末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
電気事業
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香取おみがわ医療センター
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財政力指数の分析欄前年度に比べ、０．０１減少した。単年度で見ると、合併特例債償還費等の需要額増の要因に対し、市町村民税法人税割等の収入額増の要因が上回ったため、財政力指数は０．１１増加したが、令和元年度比０．２８の減少となるため、３箇年平均の財政力指数は減少する結果となった。全国平均を上回っているものの、県平均は下回っており、財政基盤が強固とは言えない。歳入確保に努めつつ、実施事業の取捨選択や公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合などの歳出削減を推進し、財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べ、４．５％増加した。分子は公債費や物価高騰に伴う物件費増等の影響により、前年度比約２．３％の増となった。それに加え、臨時財政対策債や地方特例交付金等の減により分母全体も減となったため、経常収支比率の増加に繋がった。全国平均や県内平均より低い数値ではあるものの、今後、上昇傾向が続く見込みであるため、より一層経常経費の節減に取り組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度に比べ、２９２円増加した。人件費は職員定員適正化計画に基づく職員数の削減により減少した。物件費は、物価高騰に伴う電気料等の増や、複合公共施設の開館により前年度よりも増加した。平均値を下回っているが、ごみ処理や消防業務等を一部事務組合で実施していることも要因の一つであるため、引き続き経費抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄令和４年度指数についても、引き続き１００を上回っている状況である。要因として、①人材確保の観点から、初任給基準を国と比較し４号給高く設定していること②高齢層職員の昇給抑制措置について、経過措置として１号給の昇給を行ってきたこと等が挙げられる。令和５年度から高齢層職員の昇給を停止しており、指数は改善していくと見込まれる。引き続き、国や県の制度を基準に、給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員定員適正化計画に基づき、民間委託（指定管理者制度、業務委託等）を進めているほか、新規採用職員数を抑えていることから、引き続き類似団体平均値を大きく下回っている。令和４年度普通会計職員数は、前年度から１１人減の４８２人となっており、人口１，０００人当たり職員数は、長期的には減少傾向にある。ただし、定員適正化計画を進めている一方で、緊急雇用対策等に伴い任期付職員を採用しており、雇用を確保しつつ人件費の抑制に努める方針としている。 | 実質公債費比率の分析欄前年度に比べ、０．３％増加した。病院事業債管理特別会計設置に伴う病院事業債償還金の増や、旧合併特例事業債償還金の増等により償還額が増加したことが要因である。今後も旧合併特例事業債や過疎対策事業債を活用した大型建設事業が控えているため、計画的な地方債の発行により、健全な財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度に比べ、０．４％改善した。これは、香取おみがわ医療センターの独立行政法人化に伴う病院事業会計の廃止等による公営企業債等繰入見込額の減少が大きく影響したものである。今後も、公債費等の義務的経費削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄前年度と同値となった。職員定員適正化計画に基づく職員数の減やこども園の民間移譲に伴う職員数の減等により、経常一般財源は減少しているものの、臨時財政対策債や地方特例交付金等の分母も減少したため、相殺される結果となった。人件費自体は減少しているため、引き続き適正な定員管理のもと、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄前年度に比べ、１．１％増加した。業務委託や指定管理の推進により、物件費は近年増加している。令和４年度については、物価高騰に伴う電気料等の増や、複合公共施設の開館により、経常収支比率が増加した。空き公共施設の活用や譲渡、施設の統廃合等を積極的に推進し、歳出の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄前年度に比べ、０．５％増加した。これは、こども園の民間移譲に伴う保育運営委託料の増等によるものである。近年は生活保護及び及び障害関連の扶助費が増加しており、それらは今後も継続する推計であるため、資格審査の適正化など、様々な対応を検討していく。 | その他の分析欄前年度に比べ、０．５％増加した。後期高齢者医療事業会計への繰出金増が主な要因である。令和４年度決算では増加しなかったが、公共施設の老朽化により維持補修費が年々増加しているため、個別施設計画等に基づき適正な維持管理を推進していく。 | 補助費等の分析欄前年度に比べ、０．７％増加した。ごみ処理及びし尿処理、消防業務等を一部事務組合が実施しているため、各種平均よりも高い数値になっている。令和４年度については、ごみ処理施設の補修工事費増等により、経常収支比率が増加した。一部事務組合の収支改善に向け、予算査定等を通し補助費の削減に努めていく。 | 公債費の分析欄前年度に比べ、１．７％増加した。これは、大型建設事業に係る旧合併特例事業債の償還開始や臨時財政対策債の償還額増が大きな要因である。今後も公債費は増加していく推計であるため、財政措置の無い地方債の発行抑制及び任意繰上償還の実施等により、健全な財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄前年度と比べ、２．８％増加した。増加した主な性質別は物件費及び補助費等、扶助費であり、各増加要因については前述の通りである。今後は市税等、分母となる経常一般財源の減少が見込まれることから、身の丈に合った予算編成を行うとともに、経常経費の一層の削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体内平均値を上回っている項目は①総務費②消防費の２項目で、分析は下記の通り。①令和４年度に完了した複合公共施設の建設工事進捗及び減債基金への積立てによる増額のため、一時的な増嵩と見込んでいる。②一部事務組合で消防業務を実施している。常備・非常備ともに車両や施設の老朽化が進んでおり、計画に基づき順次更新していくため、今後も高い数値で推移することが見込まれる。また、市の一般会計において実施する防災行政無線更新事業の進捗により、令和５年度から令和６年度にかけて類似団体内平均値を大きく上回る可能性がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体内平均値を上回っている項目は①補助費等②普通建設事業費（うち新規整備）③投資及び出資金の３項目で、分析は下記の通り。①ごみ処理及びし尿処理、消防業務等を一部事務組合が実施しているため、県・全国・類似団体内平均値よりも高いことが特徴。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用した事業の実施により、前年度よりも増加した。②令和４年度に完了した複合公共施設の建設工事進捗により、前年度に続き県・全国・類似団体内平均値を上回る結果となった。③水道事業会計で実施している施設統廃合事業の進捗により、県・全国・類似団体内平均値を上回る結果となった。令和１０年度までの継続事業であるため、今後も高い水準で推移することが見込まれる。 |
基金全体（増減理由）後年度の公債費増嵩を考慮し、歳計剰余金処分により減債基金へ積立てを行ったことや財政調整基金の積立額が取崩額を上回ったこと等により、全体では約1,158百万円の増となった。（今後の方針）予算編成上、基金を取崩す形となるのはやむを得ないが、特に財政調整基金について、予算ベースでは必要最小限の計上に留めるよう、決算ベースでは残高減少とならないよう繰入額に留意する。減債基金については、公債費のピークと見込まれる令和９年度前後を見据え、今後も剰余金等による積立てを検討する。公共施設整備基金については、施設の整備だけでなく、統廃合等により不要となった公共施設の除却の財源としても活用を見込み、留保財源の状況に応じ適宜積立てを検討する。 | 財政調整基金（増減理由）コロナ禍における事業中止等による積立て(歳計剰余金処分)や、財源不足見込額の減に伴う取崩額の減により、約116百万円の増となった。（今後の方針）市税の増加やコロナ禍における事業中止による不用額の発生等により、令和４年度は基金残高が維持された。しかし、令和５年度には新型コロナウイルス感染症が５類移行となり、後年度には人口減少による税収減や老朽化する公共施設の経費増嵩が確実に見込まれており、加えて令和元年台風のような災害にも備える必要があることから、標準財政規模の一定割合の残高を維持できるよう努めていく。 | 減債基金（増減理由）歳計剰余金処分によるによる増加。（今後の方針）利率の高い既発債の繰上償還や、ピークと見込まれる令和９年度前後の公債費平準化の財源等、有効な活用方法を検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）①地域振興基金：市民の連帯感の醸成や地域振興に資する施策推進のため、運用益をそれらの事業に充当する。②公共施設整備基金：公共施設の整備等に関する事業に充当する。③ふるさと香取応援基金：寄附者の意向に寄添い、個性豊かな活力あるふるさとづくりに資する各種事業に充当する。（増減理由）①運用益のみ事業充当しているため増減は発生しない。②香取おみがわ医療センターの整備に充当したため、残高は約176百万円の減となった。③ふるさと香取応援寄附金事業が好調なため、約194百万円の増となった。（今後の方針）①引き続き有利な運用に努め、地域振興施策の継続・拡充を目指す。②老朽化した公共施設が一層増加していく中で、長寿命化改修の財源のみならず、施設の統廃合等により役目を終えた施設の解体にも活用できるよう、適宜積増しを検討する。③今後の寄附額の動向を注視しながら、充当すべき事業を精査し有効活用を図っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体、全国平均及び千葉県の平均と比べると比率は低くなっており、本庁舎など平成に入ってから建設された施設や令和４年度に新設した複合公共施設といった比較的新しい施設が数値低下に寄与している。しかし財政状況は今後ますます厳しくなることが予想されるため、公共施設整備基金等を活用し、長期的な観点から施設維持を図っていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄令和４年度の減債基金の積立て等により将来負担額から減額する充当可能基金が１，０９３百万円増となり、分子は－１，３８０百万千円（－３．３２％）となった。一方で地方交付税や臨時財政対策債発行可能額の減等から、分母も－１，３０８百万千円（－１５．４７％）となり、結果、債務償還比率は前年比７０．７％増と類似団体と比較し高くなっている。今後も水道施設統廃合等の大型事業が控えていることから、地方債の抑制や繰上償還の検討等、将来負担を考慮した財政運営が必要である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析減債基金への積立てによる充当可能基金の増額等の結果、将来負担比率は低下している。また、有形固定資産減価償却率は、施設の老朽化が進んでいる状況にあることから、施設の集約化や老朽化対策等を講じており、類似団体内平均値を下回っている。今後も、将来負担比率の上昇を抑制しながら、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、早期に公共施設総量の削減に努める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、減債基金への積立てによる充当可能基金の増額（+1,093百万円）等により、前年度から0.4ポイント改善した。しかしながら、実質公債費比率は、標準税収入額等の増加など下降の要因もあるものの、地方債の元利償還金の増加など上昇の要因が上回ったため、前年度から0.3ポイント上昇した。実質公債費比率は、旧合併特例事業債を活用した大型建設事業を多く実施しており、既発債に係る償還額が増えていくため比率の上昇が見込まれる。各種事業について優先度を勘案するとともに、地方債発行額の抑制や平準化、決算上剰余金を活用した繰上償還の検討を行うなど、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館及び公民館で類似団体より有形固定資産減価償却率が高くなっている。特に認定こども園・幼稚園・保育所については、平成２８年度に新設した「おみがわこども園」を民間に譲渡したことが有形固定資産減価償却率が大幅に高くなった主な要因と考えられる。今後も個別施設計画等に基づき、適切な管理を行うとともに、公共施設マネジメントを進める必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館及び市民会館を除く全ての施設において類似団体より有形固定資産減価償却率が高くなっている。図書館及び市民会館については令和４年度に複合公共施設を新設したことにより有形固定資産減価償却率が低下した。今後も個別施設計画等に基づき、統廃合を進めるとともに、適切な維持管理を行う必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,886百万円の増加(+1.8%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と投資その他の資産であり、有形固定資産については減価償却累計額が2,373百万円増加しているものの、複合公共施設や市営住宅等の大型建設事業の影響による資産形成が上回り271百万円増加し、投資その他の資産については水道事業会計及び簡易水道事業会計、病院事業会計への出資により594百万円増加したため、資産総額は大きく増加した。負債総額は前年度末から365百万円(▲0.8%)と微減となった。一般会計等においては複合公共施設の建設、全体会計においては水道施設の統廃合などの大型事業が進められており、連結会計では一部事務組合のごみ処理施設の建設事業が予定されているため、今後は資産・負債ともに増加していくことが見込まれる。公共施設総合管理計画や個別施設計画に基づき施設の統廃合を検討するなど、公共施設等の適正管理に努めていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は28,919百万円となり、前年度比642百万円の減少(▲2.2%)となった。内訳は、移転費用が15,469百万円で53.5%、物件費等が9,079百万円で31.4%、人件費が4,054百万円で14.0%となっている。主な減少の要因としては、職員の定員適正化計画により職員数及び職員人件費の削減に取り組んでいることによる。本市においては今後も高齢化による扶助費の増など移転費用の増加が見込まれているため、事業の見直しや単独事業の取捨選択を行うなど、引き続き経常費用の抑制に努めていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(30,877百万円)が純行政コスト(27,706百万円)を上回ったため、本年度差額は3,171百万円となり、純資産残高は2,251百万円の増加となった。純行政コストの前年比からの減少は、職員人件費の減少と資産台帳見直しによる資産除売却損の減などによるものである。国県等補助金が減少しているため、引き続き経常費用の抑制が必要となる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、前年度と比較すると業務活動収支は、子育て世帯等臨時特別支援事業終了などが要因となり310百万円の減少、投資活動収支は国県等補助金収入の減などが要因となり1,893百万円の減少、財務活動収支は地方債発行収入の増により2,035百万円の増加となった。投資活動収支の不足額を業務活動収支と財務活動収支の余剰金額で補てんする形となった。前述のとおり、一般会計等、全体会計、連結会計ともに後年度の大型建設事業を予定していることから、基礎的財政収支がマイナスに転じることが見込まれる。また、それに伴う地方債償還額の増加も見込まれるため、業務支出及び投資活動支出の抑制に向け事業の取捨選択をするとともに、余剰財源を地方債償還支出に充てることで地方債残高の減少に努めていく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは道路等に取得価額不明の資産が多くあり、それらの資産を備忘価額1円で評価しているためである。また、有形固定資産減価償却率についても、同様の理由で類似団体平均を大きく下回っている。各施設で見ると老朽化の進んでいる施設もあるため、公共施設の集約化や民間譲渡を検討するなど、公共施設の適正化を進めていく。歳入額対資産比率について、類似団体平均を下回る結果となったが、後年度には大型建設事業の進捗に伴う比率の上昇が見込まれている。なお、特に令和2年度において、例年と比較して比率が下がっているが、これは新型コロナウイルス感染症対策関連施策に係る歳入など資産形成に結び付かない歳入が増えたためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大きく下回っている。本市は旧合併特例事業債を活用した建設事業を数多く実施し資産形成をしてきたため、地方債残高のうち43.8%が旧合併特例事業債となっている。旧合併特例事業債に係る資産及び負債を除いて計算した純資産比率は68.0%となる。また、同様の理由により将来世代負担比率が類似団体を上回る状態が続いている。今後は取得した資産の老朽化を見据え、新規に発行する地方債の抑制や高利率の既発債の繰上償還を検討するなど、世代間のバランスを考慮したうえで財政運営をしていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、合併以降職員の適正化計画に基づき人員を削減し、給与費を減少させてきたことが大きな要因となり、類似団体と比較して低い水準で推移してきた。令和2年度には会計年度任用職員制度の導入により給与費は増額となったが、住民一人当たり行政コストについては、依然として低い水準を保っている。今後も高齢化による扶助費などの増加が見込まれているため、事業の見直しによる経常費用の抑制を検討していく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は減少しているが、類似団体平均を上回っている。これまで進めてきた旧合併特例事業債を活用した大型事業に加え、令和4年度から過疎対策事業債の活用が可能となり、今後も負債の増加が見込まれる。基礎的財政収支は減少しているが、投資活動収入の国県等補助金収入の減が主な要因である。今後も中長期的な計画に基づき将来負担を考慮した財政運営に努めるとともに、新規に発行する地方債の取捨選択や繰上償還の実施などにより地方債残高の減少を図っていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。引き続き経常費用については削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,