千葉県香取市の財政状況（2022年度）

前年度に比べ、0.01減少した。単年度で見ると、合併特例債償還費等の需要額増の要因に対し、市町村民税法人税割等の収入額増の要因が上回ったため、財政力指数は0.11増加したが、令和元年度比0.28の減少となるため、3箇年平均の財政力指数は減少する結果となった。全国平均を上回っているものの、県平均は下回っており、財政基盤が強固とは言えない。歳入確保に努めつつ、実施事業の取捨選択や公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合などの歳出削減を推進し、財政基盤の強化に努めていく。

前年度に比べ、4.5％増加した。分子は公債費や物価高騰に伴う物件費増等の影響により、前年度比約2.3％の増となった。それに加え、臨時財政対策債や地方特例交付金等の減により分母全体も減となったため、経常収支比率の増加に繋がった。全国平均や県内平均より低い数値ではあるものの、今後、上昇傾向が続く見込みであるため、より一層経常経費の節減に取り組んでいく。

前年度に比べ、292円増加した。人件費は職員定員適正化計画に基づく職員数の削減により減少した。物件費は、物価高騰に伴う電気料等の増や、複合公共施設の開館により前年度よりも増加した。平均値を下回っているが、ごみ処理や消防業務等を一部事務組合で実施していることも要因の一つであるため、引き続き経費抑制に努めていく。

令和４年度指数についても、引き続き100を上回っている状況である。要因として、①人材確保の観点から、初任給基準を国と比較し４号給高く設定していること②高齢層職員の昇給抑制措置について、経過措置として１号給の昇給を行ってきたこと等が挙げられる。令和５年度から高齢層職員の昇給を停止しており、指数は改善していくと見込まれる。引き続き、国や県の制度を基準に、給与水準の適正化に努めていく。

職員定員適正化計画に基づき、民間委託（指定管理者制度、業務委託等）を進めているほか、新規採用職員数を抑えていることから、引き続き類似団体平均値を大きく下回っている。令和４年度普通会計職員数は、前年度から11人減の482人となっており、人口1,000人当たり職員数は、長期的には減少傾向にある。ただし、定員適正化計画を進めている一方で、緊急雇用対策等に伴い任期付職員を採用しており、雇用を確保しつつ人件費の抑制に努める方針としている。

前年度に比べ、0.3％増加した。病院事業債管理特別会計設置に伴う病院事業債償還金の増や、旧合併特例事業債償還金の増等により償還額が増加したことが要因である。今後も旧合併特例事業債や過疎対策事業債を活用した大型建設事業が控えているため、計画的な地方債の発行により、健全な財政運営に努めていく。

前年度に比べ、0.4％改善した。これは、香取おみがわ医療センターの独立行政法人化に伴う病院事業会計の廃止等による公営企業債等繰入見込額の減少が大きく影響したものである。今後も、公債費等の義務的経費削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努めていく。

前年度と同値となった。職員定員適正化計画に基づく職員数の減やこども園の民間移譲に伴う職員数の減等により、経常一般財源は減少しているものの、臨時財政対策債や地方特例交付金等の分母も減少したため、相殺される結果となった。人件費自体は減少しているため、引き続き適正な定員管理のもと、人件費の抑制に努めていく。

前年度に比べ、1.1％増加した。業務委託や指定管理の推進により、物件費は近年増加している。令和４年度については、物価高騰に伴う電気料等の増や、複合公共施設の開館により、経常収支比率が増加した。空き公共施設の活用や譲渡、施設の統廃合等を積極的に推進し、歳出の抑制に努めていく。

前年度に比べ、0.5％増加した。これは、こども園の民間移譲に伴う保育運営委託料の増等によるものである。近年は生活保護及び及び障害関連の扶助費が増加しており、それらは今後も継続する推計であるため、資格審査の適正化など、様々な対応を検討していく。

前年度に比べ、0.5％増加した。後期高齢者医療事業会計への繰出金増が主な要因である。令和４年度決算では増加しなかったが、公共施設の老朽化により維持補修費が年々増加しているため、個別施設計画等に基づき適正な維持管理を推進していく。

前年度に比べ、0.7％増加した。ごみ処理及びし尿処理、消防業務等を一部事務組合が実施しているため、各種平均よりも高い数値になっている。令和４年度については、ごみ処理施設の補修工事費増等により、経常収支比率が増加した。一部事務組合の収支改善に向け、予算査定等を通し補助費の削減に努めていく。

前年度に比べ、1.7％増加した。これは、大型建設事業に係る旧合併特例事業債の償還開始や臨時財政対策債の償還額増が大きな要因である。今後も公債費は増加していく推計であるため、財政措置の無い地方債の発行抑制及び任意繰上償還の実施等により、健全な財政運営に努めていく。

前年度と比べ、2.8％増加した。増加した主な性質別は物件費及び補助費等、扶助費であり、各増加要因については前述の通りである。今後は市税等、分母となる経常一般財源の減少が見込まれることから、身の丈に合った予算編成を行うとともに、経常経費の一層の削減に努めていく。

財政調整基金残高は、積立額約９億２千万円に対し取崩額８億円となり、約１億２千万円の増額となった。実質収支額は歳入歳出差引が約１億１千万円減、翌年度に繰越すべき財源が約８千万円減となったことで、約３千万円減額となった。実質単年度収支については、約１０億５千万円の繰上償還を実施した令和３年度と比較すると大きく減少し、再びマイナスに転じた。今後も財政調整基金を取崩しながらの財政運営が予想されるため、数値が急激に悪化しないよう注視していく。

（増減理由）後年度の公債費増嵩を考慮し、歳計剰余金処分により減債基金へ積立てを行ったことや財政調整基金の積立額が取崩額を上回ったこと等により、全体では約1,158百万円の増となった。（今後の方針）予算編成上、基金を取崩す形となるのはやむを得ないが、特に財政調整基金について、予算ベースでは必要最小限の計上に留めるよう、決算ベースでは残高減少とならないよう繰入額に留意する。減債基金については、公債費のピークと見込まれる令和９年度前後を見据え、今後も剰余金等による積立てを検討する。公共施設整備基金については、施設の整備だけでなく、統廃合等により不要となった公共施設の除却の財源としても活用を見込み、留保財源の状況に応じ適宜積立てを検討する。

（増減理由）コロナ禍における事業中止等による積立て(歳計剰余金処分)や、財源不足見込額の減に伴う取崩額の減により、約116百万円の増となった。（今後の方針）市税の増加やコロナ禍における事業中止による不用額の発生等により、令和４年度は基金残高が維持された。しかし、令和５年度には新型コロナウイルス感染症が５類移行となり、後年度には人口減少による税収減や老朽化する公共施設の経費増嵩が確実に見込まれており、加えて令和元年台風のような災害にも備える必要があることから、標準財政規模の一定割合の残高を維持できるよう努めていく。

（増減理由）歳計剰余金処分によるによる増加。（今後の方針）利率の高い既発債の繰上償還や、ピークと見込まれる令和９年度前後の公債費平準化の財源等、有効な活用方法を検討する。

（基金の使途）①地域振興基金：市民の連帯感の醸成や地域振興に資する施策推進のため、運用益をそれらの事業に充当する。②公共施設整備基金：公共施設の整備等に関する事業に充当する。③ふるさと香取応援基金：寄附者の意向に寄添い、個性豊かな活力あるふるさとづくりに資する各種事業に充当する。（増減理由）①運用益のみ事業充当しているため増減は発生しない。②香取おみがわ医療センターの整備に充当したため、残高は約176百万円の減となった。③ふるさと香取応援寄附金事業が好調なため、約194百万円の増となった。（今後の方針）①引き続き有利な運用に努め、地域振興施策の継続・拡充を目指す。②老朽化した公共施設が一層増加していく中で、長寿命化改修の財源のみならず、施設の統廃合等により役目を終えた施設の解体にも活用できるよう、適宜積増しを検討する。③今後の寄附額の動向を注視しながら、充当すべき事業を精査し有効活用を図っていく。

類似団体、全国平均及び千葉県の平均と比べると比率は低くなっており、本庁舎など平成に入ってから建設された施設や令和４年度に新設した複合公共施設といった比較的新しい施設が数値低下に寄与している。しかし財政状況は今後ますます厳しくなることが予想されるため、公共施設整備基金等を活用し、長期的な観点から施設維持を図っていく必要がある。

令和４年度の減債基金の積立て等により将来負担額から減額する充当可能基金が1,093百万円増となり、分子は-1,380百万千円（-3.32％）となった。一方で地方交付税や臨時財政対策債発行可能額の減等から、分母も-1,308百万千円（-15.47％）となり、結果、債務償還比率は前年比70.7％増と類似団体と比較し高くなっている。今後も水道施設統廃合等の大型事業が控えていることから、地方債の抑制や繰上償還の検討等、将来負担を考慮した財政運営が必要である。

減債基金への積立てによる充当可能基金の増額等の結果、将来負担比率は低下している。また、有形固定資産減価償却率は、施設の老朽化が進んでいる状況にあることから、施設の集約化や老朽化対策等を講じており、類似団体内平均値を下回っている。今後も、将来負担比率の上昇を抑制しながら、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、早期に公共施設総量の削減に努める必要がある。

将来負担比率は、減債基金への積立てによる充当可能基金の増額（+1,093百万円）等により、前年度から0.4ポイント改善した。しかしながら、実質公債費比率は、標準税収入額等の増加など下降の要因もあるものの、地方債の元利償還金の増加など上昇の要因が上回ったため、前年度から0.3ポイント上昇した。実質公債費比率は、旧合併特例事業債を活用した大型建設事業を多く実施しており、既発債に係る償還額が増えていくため比率の上昇が見込まれる。各種事業について優先度を勘案するとともに、地方債発行額の抑制や平準化、決算上剰余金を活用した繰上償還の検討を行うなど、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

住民一人当たり行政コストは、合併以降職員の適正化計画に基づき人員を削減し、給与費を減少させてきたことが大きな要因となり、類似団体と比較して低い水準で推移してきた。令和2年度には会計年度任用職員制度の導入により給与費は増額となったが、住民一人当たり行政コストについては、依然として低い水準を保っている。今後も高齢化による扶助費などの増加が見込まれているため、事業の見直しによる経常費用の抑制を検討していく必要がある。

受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。引き続き経常費用については削減に努めていく。