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財政力指数の分析欄前年度同値の０．５５となっている。長引く景気の低迷に加え、東日本大震災による影響、人口の減少を受け、税収の減少が続いているため、右肩下がりで推移している。全国平均を上回っているものの、類似団体平均及び県平均を下回っており、財政基盤が強いとはいえない。今後も集中改革プランの推進により、定員管理の適正化及び地方税徴収対策の一層の強化等を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度から２．７ポイント増加し、８４．６％となっている。歳入において地方消費税交付金の増額分を普通交付税の減額分が上回った一方、歳出で人件費や扶助費等が増加したことが主な要因である。引き続き、市債借入の抑制及び人件費や補助費等の削減を図り、経常経費の縮減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄各種平均を下回っている要因は、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充当する負担金を合計した場合、人口一人当たりの金額は、大幅に増加することから、一部事務組合を含む経費の抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄職員構成の変動や給料水準の高い年齢層の退職等により、前年度から１．０ポイント減少している。依然として各種平均を上回っているため、昇格基準の適正化等、引き続き給与制度の適正な運用に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は、６０１人（平成２６．４．１）→５８５人（平成２７．４．１）と１６人減少している。依然として各種平均を上回っているが、これは、香取市が県内４番目という広い行政区域であり、住民自治を推進するために総合支所や教育事務所に多くの職員を配属しているためである。効率的な組織体制の構築及び民間委託の推進等により、引き続き定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄公共下水、水道事業等の公営企業において、東日本大震災に係る災害復旧費の減少に伴い準元利償還金算入額が減少したことに加え、一部事務組合においては、ごみ処理や消防事業等の償還完了となる地方債が多かったことにより、０．８ポイント改善している。依然として類似団体平均を上回っていることから、今後も地方債の計画的発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄公共下水、農業集落排水、水道事業等の公営企業において地方債現在高が減少したことに加え、職員数の減少により退職手当負担見込額が減少した。同時に、財政調整基金の積み増しにより、充当可能基金額が増加したことから、１５．１ポイント減少している。退職金相当の累積債務が多いため平均より高い数値となっていることから、行財政運営の健全化を図り、類似団体平均値へ近づけられるよう努めていく。 |
人件費の分析欄全国平均と同程度であるが、引き続き職員定数管理の適正化及び職員数の削減等により人件費の縮減に努める。 | 物件費の分析欄各種平均と比べ低くなっている要因は、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げれる。各種施設の管理業務委託や臨時職員賃金の増により物件費総額は増加傾向にあるため、引き続き経常経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄各種平均より低くなっているが、今後も高齢化の進展や生活保護費等の増加が見込まれることから、資格審査の適正化等を図りつつ、適正な給付に努める。 | その他の分析欄前年度から０．６ポイント上昇している要因としては、国民健康保険事業および介護保険事業特別会計への繰出金が増加したことが挙げられる。 | 補助費等の分析欄ごみ処理や消防業務等を一部事務組合で行っていることから、公債費、物件費とは逆に、各種平均と比べ高くなっている。引き続き、一部事務組合における経常経費の抑制を図る。 | 公債費の分析欄各種平均と比べ低くなっている要因は、ごみ処理や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後、臨時財政対策債のほか、合併関連事業の新規発行分の元金償還が発生することに伴い、増加が見込まれる。 | 公債費以外の分析欄人件費および扶助費の増により、前年度比較で、２．５ポイント増となっている。今後も分母となる歳入の経常一般財源等の減少が見込まれることから、引き続き経常経費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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