末端給水事業
簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄基準財政需要額が減少し、大型の公共事業（八ッ場ダム建設事業他）により地方税（町民税法人税割、固定資産税償却資産分等）が増加したことにより、０．０１％増加した。類似団体を上回っているが、今後、事業完了により地方税の減少が見込まれるため、今後も歳出削減など財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄昨年度と比較すると、１．２％悪化し、類似団体より２％高い状況にある。歳出では、新規事業の増加により経常的歳出が増加した。歳入では、大型の公共事業（八ッ場ダム建設事業他）により地方税は増加したが、地方交付税に依存した運営を行っている状況で、交付税の増減に大きく左右されてしまう。事務の効率化、経費削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口が年々減少し、人口一人当たりの費用が増加していることや、大型の公共事業（八ッ場ダム関連事業）により、その分の費用が必要なため、多額となっている。事務の効率化、システムの共同調達・共同利用、臨時職員の見直し等により経費削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄全体の職員が少なく、また職員構成・年代別が歪んでいるため、結果として高い数値となってしまう。国の制度や人事院勧告に準拠した適切な給与水準となるよう努める。※本資料集作成時、平成３０年給与実態調査が未公表のため前年度数値を引用 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口減少により、一人当たりの職員が増加している。大型の公共事業（八ッ場ダム関連事業）により、職員数の維持が必要である。事務の効率化等により、より適正な職員数に努めたい。※本資料集作成時、平成３０年給与実態調査が未公表のため前年度数値を引用 | 実質公債費比率の分析欄昨年度から０．２％増加した。要因は、公営企業債償還に対する繰入額の増加が主たるものである。今後も、新庁舎建設事業による償還が予定されるため比率の上昇が見込まれる。世代間負担の公平化と公債費負担の平準化の観点から、適切な地方債発行を今後も図る。 | 将来負担比率の分析欄平成２０年度より数値計上はない。今後、新庁舎建設関係等の公債費の増加、八ッ場ダム建設関連事業の施設維持管理により充当可能財源の減少等が見込まれる。地方債と基金のバランス、世代間の負担の公平化、財政負担の平準化の観点により安定的な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比較し、ほぼ同水準にある。今後も適正な水準を維持する。 | 物件費の分析欄職員数の抑制により、臨時職員雇用が増え賃金が増加、業務の効率化・高度化により委託の増加等により物件費は上昇傾向である。 | 扶助費の分析欄一人当たりの扶助費は上昇傾向にあるが、人口減少により扶助費総額は、ほぼ横ばいである。扶助費は住民サービスに直接影響するため、過小・過多にならないよう努める。 | その他の分析欄繰出金が上昇傾向にある。各特別会計は、受益者負担等を考慮して、普通会計の負担減少に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体に比べ高い水準にある。衛生、医療、福祉業務関係等への一部事務組合・協議会への負担金が要因である。 | 公債費の分析欄起債事業の抑制により、類似団体より低くなっている。今後、新庁舎建設事業等の起債により、上昇すると考えられるが、世代間負担の公平化と公債費負担の平準化の観点から、適切な地方債発行を今後も図る。 | 公債費以外の分析欄起債事業の抑制により、類似団体より高くなっている。適切な起債等、適正なバランスに努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は新庁舎及び住民総合センターの建設により大きく増加した。また、八ッ場ダム建設に伴う関連事業により、農林水産事業費（農業経営近代化事業、土地改良事業、林道開設事業）、教育費（スポーツ公園整備事業）、衛生費（墓地公園整備事業）、土木費（町道整備事業）などについて影響があり、類似団体を上回っている。各事業が完了するまで、また、八ッ場ダム関連事業が完了するまでは、この傾向が続く見込みである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費、積立金が類似団体と比較して、極めて大きい。これは大型の公共事業である八ッ場ダム建設に伴う生活再建事業等関連事業、新庁舎建設事業によるものである。八ッ場ダム関連事業が完了するまでの間、この傾向が続く見込みである。また、繰出金についても、八ッ場ダム建設に伴うインフラの整備のため、上下水道への繰出金により年度間の増減がある。補助費等については類似団体と比較し多額であるが、これは衛生・福祉関連の一部事務組合や協議会への負担が大きいためである。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は庁舎建設等に伴い取崩しを行い減少した。八ッ場ダム周辺整備事業施設管理基金については、整備事業完了・本格運用が年々迫る中、積立を行った。よって、基金全体としては約9千万円の増加があった。（今後の方針）新庁舎建設２ヵ年目として、平成30年度に関連基金を大きく取崩す。また、八ッ場ダム建設に伴う関連事業が平成31年度の完成を間近に、整備関連基金は大きく取崩しを行い、また、施設管理運用基金については、需要に備え積立を行う。 | 財政調整基金（増減理由）新庁舎建設費用の財源として約3.2億円、八ッ場ダム建設関連事業繰越し財源として約6億円取崩しを行ったため、約5億円の減額となった。（今後の方針）公共施設の老朽化対策費用や、地方税の減収、災害対策財源として備える。 | 減債基金（増減理由）八ッ場ダム建設関連町道整備において起こした地方債の償還財源として取崩しを行っている。（今後の方針）八ッ場ダム建設関連町道整備において起こした地方債の償還財源として活用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）八ッ場ダム周辺整備事業施設管理基金：八ッ場ダム建設に伴う生活再建事業として建設される施設の管理運営財源として活用庁舎等公共施設整備・備品等取得基金：主に庁舎の建設等の財源として活用八ッ場ダム周辺整備事業基金：八ッ場ダム建設に伴う生活再建事業の財源として活用（増減理由）八ッ場ダム周辺整備事業施設管理基金については、八ッ場ダム建設に伴う関連施設整備が完了し、本格運用が始まることに備え積み立てた。八ッ場ダム周辺整備基金については、八ッ場ダム建設に伴う関連施設整備事業のために、約1億円取崩した。基本財産運用基金については、町有財産（土地の賃貸借）の運用について、前納金の償還へ8千万円取崩した。（今後の方針）庁舎等公共施設整備・備品等取得基金は、平成30年度に完成する新庁舎の整備等財源へすべて取崩す方針。八ッ場ダム周辺整備事業施設管理基金は、八ッ場ダム建設に伴う生活再建事業施設の本格運用が始まるまで積立を行い、平成32年度以降運用がはじまった後、生活再建事業に活用する方針。八ッ場ダム周辺整備事業基金は、八ッ場ダム建設に伴う関連整備事業に活用し、生活再建事業へすべて取崩す方針。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８現在の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均、全国平均、群馬県平均に対しいずれも下回っている。これは、八ッ場ダム建設に伴う、町所有施設等の整備を行っていることが影響していると思われ、今後も計画に基づき施設等の整備が行われていく。今後も、長寿命化を図りつつ、計画的に維持管理・更新等施設管理に努めたい。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、類似団体、全国平均、群馬県平均のいずれに対しても下回っている。これは、充当可能基金残高が多いためと考えられる。地方債と基金のバランス、世代間の負担の公平化、財政負担の平準化の観点により安定的な財政運営に努めたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が計上されないため、算出されない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率が計上されないため、算出されない。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】【認定こども園・幼稚園・保育所】については類似団体平均とほぼ同水準と考える。また【橋りょう】についても、全国平均・県平均と同水準と考える。【学校施設】【公営住宅】については、八ッ場ダム関連事業により建替を行ったため、各平均よりも大きく下回っている。【公民館】は平成３０年度に用途廃止を行い、複合的な機能を持つ施設に代替えする。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【福祉施設】については、類似団体平均とほぼ同水準である。【体育館】においては、資産計上算定時大きな更新等未計上となっており、高い率をなっている。耐震化等長寿命化の対策も既に行っており、今後も適切な管理に努めたい。【消防施設】においては、類似団体平均より約８ポイント高くなっているが、今後更新を予定している。【庁舎】においては、平成３０年度に建替を行う。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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