健全な数値を維持していきたい。 | 公債費以外の分析欄前年度から０．５ポイント増加した。増加の要因となったのは扶助費の増加で、幼保無償化によるものが大きい。今後も分母となる経常一般財源の減少が見込まれることから、身の丈に合った予算編成を行うとともに、経常経費の一層の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄上記のうち類似団体内平均値を上回っている項目は２項目で、分析は下記の通り。・「消防費」・・・一部事務組合で消防業務を担っている。消防団等の車両の老朽化も進んでおり、計画に基づき順次更新するため、今後も平均値かそれを上回るくらいの数値で推移することが見込まれる。・「衛生費」・・・ごみ処理施設の大規模修繕分が減額したものの、水道施設の統廃合事業が繰越分の上乗せにより大きく増加したため。「土木費」及び「教育費」は前年度と比べ大きく減額したが、これらは大型の建設事業が完了したためである。今後、複合公共施設の建設事業が本格的に始まるため、大型事業が重ならないよう長期的な視点を持った財政運営が不可欠である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄上記のうち類似団体内平均値を上回っている項目は３項目で、分析は下記の通り。・「補助費等」・・・一部事務組合にごみ処理や消防業務を担っているため、全国平均より高いことが特徴。台風被害により市民向けの支援事業を行った関係で、前年度から０．５ポイント増加した。・「投資及び出資金」・・・水道事業への出資金で、平成３０年度からの繰越分約２億４千万円が上乗せになったことから、前年度から１００．１ポイントの増加となった。・「繰出金」・・・農業集落排水事業特別会計、観光事業特別会計で台風被害が出たため例年にはない繰出しを実施した。後期高齢者会計や介護特会では高齢化の影響で繰出し額が増加しているため、健全な運営が続けられるよう注視していく。 |
基金全体（増減理由）厳しい財政状況の中、基金の取り崩しを前提とした予算編成をおこなっており、積立てを行う余裕がなかったため、主要な基金は軒並み残高が減少した。（今後の方針）今後も基金の取り崩しを前提とした予算を組まざるを得ない状況が続くことが予想される。より一層の歳出削減策を講じるとともに、適宜積立てを行い財政基盤の強化を図りたい。 | 財政調整基金（増減理由）通常の財政運営でも取崩しを前提とした予算を組んでいるところに台風被害が加わったため、かなり多くの取り崩しを予定していたが、結果的には20億円の取り崩しで済んだという状況。一方、剰余金等の積立が約16億円あったため、残高としては４億円の減で済んだ。（今後の方針）新型コロナウイルスの感染拡大など不測の事態に備えるため、今後も適正規模の残高を維持するとともに、経常経費の削減に取り組みたい。 | 減債基金（増減理由）運用益による増加。（今後の方針）新たな積立又は取崩しの予定はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）①地域振興基金市民の連帯感の情勢や地域振興を図る施策の推進のため、運用益をそれらの事業に充当する。②公共施設整備基金公共施設整備に関する事業に充当する。③生活環境向上施策推進基金快適な生活環境の形成に資する事業に充当する。（増減理由）①運用益のみ事業充当するため増減は発生しない。②新病院建設事業や統合小学校整備事業などに繰入を行ったため。③太陽光発電事業の収益から約9,200万円を積み立て、約6,100万円を事業充当したため。（今後の方針）特に公共施設整備基金については、既に問題となっている各種施設の老朽化対策や、統廃合に必要な経費等に対してなど柔軟に活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体、全国平均及び千葉県の平均と比べると比率は低くなっており、本庁舎など平成に入ってから建設された比較的新しい施設が数値低下に寄与している。しかし財政状況は今後ますます厳しくなることが予想されるため、公共施設整備基金等を活用し、長期的な観点から施設維持を図っていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄昨年度に比べ９．２ポイント改善したが、類団平均より高い比率が続いている。複合公共施設の建設、水道施設の統廃合及び学校施設の老朽化対策事業等が今後も控えていることから、比率は高い水準で推移していくことが予想される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、病院組合解散に伴い市の公営事業に移行した関係で大きく数値が改善したが、依然類団平均を超えている。一方で施設の老朽化が進んでいる状況から、施設の老朽化対策を講じており、有形固定資産減価償却率は類団平均を下回っている。将来負担比率の上昇を抑制しながら、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、早期に公共施設総量の削減に努める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、主に災害復旧費等に係る基準財政需要額の増が分子分母共にに影響したが、減少率が同程度だったため数値の変動はなかった。しかし合併特例債をはじめ、これから元金償還が始まる地方債もあることから、今後は比率の上昇が見込まれる。実質公債費比率、将来負担比率共に今後は上昇する要因が多いことから、各種事業について優先度を勘案し、地方債発行額の抑制、平準化に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅、児童館、公民館で類似団体より有形固定資産減価償却率が高くなっている。中でも、公営住宅及び児童館については特に高くなっており、個別施設計画及び公営住宅等長寿命化計画に基づき、適切な管理を行うとともに、公共施設マネジメントを進める必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール、保健センター・保健所、福祉施設、庁舎で類似団体より有形固定資産減価償却率が高くなっている。個別施設計画等に基づき統廃合を進めるとともに、適切な維持管理を行う必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産の部において、固定資産は統合小学校の建設や市営住宅の大規模改修及び公園整備等で増加した一方、流動資産は財政調整基金の取り崩し等による減が固定資産の増分を上回ったため、資産全体は前年度から約7百万円の減となった。負債の部では、一部事務組合の解散・事業継承により退職手当引当金が16億93百万円減少したほか、地方債の償還額が借入額を上回ったことから、負債全体で20億29百万円減少した。全体会計においては、一部事務組合で運営していた病院事業を市の公営企業会計に継承したことから、全体会計の資産・負債ともに前年度から大きく増えている。一般会計等においては複合公共施設の建設、全体会計においては水道施設の統廃合等の大型事業が進められており、資産の増加要素が控えている。公共施設総合管理計画や個別施設計画に沿って、施設数の減少や空き公共施設の活用など必要な対策を講じる必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における行政コストは、移転費用が140億51百万円で55.1%を占め、物件費等が83億82百万円で32.9%、人件費が26億85百万円で10.5%となっている。職員の定員適正化計画の元、職員数及び職員人件費の削減に取り組んでおり、類似団体と比較しても住民一人当たり行政コストは平均を下回っている状況である。しかし扶助費等の移転費用は増加傾向であるが削減できない歳出でもあるため、市単独事業の見直しを図るなど経常経費の更なる削減を行わなければならない。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等における純資産残高は、純行政コストの低下及び財源となる税収等の増加傾向により増加傾向であったが、コロナ禍による先行きの不透明性等から今後は税収の減少が予想されるため、純行政コストを削減していかなければ残高が減少に転じることが見込まれる。連結会計においては、病院事業の公営企業化等により3億54百万円の差額が出たため、残高が減少した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における収支は、税収等収入が8億21百万円の増となり、業務活動収支が大きく増加した。一方投資活動収支は昨年度に比べて普通建設事業が減となったためマイナス幅が小さくなった。財務活動収支は地方債償還額が借入額を上回ったためマイナスとなった。業務活動収支が他のマイナス分をカバーし、全体の資金収支額は4億43百万円のプラスとなり、資金残高も増となった。基礎的財政収支は、普通建設事業費の減少等により4億86百万円のプラスとなったが、今後も継続的に黒字になるよう業務活動支出や投資活動支出の抑制に努めていく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは道路等に取得価額不明の資産が多くあり、それらの資産について備忘価額1円で評価しているためである。歳入額対資産比率について、平成30年度に比べて大型の普通建設事業が減ったため、歳入が減ったことから比率は上昇した。依然類似団体平均値より低い水準だが、建設事業完了後は比率が高まってくるため、維持管理費の削減に努めなければならない。有形固定資産減価償却率も、上記と同様の理由で類似団体平均を大きく下回っている。各施設で見ると老朽化の激しい資産や、統廃合を検討すべき資産等もあるので、数値に見合った資産管理を推進していきたい。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大きく下回っているが、負債の大半は地方債のうち臨時財政対策債や、普通交付税算定される合併特例債等である。一方でそれらの地方債残高が多くあることから将来世代負担比率は類似団体平均を大きく上回っているため、高利率の市債の繰り上げ償還を行うなど、比率の低下に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、令和元年度においても類似団体平均を大きく下回った。これは合併以降、職員の定員適正化計画により人員を削減・給与費が減少しているためであり、さらに令和元年度は退職手当引当金繰入額が減ったため、さらに行政コストが減少した。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は減少したものの、依然、類似団体平均を上回っている。合併特例債を活用した事業が終盤を迎えており、今後数年間は負債の増加が見込まれる。基礎的財政収支は4年ぶりに黒字となったが、これは前年度に比べ大型建設事業が減ったことで投資活動収支のマイナス幅が減ったこと、地方交付税の増額により業務活動収支が改善したことが要因。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況が続いている。引き続き経常費用については削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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