千葉県香取市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

市民税、固定資産税は減収であったが、地方消費税交付金等の増額により、前年度同値の０．５５となっている。全国平均を上回っているものの、県平均は下回っており、財政基盤が強いとはいえない。地方税の徴収対策に努めつつ、集中改革プランの推進による定員管理等の歳出削減により、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ、主に普通交付税や地方消費税交付金の増加、人件費の減少などにより１．２ポイント改善した。類似団体平均、県平均に対し低い数値で推移しているが、今後、普通交付税の減、扶助費の上昇が見込まれることから、税収の確保や物件費等を抑制し、財政構造の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

各種平均を下回っている要因は、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充当する負担金を合計した場合、人口一人当たりの金額は、大幅に増加することから、今後も、施設維持管理や事務委託の内容を精査し、一部事務組合を含む経費の抑制を図る必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

職員構成の変動等により、前年度から０．９ポイント増加している。依然として各種平均を上回っているため、昇格基準の適正化等、引き続き給与制度の適正な運用に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は、５８５人（平成２７．４．１）→５６７人（平成２８．４．１）と１８人減少している。依然として全国平均・県平均を上回っているが、これは、香取市が県内４番目という広い行政区域であり、住民自治を推進するために総合支所や教育事務所に多くの職員を配属しているためである。効率的な組織体制の構築及び民間委託の推進等により、引き続き定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

公共下水、水道事業等の公営企業の準元利償還金算入額が減少したことに加え、地方消費税交付金や普通交付税の増により、０．６ポイント改善した。しかし、全国平均及び県平均を上回っており、今後、合併特例債を活用する予定の複合施設建設や水道管更新といった大型事業が控えているため、実質公債費比率の上昇に注視しながら、計画的な地方債の発行に努め、健全な財政運営に努めていきたい。

将来負担比率の分析欄

公共下水、農業集落排水、水道事業等の公営企業において地方債現在高が減少したことに加え、職員数の減少により退職手当負担見込額が減少した。同時に、財政調整基金の積み増しにより、充当可能基金額が増加したことから、９．８ポイント改善している。退職金相当の累積債務及び地方債残高が多いため平均より高い数値となっていることから、行財政運営の健全化を図り、類似団体平均値へ近づけられるよう努める。

人件費の分析欄

前年度に比べ、職員数が減少したことから２．１ポイント改善し、各種平均を下回っている。今後も引き続き適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

各種平均と比べ低くなっている要因は、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げれる。各種施設の管理業務委託や臨時職員賃金の増により物件費総額は増加傾向にある。今後は、公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、施設の統廃合を含めた適正配置により、維持管理経費等を削減していく必要がある。

扶助費の分析欄

前年度に比べ、医療費扶助等の増加により、０．３ポイント上昇した。扶助費に係る経常収支比率は、各年度ともに全国平均、県平均を下回っているが、高齢化の進展や生活保護費などの増加により、今後も比率の上昇が予想されるため、各種資格審査の適正化に努める。

その他の分析欄

各年度とも類似団体平均を下回っている。前年度から１．１ポイント上昇している要因としては、国民健康保険事業および下水道事業特別会計への繰出金が増加したことが挙げられる。今後は、使用料や保険税などの見直し等により、各会計の経営健全化を行うことで繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

ごみ処理や消防業務等を一部事務組合で行っていることから、公債費、物件費とは逆に、各種平均と比べ高くなっている。引き続き、一部事務組合における経常経費の抑制を図るとともに、今後は、各種団体への補助金の見直しや廃止を検討し、補助費等の縮減に努める。

公債費の分析欄

各種平均と比べ低くなっている要因は、ごみ処理や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後、臨時財政対策債のほか、幹線道路整備等の合併関連事業に係わる元金償還が発生することに伴い、数値の増加が見込まれる。財源措置の無い起債の発行を抑えるとともに、繰上償還を随時行うことで、公債費の抑制を図る。

公債費以外の分析欄

前年度に比べ、０．６ポイントの減となっているが、今後、分母となる歳入の経常一般財源等の減少が見込まれることから、行政の効率化を一層進め、引き続き経常経費の抑制に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに減少傾向である。これは、職員数の減少により退職手当負担見込みが減少したことや、地方債の繰上償還を定期的に実施していることによる。しかしながら、将来負担比率は依然として類似団体平均より高くなっている状況にある。今後も施設の統廃合等の財源に合併特例債の発行を予定していることから、事業の選択に留意するとともに、財源措置のない地方債の発行を抑え、将来負担比率及び実質公債費比率の上昇を抑制したい。