千葉県香取市の財政状況（2011年度）
千葉県香取市の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
前年度比較で0.03減少し、0.56となっている。要因のひとつとしては、長引く景気の低迷や東日本大震災による影響を受け、法人税割などの税収が大きく減少したことなどである。当市の指数は、全国平均を上回っているものの、類似団体平均及び千葉県平均を下回っており、財政基盤が強いとはいえない。今後も集中改革プランの推進により、定員管理の適正化及び地方税徴収対策のより一層の強化等を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度比較で1.2ポイント増加し、83.3％となった。主な要因として、歳入において、地方税の減収及び臨時財政対策債の減などにより経常一般財源等が減少したこと、また、歳出では、補助費（一部事務組合への負担分）等は減となったものの、特別会計への繰出金の増などが挙げられる。引き続き、市債借入の抑制及び人件費や補助費等の削減を図り、経常経費の縮減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
各種平均を下回っている要因は、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充当する負担金を合計した場合、人口一人当たりの金額は、大幅に増加することから、一部事務組合を含む経費の抑制を図る必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
職員構成の変動や給料水準の高い年齢層の退職等により、国の時限的な（2年間）給与改定特例法による減額措置がないとした場合の数値は、101.1と0.4ポイント減となっているが、各種平均を上回っているため、引き続き給与制度の適正な運用に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数が、675人（Ｈ23.4.1）→648人（Ｈ24.4.1）と27人減となったが、依然として各種平均を上回っていることから、引き続き、定員管理の適正化に努めるとともに、効率的な組織体制の構築及び民間委託の推進等により、第2次定員適正化計画（平成23年度～平成27年度）の達成を目指す。
実質公債費比率の分析欄
前年度比較で、0.1ポイント減少し、10.5％となった。一部事務組合の地方債元利償還金に対する負担金が減となるが、相殺財源の普通交付税算定上の事業費補正分も減となり、分子全体では大きな変動はない。分母において、標準財政規模が増えたことにより、実質公債費率はわずかながら改善した。
将来負担比率の分析欄
前年度比較で、10.4ポイント減少し、92.1％となった。臨時財政対策債や合併特例債が増えたことにより、地方債現在高が増加したが、普通交付税への算入があるほか、財政調整基金等の積み増しにより、充当可能基金がそれ以上に増加したことが要因として挙げられる。今後も、退職金相当の累積債務が多いなか、類似団体平均値へ近づけられるよう行財政運営の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
分母となる歳入の経常一般財源等の減により、前年度から0.1ポイント上昇しているが、人件費は、前年度より161,147千円の減となっている。しかしながら、依然として全国平均及び類似団体内平均より高くなっていることから、引き続き、職員定数管理の適正化及び職員数の削減等により人件費の縮減に努める。
物件費の分析欄
各種平均に比べ、かなり低くなっている要因は、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。また、電算経費の起債からリースへの切りかえ、指定管理委託などによる増が影響し、物件費総額は横ばいとなっており、引き続き経常経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
各種平均より低くなっているが、今後も高齢化の進展や生活保護費等の増が見込まれることから、資格審査の適正化等を図りつつ、適正な給付に努める。
その他の分析欄
前年度より1.3ポイント増加している要因は、歳入（分母）において地方税の減収及び臨時財政対策債の減などにより、分母となる歳入の経常一般財源等が減少したことが挙げられる。
補助費等の分析欄
ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることから、物件費、公債費とは逆に各種平均に比べ高くなっている。引き続き、一部事務組合における経常経費の抑制を図る必要がある。
公債費の分析欄
各種平均に比べ、かなり低くなっている要因は、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後、臨時財政対策債のほか、懸案事業等合併関連事業の新規発行分の元金償還が発生することに伴い、増が見込まれる。
公債費以外の分析欄
前年度比較で1.0ポイント増となっている要因は、繰出金の額が増になっていることや、歳入（分母）において地方税の減収及び臨時財政対策債の減などにより、分母となる歳入の経常一般財源等が減少したことが挙げられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
実質収支額の当該比率が9.18％から14.57％へ増となった主な要因は、歳出において、合併後の適正な行財政運営規模の確立に向けて、人件費等の縮減を継続して実施し、経常経費総額の削減に努めていること、歳入においては、地方税の減収及び臨時財政対策債の減はあるものの、地方交付税が増となったため、震災復興特別交付税の精算分を含み、決算収支自体が増えたことが挙げられる。財政調整基金残高は、平成２２決算剰余金の積み立てにより増、また臨時財政対策債の減により、標準財政規模（分母）が前年度から減となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
水道事業は、災害による臨時支出の増があり、前年度からポイントを落としているが、一般会計や国民健康保険事業特別会計は増となっており、全体においても増となっている。主な要因としては、一般会計において、震災復興特別交付税（皆増）等により、地方交付税が増えたほか、合併後、継続して人件費等経常経費の削減を図っているため、決算収支（剰余）額そのものが増えたためである。なお、標準財政規模（分母）は、臨時財政対策債発行可能額が減少したことにより、全体としても減という状況にある。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
元利償還金について、臨時財政対策債が増えているものの、その他の市債の元利償還が進んだことにより、全体で減となっている。組合等が起こした地方債の元利償還に対する負担金等においても、ごみ処理施設の元利償還金の減があり、全体の償還金相当額が前年度から減少した。また、算入公債費等についても、特定財源となる都市計画税の改定による減収及び交付税算定上の事業費補正分の減等が要因となり、前年度から減少している。全体として、元利償還金等の減が、算入公債費等の減を上回り、実質公債費比率の分子は減少し、改善している。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債現在高は、臨時財政対策債及び合併特例債が増えたことが要因となり、年々増加傾向にある。しかし、債務負担行為支出予定額等が減少したほか、充当可能財源等においては、財政調整基金等の積み増しによる充当可能基金の増や臨時財政対策債及び合併特例債分の起債残高が増えたことにより、基準財政需要額算入見込額が増加し、結果、将来負担比率の分子は減少している。なお、前年度から若干減少したが、依然として退職手当負担見込額の割合が多い状況にある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
千葉県香取市の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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