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財政力指数の分析欄前年度に比べ、０．０１減少した。これは市民税や地方消費税交付金等による収入額の増加率が、公債費など需要額の増加率を下回っていることが要因に挙げられる。全国平均を上回っているものの、県平均は下回っており、財政基盤が強いとはいえない。地方税の徴収対策に努めつつ、集中改革プランの推進による定員管理等の歳出削減により、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比べ、３．１ポイント上昇した。これは地方交付税及び臨時財政対策債等の経常収入が減少したこと、繰出金や扶助費等の経常支出が増加したことが要因に挙げられる。各種平均に対し低い数値で推移しているが、今後、地方交付税の減、公債費及び扶助費の増加が見込まれることから、税収の確保及び経常経費の見直しにより、財政構造の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度に比べ、４，８９６円減少した。これは液状化対策計画策定委託等の減が要因に挙げられる。また、各種平均を下回っている要因は、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充当する負担金を合計した場合、人口一人当たりの金額は、大幅に増加することから、今後も、施設維持管理や事務委託の内容を精査し、一部事務組合を含む経費の抑制を図る必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄職員構成の変動等により、前年度から０．１ポイント減少した。依然として各種平均を上回っているため、昇格基準の適正化等、引き続き給与制度の適正な運用に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は、５６７人（平成２８．４．１）から５６０人（平成２９．４．１）と７人減少し、前年度と同数を維持して全国平均・県平均を下回った。今後も、効率的な組織体制の構築及び民間委託の推進等により、引き続き定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方交付税等が減少したものの、繰上償還の実施により公債費が減少したこと、さらに、交付税措置のある公債費の割合が増加したことなどから、前年度と同ポイントを維持できたものと分析する。全国・県平均を上回っている状況のなか、複合公共施設整備や水道施設の更新など、合併特例債を活用した大型事業が予定されているため、実質公債費比率の上昇に注視しながら、計画的な地方債の発行、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比べ、４．６ポイント改善した。その要因は、地方債残高は増加しているものの、交付税措置のある合併特例債の活用に努めたほか、職員定員適正化計画の推進により、職員が減少し、退職手当負担見込額が減少したことが挙げられる。全国・県平均を上回っている状況のなか、複合公共施設整備や水道施設の更新など、合併特例債を活用した大型事業が予定されているため、将来負担比率の上昇に注視しながら、計画的な地方債の発行、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄前年度に比べ、各種平均を下回っているものの０．９ポイント上昇した。これは職員数が減少する一方で、市基幹システム更改に係る事務量の増加が要因に挙げられる。今後も引き続き適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度と比べ、０．２ポイント上昇した。これは物件費が減少している一方で、地方交付税等の減少がそれを上回っていることによる。各種平均を下回っている要因は、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げれる。各種施設の管理業務委託や臨時職員賃金の増により物件費総額は増加傾向にある。今後は、公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、施設の統廃合を含めた適正配置により、維持管理経費等を削減していく必要がある。 | 扶助費の分析欄前年度に比べ、０．５ポイント上昇した。これは保育運営に係る公定価格の増額が要因に挙げられる。各年度ともに全国平均、県平均を下回っているが、高齢化の進展や生活保護費などの増加により、今後も比率の上昇が予想されるため、各種資格審査の適正化に努める。 | その他の分析欄前年度と比べ、１．２ポイント上昇した。これは、後期高齢者医療広域連合および下水道事業特別会計への繰出金が増加したことが挙げられる。今後は、使用料や保険税などの見直し等により、各会計の経営健全化を行うことで繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄前年度と比べ、０．３ポイント上昇した。これは補助費等が減少している一方で、地方交付税等の減少がそれを上回っていることによる。ごみ処理や消防業務等を一部事務組合で行っていることから、公債費、物件費とは逆に、各種平均は高くなっている。引き続き、一部事務組合における経常経費の抑制を図るとともに、今後は、各種団体への補助金の見直しや廃止を検討し、補助費等の縮減に努める。 | 公債費の分析欄前年度と同ポイントとなっている。これは繰上償還を実施し支払利子が減少している一方で、地方交付税等も減少していることが要因となっている。各種平均を下回っている要因は、ごみ処理や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後、臨時財政対策債のほか、幹線道路整備等の合併関連事業に係わる元金償還が発生することに伴い、数値の増加が見込まれる。財源措置の無い起債の発行を抑えるとともに、繰上償還を随時行うことで、公債費の抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄前年度に比べ、３．１ポイント上昇したことにより、類似団体平均を上回った。これは、地方交付税等経常一般財源が減少していることが要因となる。今後は合併算定替の縮減等、分母となる歳入の経常一般財源等の更なる減少が見込まれることから、行政の効率化を一層進め、引き続き経常経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄上記のうち類似団体平均を上回っているのは消防費、土木費の２項目である。消防費については、前年度に比べ東日本大震災復旧事業のための基金積立（約４０億円）の減により、数値は大きく減少した。土木費においては、都市計画区域見直し業務などの減により多少数値が減少したが、類似団体平均が大きく減少したため、平均との差は拡大した。この２項目については、類似団体平均のほか、全国平均、千葉県平均のいずれに対しても上回っているが、面積の広い当市において、これらをいかに抑制していくかが課題となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄上記１６項目のうち、類似団体平均を上回っている項目は４項目であり、特徴としては以下のとおり。補助費等は、一部事務組合の施設整備負担金（ごみ処理施設、常備消防施設）の減などにより数値は大きく減少した。普通建設事業費においては、国営土地改良事業負担金、小学校施設整備費の減などにより一人当たりコストが減少したが、新規整備分だけをみると幼保一元化施設整備費の増により、類似団体平均と比べて大きく上回ることとなった。また、投資及び出資金の増については、上水道事業出資金の増によるものである。このほか、前年度と比べ増加しているものとしては公債費、扶助費があげられる。特に公債費については全国平均、千葉県平均を上回っており、今後も合併特例債償還金の増加が見込まれるため、繰上償還の実施等により公債費の抑制が必要である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄香取市は平成１８年に１市３町で合併したが、平成９年建築の本庁舎をはじめ、比較的新しい施設がある。今後は公共施設等総合管理計画を進め、総量縮減に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は７．１年と類似団体平均を下回っているが、今後の新発債の増における地方債残高の増加、充当可能基金の減少に注視していく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比べて将来負担比率が高いので、当該自治体の標準財政規模に比べて大きな将来負担を抱えている。今後は公共施設等総合管理計画を推し進め、早期健全化を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに減少傾向にある。これは、職員数の減少により退職手当負担見込みが減少したことや、地方債の繰上償還を定期的に実施していることによるが、28年度は実質公債比率に変化がなかった。これは27年度の単年度実質公債比率が、下水道及び水道事業会計への繰出金の影響で高く算出されているためと考えらえる。将来負担比率は依然として類似団体平均より高くなっている状況にある。今後も施設の統廃合等の財源に合併特例債の発行を予定していることから、事業の選択に留意するとともに、財源措置のない地方債の発行を抑え、将来負担比率及び実質公債費比率の上昇を抑制したい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄児童館は古く、香取市に１カ所しかない。公民館の建物も古く、また、一人当たりの面積も類似団体に比べると少ない現状である。しかし、公営住宅が建設されて有形固定資産減価償却率を少し改善している。今後は公共施設等総合管理計画を推し進め、総量縮減に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館は古いが、庁舎や市民会館は類似団体に比べると新しい。今後は公共施設等総合管理計画を推し進め総量縮減に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度末から23百万円の増で、ほぼ横ばいとなった。これは、主に学校の大規模改修や統合といった合併特例事業に市債(固定負債)を充当している一方で、平成28年度には950百万円の繰上償還を行ったためである。この結果、負債総額は横ばいにとどまっている。また、全体会計および連結会計については、資産総額・負債総額ともに、一般会計等に比べ大幅に多くなっている。これは、浄化センターなどの下水道施設の長寿命化事業や、上水道管更新といったインフラ整備を実施しており、これらの事業費に地方債を充当しているためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は1,145百万円の減(▲4.6%)となった。消防庁舎等の整備により一部事務組合への負担金が増加していたが、前年度に整備が終了し、補助金等が1,085百万円の減となったことが主な要因である。また、一般会計等の行政コストの内訳については、人件費・物件費等の業務費用が12,110百万円、社会保障給付費等の移転費用が14,312百万円で、移転費用の方が業務費用よりも多額となっている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(25,698百万円)が純行政コスト(25,130百万円)を上回ったことから、本年度差額は568百万円(前年度比▲3,897百万円)となり、純資産残高は293百万円の微増となった。国及び県補助金による学校大規模改修や市街地整備事業を継続して実施しており、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産は増加を続けている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、投資活動収支については、前年度に引き続き、学校大規模改修事業や幼保一元化施設等の建設事業を多く実施しており、▲3,180百万円となっている。また財務活動収支については、市債の発行額が償還額を上回っている状況であり、595百万円となっている。なお平成28年度については、950百万円の繰上償還を実施しているため、市債の償還額が増加し、財務活動収支は前年度から減少している。今後、合併特例事業の本格的な償還が始まることから、財務活動収支がマイナスに転じることが考えられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路等のうち取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているた止めである。合併以降、道路新設改良事業を継続して実施しており、開始時点から微増となっている。歳入額対資産比率については、建設事業実施に伴う市債の発行が多くなっていることから、類似団体平均を大きく下回っている。今後は市債発行額の減少により比率が増加しますが、反面、維持管理費が多く発生することが考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている状況である。このため平成28年度には、高利率の市債について繰上償還を行うなど、市債残高の圧縮に努めているところである。今後も、新規に発行する市債の抑制を行うなど、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。これは、合併以降、職員の定員適正化計画により、職員給与費が大きく減少したことが要因と考えられる。また、前年度から行政コストが減少しているが、これは消防庁舎の整備が完了し、一部事務組合への負担金が減少したためである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度である。市債の発行が引き続き多額となっているが、一方で、平成28年度は950百万円の繰上償還を実施したことで市債残高を圧縮し、また定年退職者の増と新規採用職員の抑制により、負債合計は微増にとどまっている。基礎的財政収支はマイナスに転じている。これは、学校大規模改修や、幼保一元化施設整備等による公共施設整備費支出の増が要因である。恒常的な赤字ではないものの、今後さらに、中長期的な計画に基づき将来負担を考慮した財政運営に努める必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。今後、合併以降整備した公共施設について、維持補修費の増加が見込まれるため、施設の集約化や、長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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