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財政力指数の分析欄前年度同値の０．５５となっている。長引く景気の低迷に加え、東日本大震災による影響、人口の減少を受け、税収の減少が続いているため、右肩下がりで推移している。全国平均を上回っているものの、類似団体平均及び県平均を下回っており、財政基盤が強いとはいえない。今後も集中改革プランの推進により、定員管理の適正化及び地方税徴収対策の一層の強化等を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度から１．４ポイント低下し、８１．９％となっている。歳入において地方税や株式等譲渡所得割交付金の増加があった一方、歳出で人件費や補助費等の減少があった。引き続き、市債借入の抑制及び人件費や補助費等の削減を図り、経常経費の縮減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄各種平均を下回っている要因は、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充当する負担金を合計した場合、人口一人当たりの金額は、大幅に増加することから、一部事務組合を含む経費の抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄職員構成の変動や給料水準の高い年齢層の退職等により、国の時限的な（２年間）給与改定特例法による減額措置がないとした場合の数値は、１０１．１であり、前年度との比較では８．２ポイント減少したが、依然として各種平均を上回っているため、引き続き給与制度の適正な運用に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数が、６０９人（平成２５．４．１）→６０１人（平成２６．４．１）と８人減少したが、依然として各種平均を上回っていることから、引き続き、定員管理の適正化に努めるとともに、効率的な組織体制の構築及び民間委託の推進等により、第２次定員適正化計画（平成２３年度～平成２７年度）の達成を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄公営企業の東日本大震災に係る災害復旧費の減少に伴う純元利償還金の減少及び、一部事務組合で償還完了の地方債が多かったことにより、０．５ポイント改善し、１０．０％となっている。ポイントは少しずつ改善されているが、依然、類似団体平均を上回っており、今後も地方債の計画的発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄算定の分子である将来負担額において、臨時財政対策債や合併特例債の活用により地方債残高が増加したが、普通交付税算入額の増加、財政調整基金等の積み増しにより充当可能基金も増加した。分母である標準財政規模が前年度より増加しており、比率は１１．８ポイント減少した。退職金相当の累積債務が多いため全国及び県平均より高い数値であるが、行財政運営の健全化を図り、類似団体平均値へ近づけられるよう努めていく。 |
人件費の分析欄前年度から２．２ポイント低下し、２２．９％となっている。各種平均を上回っているが、引き続き職員定数管理の適正化及び職員数の削減等により人件費の縮減に努める。 | 物件費の分析欄各種平均と比べ、かなり低くなっている要因は、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げれる。また、学校給食センター業務や新設の小見川市民センター施設管理業務の委託などが影響し、物件費総額は増加しており、引き続き経常経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄各種平均より低くなっているが、今後も高齢化の進展や生活保護費等の増加が見込まれることから、資格審査の適正化等を図りつつ、適正な給付に努める。 | その他の分析欄前年度から０．２ポイント上昇している要因は、特別会計への経常的繰出金の増加があったことが挙げられる。 | 補助費等の分析欄ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることから、公債費、物件費とは逆に各種平均と比べ高くなっている。引き続き、一部事務組合における経常経費の抑制を図る。 | 公債費の分析欄各種平均と比べ、かなり低くなっている要因は、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後、臨時財政対策債のほか、懸案事業等合併関連事業の新規発行分の元金償還が発生することに伴い、増加が見込まれる。 | 公債費以外の分析欄扶助費、物件費が微増するも、人件費、その他の減が大きく、前年度比較で、２．０ポイント減となっている。今後は分母となる歳入の経常一般財源等も減少が見込まれることから、引き続き経常経費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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