千葉県香取市の財政状況（2015年度）
千葉県香取市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
市民税、固定資産税は減収であったが、地方消費税交付金等の増額により、前年度同値の0.55となっている。全国平均を上回っているものの、県平均は下回っており、財政基盤が強いとはいえない。地方税の徴収対策に努めつつ、集中改革プランの推進による定員管理等の歳出削減により、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度に比べ、主に普通交付税や地方消費税交付金の増加、人件費の減少などにより1.2ポイント改善した。類似団体平均、県平均に対し低い数値で推移しているが、今後、普通交付税の減、扶助費の上昇が見込まれることから、税収の確保や物件費等を抑制し、財政構造の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
各種平均を下回っている要因は、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充当する負担金を合計した場合、人口一人当たりの金額は、大幅に増加することから、今後も、施設維持管理や事務委託の内容を精査し、一部事務組合を含む経費の抑制を図る必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
職員構成の変動等により、前年度から0.9ポイント増加している。依然として各種平均を上回っているため、昇格基準の適正化等、引き続き給与制度の適正な運用に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は、585人（H27.4.1)→567人（H28.4.1)と18人減少している。依然として全国平均・県平均を上回っているが、これは、香取市が県内4番目という広い行政区域であり、住民自治を推進するために総合支所や教育事務所に多くの職員を配属しているためである。効率的な組織体制の構築及び民間委託の推進等により、引き続き定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
公共下水、水道事業等の公営企業の準元利償還金算入額が減少したことに加え、地方消費税交付金や普通交付税の増により、0.6ポイント改善した。しかし、全国平均及び県平均を上回っており、今後、合併特例債を活用する予定の複合施設建設や水道管更新といった大型事業が控えているため、実質公債費比率の上昇に注視しながら、計画的な地方債の発行に努め、健全な財政運営に努めていきたい。
将来負担比率の分析欄
公共下水、農業集落排水、水道事業等の公営企業において地方債現在高が減少したことに加え、職員数の減少により退職手当負担見込額が減少した。同時に、財政調整基金の積み増しにより、充当可能基金額が増加したことから、9.8ポイント改善している。退職金相当の累積債務及び地方債残高が多いため平均より高い数値となっていることから、行財政運営の健全化を図り、類似団体平均値へ近づけられるよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
前年度に比べ、職員数が減少したことから2.1ポイント改善し、各種平均を下回っている。今後も引き続き適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
各種平均と比べ低くなっている要因は、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げれる。各種施設の管理業務委託や臨時職員賃金の増により物件費総額は増加傾向にある。今後は、公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、施設の統廃合を含めた適正配置により、維持管理経費等を削減していく必要がある。
扶助費の分析欄
前年度に比べ、医療費扶助等の増加により、0.3ポイント上昇した。扶助費に係る経常収支比率は、各年度ともに全国平均、県平均を下回っているが、高齢化の進展や生活保護費などの増加により、今後も比率の上昇が予想されるため、各種資格審査の適正化に努める。
その他の分析欄
各年度とも類似団体平均を下回っている。前年度から1.1ポイント上昇している要因としては、国民健康保険事業および下水道事業特別会計への繰出金が増加したことが挙げられる。今後は、使用料や保険税などの見直し等により、各会計の経営健全化を行うことで繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
ごみ処理や消防業務等を一部事務組合で行っていることから、公債費、物件費とは逆に、各種平均と比べ高くなっている。引き続き、一部事務組合における経常経費の抑制を図るとともに、今後は、各種団体への補助金の見直しや廃止を検討し、補助費等の縮減に努める。
公債費の分析欄
各種平均と比べ低くなっている要因は、ごみ処理や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後、臨時財政対策債のほか、幹線道路整備等の合併関連事業に係わる元金償還が発生することに伴い、数値の増加が見込まれる。財源措置の無い起債の発行を抑えるとともに、繰上償還を随時行うことで、公債費の抑制を図る。
公債費以外の分析欄
前年度に比べ、0.6ポイントの減となっているが、今後、分母となる歳入の経常一般財源等の減少が見込まれることから、行政の効率化を一層進め、引き続き経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
消防費、土木費を除いた費目について、類似団体平均を下回っている。消防費については、消防業務を一部事務組合に委託しているため、例年、各平均を上回る推移となっているが、平成27年度は特に東日本大震災復興交付金基金への積立（約38億円増）があったため、一人当たりの行政経費が大幅な増（51,277円）となっている。そのほか、前年度と比べると土木費と農林水産業費が大きく増額となっているが、理由としては液状化対策事業（土木費約14億円増）や国営土地改良事業負担金（農林水産業費約5億円増）、多面的機能支払交付金（農林水産業費約2億円増）等が挙げられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
前年度に比べ、分母となる人口数の減少が大きく、全体的に一人当たりの行政経費が増加している。特に、補助費（13,529千円増）と普通建設事業費（23,364千円増）が大きく増加している理由としては、ごみ処理施設、常備消防施設整備に係わる一部事務組合負担金（補助費約5億円増）、小学校空調整備（普通建設事業費約3億5千万円増）、小中学校大規模改築事業（普通建設事業費約2億円増）等が挙げられる。今後は、香取市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき人口減少対策を行うとともに、一部事務組合を含めた各種団体への補助費抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
前年度に比べ、市税、地方消費税交付金、地方交付税において見込みを上回る収入があったこと等により、実質収支額が1.88ポイント増加した。発生した決算剰余金については、例年、財政調整基金に積立をしている。財政調整基金残高については、前年度末から約440百万円増加し、標準財政規模比で1.42ポイントの増加となった。実質単年度収支は、単年度収支の増加を受けてプラスに転じたが、普通交付税の減額を見据え、今後も引き続き健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
各会計において、赤字が生じておらず、連結実質赤字比率は算出されていない。しかしながら、一般会計から他会計への繰出金総額は増加傾向にあるため、今後は効率的な財政運営を推進し、繰出金を削減していくよう努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
前年度に比べ、実質公債費比率の分子が253百万円増額しているが、これは下水道事業において東日本大震災に係わる災害復旧事業費が増加したため、公営企業の繰入金が240百万円増加したことが主な要因となっている。今後は、公立病院の建替による組合負担金の増加や、合併特例債償還金の増加が見込まれるため、定期的な繰上償還の実施等により、元利償還金等の圧縮に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
前年度に比べ、将来負担額の総額は1,118百万円増加している。これは、合併特例債（約2,400百万円増）、臨時財政対策債（約454百万円増）の発行により、一般会計等に係わる地方債の現在高が増加したことが主な理由として挙げられる。一方で職員数の減少により退職手当負担見込み額が減少したことに加え、充当可能基金である財政調整基金が増加したこと、合併特例債及び臨時財政対策債分の基準財政需要額算入見込額が増加したことにより、将来負担比率の分子は減少した。今後も合併特例債を活用した建設事業を見込んでいるため、将来負担比率に注視しながら、健全な財政運営に努めていきたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに減少傾向である。これは、職員数の減少により退職手当負担見込みが減少したことや、地方債の繰上償還を定期的に実施していることによる。しかしながら、将来負担比率は依然として類似団体平均より高くなっている状況にある。今後も施設の統廃合等の財源に合併特例債の発行を予定していることから、事業の選択に留意するとともに、財源措置のない地方債の発行を抑え、将来負担比率及び実質公債費比率の上昇を抑制したい。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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