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財政力指数の分析欄前年度比較で０．０１減少し、０．５５となっている。要因としては、長引く景気の低迷に加え東日本大震災による影響、人口の減少を受け、税収の減少が続いているためと考えられる。当市の指数は、全国平均を上回っているものの、類似団体平均及び千葉県平均を下回っており、財政基盤が強いとはいえない。今後も集中改革プランの推進により、定員管理の適正化及び地方税徴収対策のより一層の強化等を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と同率８３．３％となった。前年度と比べ、歳入において交付税、臨時財政対策債の減少があった。一方で歳出では、人件費、公債費、特別会計への経常的繰出金の減少があった。引き続き、市債借入の抑制及び人件費や補助費等の削減を図り、経常経費の縮減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄各種平均を下回っている要因は、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充当する負担金を合計した場合、人口一人当たりの金額は、大幅に増加することから、一部事務組合を含む経費の抑制を図る必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄職員構成の変動や給料水準の高い年齢層の退職等により、国の時限的な（２年間）給与改定特例法による減額措置がないとした場合の数値は、１０１．０であり、前年度との比較では０．１ポイント減少したが、依然として各種平均を上回っているため、引き続き給与制度の適正な運用に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数が、６４８人（平成２４．４．１）→６０９人（平成２５．４．１）と３９人減少したが、依然として各種平均を上回っていることから、引き続き、定員管理の適正化に努めるとともに、効率的な組織体制の構築及び民間委託の推進等により、第２次定員適正化計画（平成２３年度～平成２７年度）の達成を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄下水道事業への準元利償還金繰入金が増加したものの元利償還金等に係る基準財政需要額算入額も増加したことから、実質公債費率は前年同率の１０．５％であった。ポイントは少しずつ改善されているが、依然、類似団体平均を上回っており、今後も地方債の計画的発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄算定の分子である将来負担額において、臨時財政対策債や合併特例債の活用により地方債残高が増加したが、普通交付税への算入があるほか、財政調整基金等の積み増しにより、充当可能基金も増加し、ほぼ均衡した。しかし、分母である標準財政規模が減少したため、３．８ポイント悪化したところである。今後、退職金相当の累積債務が多いなか、類似団体平均値へ近づけられるよう行財政運営の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費は、前年度より３８２，０４２千円、０．１ポイント減少となっている。しかしながら、依然として全国平均及び類似団体内平均より高くなっていることから、引き続き、職員定数管理の適正化及び職員数の削減等により人件費の縮減に努める。 | 物件費の分析欄各種平均に比べ、かなり低くなっている要因は、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げれる。また、小中学校の教育用コンピューターに係る経費や、指定管理委託などによる増が影響し、物件費総額は微増しており、引き続き経常経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄各種平均より低くなっているが、今後も高齢化の進展や生活保護費等の増加が見込まれることから、資格審査の適正化等を図りつつ、適正な給付に努める。 | その他の分析欄前年度より０．６ポイント減少している要因は、特別会計への経常的繰出金の減少があったことが挙げられる。 | 補助費等の分析欄ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることから、物件費、公債費とは逆に各種平均に比べ高くなっている。引き続き、一部事務組合における経常経費の抑制を図る必要がある。 | 公債費の分析欄各種平均に比べ、かなり低くなっている要因は、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後、臨時財政対策債のほか、懸案事業等合併関連事業の新規発行分の元金償還が発生することに伴い、増加が見込まれる。 | 公債費以外の分析欄扶助費、物件費、補助費等が微増するも、人件費、その他の減が大きく、前年度比較で、０．１ポイント減となっている。分母となる歳入の経常一般財源等も減少しているところであり、引き続き経常経費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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