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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄前年度に比べ、０．０２減少した。これは市民税や地方消費税交付金等による収入額の減や、公債費や新規費目（臨時経済対策費、臨時財政対策債償還基金費）などによる需要額の増が要因に挙げられる。全国平均を上回っているものの、県平均は下回っており、財政基盤が強いとはいえない。地方税の徴収対策に努めつつ、集中改革プランの推進による定員管理等の歳出削減により、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比べ、４．３ポイント減少した。分子は、公債費の増加等により微増となった。一方分母は、合併特例債償還額の増や新規費目（臨時経済対策費、臨時財政対策債償還基金費）による需要額の増加による地方交付税の増などにより、分子以上の増加となったことから、経常収支比率の減少につながった。全国平均や県内平均より低い数値ではあるものの、今後、上昇傾向が続く見込みのため、より一層の経常経費の節減に取り組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比べ、３，５２６円増加した。人件費は職員定員適正化計画に基づく職員数の削減によりを減少した。物件費は、小中学校教育用端末等購入費用の減があったものの、コロナワクチン接種関係費用の増加により前年度に比べて増加となった。平均を下回っている理由は、ごみ処理や消防業務を一部事務組合に委託しているためであるので、事務事業評価等を通じて経費抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄令和３年度指数については、引き続き１００を上回っている状況である。要因としては、①人材確保の観点から、初任給基準を国と比較し４号給高く設定していること、②高齢層職員の昇給抑制措置について、経過措置として１号給の昇給を行ってきたこと等が挙げられる。なお高齢層職員の昇給については、令和５年より原則停止とするよう規則を改正したところである。引き続き、国や県の制度を基準に給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員定員適正化計画に基づき、民間委託（指定管理者制度、業務委託等）を進めているほか、新規採用職員数を抑えていることから、引き続き類似団体平均を大きく下回っている。令和４年度普通会計職員数は、前年度から１６人減の４９３人となっており、人口１，０００人当たり職員数は、長期的には減少傾向にある。なお、定員適正化計画を順調に進めている一方で、緊急雇用対策に伴い任期付職員を採用しており、雇用を確保しつつ、人件費の抑制に努めていく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比べ、０．１ポイント増加した。合併特例債や臨時財政対策債等の償還額が増加したことが要因である。今後も償還額が増加する中、合併特例債や過疎対策事業債を活用した大型事業も控えているため、計画的な地方債の発行により健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度から１８．４ポイント改善したが、これは後年度の財政負担を考慮し、地方債の任意繰上償還を実施したことにより、地方債現在高が大きく減少したことが大きく影響した。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度から２．１ポイント減少した。人員削減により正規職員数が減っていることから減少している。引き続き適正な定員管理のもと、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度から０．１ポイント減少した。分子は、放課後児童クラブ施設運営委託（令和２．６～）が通年化となったことなどから増加した。一方、分母において、地方交付税の増などにより、分子以上の増加となったことから、経常収支比率の減少につながった。近年、業務委託や指定管理なども積極的に行っていることも近年の増加理由の一つだが、空き公共施設の活用や譲渡、及び現在活用している施設の統廃合についても積極的に取り組んでいきたい。 | 扶助費の分析欄前年度から０．２ポイント減少した。分子は障害者自立支援給付費関係の増があったものの、分母において、地方交付税の増などにより、分子以上の増加となったことから、経常収支比率の減少につながった。しかし、生活介護給付及び障害関連扶助費は年々伸びており、高齢化と合わせて近年の扶助費増加の原因となっている。資格審査の適正化に努めるなど、様々な対応を検討していきたい。 | その他の分析欄前年度から０．１ポイント減少した。維持補修費等は年々増加しており、公共施設の老朽化による修繕料や、空き公共施設の維持管理などの費用負担が減るよう各種計画に基づき適正に管理していく。 | 補助費等の分析欄前年度から１．３ポイント減少した。ごみ処理等を行う一部事務組合への負担金が、伊地山最終処分場公債費負担金の減や、多古町加入に伴う、ごみ処理施設運営費負担金の減により、減少したことが大きな要因。その他消防業務も一部事務組合が業務を行っているため、各種平均より高い数値になっている。一部事務組合の収支改善に向け、予算査定などを通じ補助費の削減を行っていく。 | 公債費の分析欄前年度から０．５ポイント減少した。分子は、大型事業に係る合併特例債分の据え置き期間が終了し、償還が開始されたことが大きい要因となり増加となった（前年度比約１億３千万円の増加）。一方、分母において、地方交付税の増などにより、分子以上の増加となったことから、経常収支比率の減少につながった。今後も公債費が増加していく見込みのため、財源の無い地方債発行の抑制と、随時繰上償還を行うことで健全な数値を維持していきたい。 | 公債費以外の分析欄前年度から３．８ポイント減少した。減少の要因となったのは人件費、補助費の減少で、人員削減により正規職員数が減っていることや、一部事務組合負担金の減によるものが大きい。また、分母においては、地方交付税の増などにより経常収支比率の減少につながった。今後は分母となる経常一般財源の減少が見込まれることから、身の丈に合った予算編成を行うとともに、経常経費の一層の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄上記のうち類似団体内平均値を上回っている項目は２項目で、分析は下記の通り。・「消防費」・・・一部事務組合で消防業務を担っている。消防団等の車両の老朽化も進んでおり、計画に基づき順次更新するため、今後も平均値かそれを上回るくらいの数値で推移することが見込まれる。また、防災行政無線更新の本格工事が行われる令和５年度から令和６年度にかけては、類似団体内平均値を大きく上回る可能性がある。・「公債費」・・・後年度の財政負担を考慮し、任意繰上償還を実施（約１０億５，０００万円）したことにより、前年度から３０．４ポイント増加した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄上記のうち類似団体内平均値を上回っている項目は３項目で、分析は下記の通り。・「補助費等」・・・一部事務組合にごみ処理や消防業務を担っているため、全国平均より高いことが特徴。特別定額給付金などコロナウイルス対策関連事業の事業完了等により、前年度から６０．８ポイント減少した。・「普通建設事業費（うち新規整備）」・・・複合公共施設の建設事業開始に伴う増（約１４億３，０００万円）により、数値が大きく増加し、類似団体内平均値を上回った。・「公債費」・・・後年度の財政負担を考慮し、任意繰上償還を実施（約１０億５，０００万円）したことにより、前年度から３０．４ポイント増加した。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金において歳計剰余金処分による積立の増や、地方交付税等の歳入の増等による繰入の減により大きく増加したため、全体では6億2,200万円の増となった。（今後の方針）予算編成上、基金を取り崩す形となるのはやむを得ないが、特に財政調整基金については、決算ベースで残高減少とならないよう繰入額に留意する。現在、公共施設の統廃合・長寿命化に取り組んでいるところだが、安全管理や維持管理経費圧縮の観点から、不要な部分の減築や、統廃合により不要となった公共施設の除却も同時に取り組む必要がある。その財源とするため、公共施設整備基金への積立を検討する。また、公債費のピークと見込まれる令和10年度前後に減債基金の繰入を見込み、減債基金への積立も検討する。 | 財政調整基金（増減理由）コロナ禍における事業中止等に伴う歳計剰余金処分による積立の増や、地方交付税等の歳入の増等による繰入の減により大きく増加した。（今後の方針）市税や交付税の増加、コロナ禍における事業中止等による不用額の発生により、令和３年度は基金残高が維持されたが、人口減少による税収の減や老朽化する公共施設に要する費用の増が確実に見込まれ、加えて災害発生時には令和元年台風のように財政調整基金を取り崩して対応する必要があることから、標準財政規模の20～25％程度を目途として維持するよう努める。 | 減債基金（増減理由）運用益による増加。（今後の方針）現在のところ取崩しの予定はないが、公債費のピークと見込まれる令和10年度前後に繰入を検討するほか、利率の高い借入の繰上償還を行うなど、有効な活用方法を検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）①地域振興基金：市民の連帯感の情勢や地域振興を図る施策の推進のため、運用益をそれらの事業に充当する。②公共施設整備基金：公共施設整備に関する事業に充当する。③ふるさと香取応援基金：香取市を愛し、応援しようとする個人又は団体から広く寄附金を募り、個性豊かな活力あるふるさとづくりに資する各種事業に充当する。（増減理由）①運用益のみ事業充当するため増減は発生しない。②香取おみがわ医療センターの整備のほか、老朽化した橋梁の長寿命化対策事業（補修等）に基金を取り崩して充当したため、残高は約１億7,400万円の減となった。③ふるさと香取応援寄附金事業が好調なため、約１億5,300万円の増となった。（今後の方針）①については引き続き有利な運用に努め、地域振興施策の継続・拡充を目指す。②は老朽化した公共施設が一層増加していく中で、長寿命化のための改修のみならず、施設の統廃合などにより役目を終え、活用の見込がない施設の解体にも活用できるよう、積み増しを図る。③は今後の積立額の動向を注視しながら、充当すべき事業を精査し有効活用を図っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体、全国平均及び千葉県の平均と比べると比率は低くなっており、本庁舎など平成に入ってから建設された比較的新しい施設が数値低下に寄与している。しかし財政状況は今後ますます厳しくなることが予想されるため、公共施設整備基金等を活用し、長期的な観点から施設維持を図っていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄昨年度に比べ１６７．８ポイント改善し、類似団体平均よりも低い状態となった。これは、任意繰上償還（１，０４６，８００千円）の実施や財源措置のない地方債の発行を抑制したことなどにより、地方債現在高が減少したためである。今後も複合公共施設の建設や水道施設の統廃合などの大型建設事業が控えていることから、財源措置のない地方債の発行抑制や繰上償還を検討するなど、将来負担を考慮した財政運営を行っていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、任意繰上償還等により地方債残高が減少したことや公営企業繰入見込額が減少したことなどにより大きく改善し、類似団体平均を下回った。有形固定資産減価償却率は、施設の老朽化が進んでいる状況にあることから、施設の集約化や老朽化対策等を講じており、類似団体内平均値を下回っている。今後も、将来負担比率の上昇を抑制しながら、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、早期に公共施設総量の削減に努める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、標準税収入額等の増加など下降の要因もあるものの、地方債の元利償還金の増加など上昇の要因が上回ったため、前年度から0.1ポイント上昇した。また、将来負担比率は、地方債の任意繰上償還（1,046,800千円）の実施に伴う地方債残高の減少等により、前年度から18.4ポイント減少した。旧合併特例事業債を活用した大型建設事業を多く実施しており、今後は既発債に係る償還額が増えていくため比率の上昇が見込まれる。実質公債費比率、将来負担比率ともに今後は上昇する要因が多いことから、各種事業について優先度を勘案するとともに、地方債発行額の抑制や平準化、決算上剰余金を活用した繰上償還の検討を行うなど、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、児童館と公民館で類似団体より有形固定資産減価償却率が高くなっている。個別施設計画等に基づき、適切な管理を行うとともに、公共施設マネジメントを進める必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄福祉施設を除く全ての施設において類似団体より有形固定資産減価償却率が高くなっている。個別施設計画等に基づき統廃合を進めるとともに、適切な維持管理を行う必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,815百万円の増加(+1.7%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と投資その他の資産であり、有形固定資産については減価償却累計額が2,468百万円増加しているものの、複合公共施設や市営住宅等の大型建設事業の影響による資産形成が上回り811百万円増加し、投資その他の資産については水道事業会計及び簡易水道事業会計、病院事業会計への出資により423百万円増加したため、資産総額は大きく増加した。負債総額は前年度末から1,918百万円の減少(4.0%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債の償還額が借入額を上回ったことに加え、後年度の財政負担を考慮し約1,050百万円の任意繰上償還を実施したため、2,163百万円の減少となった。一般会計等においては複合公共施設の建設、全体会計においては水道施設の統廃合などの大型事業が進められており、連結会計では一部事務組合のごみ処理施設の建設事業が予定されているため、今後は資産・負債ともに増加していくことが見込まれる。公共施設総合管理計画や個別施設計画に基づき施設の統廃合を検討するなど、公共施設等の適正管理に努めていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は29,561百万円となり、前年度比7,407百万円の減少(▲20.0%)となった。内訳は、移転費用が15,660百万円で53.0%、物件費等8,849百万円で29.9%、人件費が4,799百万円で16.2%となっている。移転費用のうち補助金等については、特別定額給付金給付事業の終了や令和元年台風等被害に係る支援対策費の減により前年度比7,808百万円の減少となっており、経常費用減少の最も大きい要因となっている。令和3年度は、令和2年度に引き続き新型コロナウイルス感染症対策関連施策を実施したため、コロナ禍前と比較すると高い水準になっている。本市においては今後も高齢化による扶助費の増など移転費用の増加が見込まれているため、事業の見直しや単独事業の取捨選択を行うなど、経常費用の抑制に努めていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(32,398百万円)が純行政コスト(28,630百万円)を上回ったため、本年度差額は3,767百万円となり、純資産残高は3,695百万円の増加となった。純行政コストの減少は、特別定額給付金給付事業の終了や令和元年台風等被害に係る支援対策費の減などによるものである。コロナ禍の影響により財源のうち税収等が減少しているため、経常費用の抑制が必要となる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、前年度と比較すると業務活動収支は2,164百万円の増加、投資活動収支は2,042百万円の減少、財務活動収支は332百万円の減少となった。地方交付税等の税収等収入の増などが業務活動収支増加の要因である。投資活動収支については、複合公共施設を始めとした大型建設事業の影響により投資活動収支が減少となった。また、後年度の財政負担を考慮し約1,050百万円の任意繰上償還を実施したため、財務活動収支が減少した。一般会計等と同様に、全体会計、連結会計ともに投資活動収支及び財務活動収支の不足額を業務活動収支の余剰金額で補てんする形となった。前述のとおり、一般会計等、全体会計、連結会計ともに後年度の大型建設事業を予定していることから、基礎的財政収支がマイナスに転じることが見込まれる。また、それに伴う地方債償還額の増加も見込まれるため、業務支出及び投資活動支出の抑制に向け事業の取捨選択をするとともに、余剰財源を地方債償還支出に充てることで地方債残高の減少に努めていく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは道路等に取得価額不明の資産が多くあり、それらの資産を備忘価額1円で評価しているためである。また、有形固定資産減価償却率についても、同様の理由で類似団体平均を大きく下回っている。各施設で見ると老朽化の進んでいる施設もあるため、公共施設の集約化や民間譲渡を検討するなど、公共施設の適正化を進めていく。歳入額対資産比率について、類似団体平均を下回る結果となったが、後年度には大型建設事業の進捗に伴う比率の上昇が見込まれている。なお、令和2年度及び令和3年度については、例年と比較して比率が下がっているが、これは新型コロナウイルス感染症対策関連施策に係る歳入など資産形成に結び付かない歳入が増えたためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大きく下回っている。本市は旧合併特例事業債を活用した建設事業を数多く実施し資産形成をしてきたため、地方債残高のうち46.3%が旧合併特例事業債となっている。旧合併特例事業債に係る資産及び負債を除いて計算した純資産比率は67.6%となる。また、同様の理由により将来世代負担比率が類似団体を上回る状態が続いている。今後は取得した資産の老朽化を見据え、新規に発行する地方債の抑制や高利率の既発債の繰上償還を検討するなど、世代間のバランスを考慮したうえで財政運営をしていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、合併以降職員の適正化計画に基づき人員を削減し、給与費を減少させてきたことが大きな要因となり、類似団体と比較して低い水準で推移してきた。令和2年度には会計年度任用職員制度の導入により給与費は増額となったが、住民一人当たり行政コストについては、依然として低い水準を保っている。今後は高齢化による扶助費などの増加が見込まれているため、事業の見直しによる経常費用の抑制を検討していく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は減少し、類似団体平均を下回った。後年度の財政負担を考慮し約1,050百万円を実施したことが負債額減少の主な要因となっている。現在、旧合併特例事業債を活用した大型事業が続いており、今後数年間は負債の増加が見込まれる。基礎的財政収支の黒字幅が増えたが、複合公共施設を始めとした大型事業の影響により投資活動収支不足額は大きくなった一方、業務活動収支において地方交付税等の税収等収入の増などにより増加した剰余金額がそれを上回ったことが大きな要因となっている。前述のとおり、大型建設事業の影響により今後は住民一人当たり負債額基礎的財政収支ともに類似団体平均値を割ることが予想されるため、新規に発行する地方債の取捨選択や繰上償還の実施などにより地方債残高の減少を図っていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回った。令和2年度及び3年度については新型コロナ感染症対策関連施策の影響により経常費用が大きくなっているため、例年よりも若干低い比率となっている。感染症の状況を見極めつつ施設稼働状況の回復に努めるとともに、必要に応じて使用料等の見直しを検討していK。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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