群馬県長野原町の財政状況（2019年度）
群馬県長野原町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
長野原町
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
昨年度と同じ数値の0.45であった。昨年度と比較し、需要額・収入額ともに大きな変化がなかった。今後も地方税が増加することが見込まれ、指数は上昇すると考えられるが、歳出削減も図りつつ財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
昨年度と同じ数値の92.4％であった。昨年度と比較し、経常的支出・収入ともに大きな変化がなかった。今後、地方税が増加することが見込まれ、収入構造が大きく変化すると思われ、また大型の公共事業（八ッ場ダム建設及び関連事業）が完了と共に、事務量が平準化されることを契機に経常支出の見直しを図りたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ふるさと応援寄附金事業額減少・庁舎整備事業が前年度に完了したため、物件費が減少した。事務の効率化、システムの共同調達、事務量と職員数の適正なバランスにより削減を図りたい。
ラスパイレス指数の分析欄
全体の職員が少なく、また職員構成・年代別が歪んでいるため、結果として高い数値となってしまう。国の制度や人事院勧告に準拠した適切な給与水準となるよう努めたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
大型の公共事業（八ッ場ダム関連事業）により、職員数の維持が必要であるが、事業完了時には事務量が平準化となるため見直しを図り、より適正な職員数の管理に努めたい。
実質公債費比率の分析欄
昨年度から0.5ポイント増加した。新庁舎建設事業による起債償還開始により上昇した。今後も、防災無線デジタル化による償還が予定されるため上昇が見込まれる。世代間負担の公平化と公債費負担の平準化の観点から、適切な地方債発行を今後も図る。
将来負担比率の分析欄
平成20年度より数値計上はない。世代間の負担の公平化、財政負担の平準化の観点から、今後も基金と公債費のバランスに重視していきたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
類似団体平均や全国平均と比較し、ほぼ同水準である。今後も適正な水準を維持する。
物件費の分析欄
類似団体と比較し0.5ポイント高いが、昨年度との比較では、0.4ポイント減少し、類似団体、全国平均と同水準である。今後も経費見直しを図るとともに、事業及び施設の見直しにより抑制に努めたい。
扶助費の分析欄
充当財源の減額により、比率が増加し、類似団体平均とほぼ同水準となった。扶助費は、住民の生活に直接つながるサービスであるため、過小・過多にならないよう努める。
その他の分析欄
類似団体平均や全国平均等を下回っている。その他経費に含まれる主なものは、繰出金である。各特別会計は、健全な運営に努めると同時に、受益者負担等を考慮して、普通会計繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均、全国平均、群馬県平均すべてにおいて高い水準にある。衛生、医療、福祉業務関係等への組合・協議会への負担金が要因である。
公債費の分析欄
起債事業の抑制により、類似団体平均より低くなっている。今後、新庁舎建設事業等の起債により、上昇すると考えられるが、世代間負担の公平化と公債費負担の平準化の観点から、適切な地方債発行を今後も図る。
公債費以外の分析欄
起債事業の抑制により、類似団体平均より高くなっている。適切な起債等、適正なバランスに努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均と比較し、順位が上位である費用については、八ッ場ダム建設に伴う生活再建事業によるためであり、事業完了（概ね令和2年度末）までこの傾向が続く見込みである。衛生費においては、病院等の一部事務組合への負担が大きいため上位となっていると考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は、極めて大きい。これは大型の公共事業である八ッ場ダム建設に伴う生活再建事業等関連事業によるよるものであり、事業完了（概ね令和2年度末）までの間、この傾向が続く見込みである。積立金も大きいが、前述の事業によって整備した施設の維持管理のために積立を行っている。繰出金についても同じく八ッ場ダム建設に伴うインフラ整備のため、上下水道会計への繰出金が大きい。補助費等については、衛生・福祉・病院・消防関連の一部事務組合や協議会への負担が大きいため多額となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
実質単年度収支は-9.90％である。これは、台風19号により災害復旧対応のために、財政調整基金を取崩したことが影響している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
すべての会計において黒字で、資金不足は生じていない。また連結赤字比率も該当がない。比率においても大きな変化はなく、近年とほぼ同率である。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
一般会計元利償還金においては、昨年度と比較し新庁舎建設における償還がはじまったため、増加した。今後も防災無線デジタル化事業等の償還が控えており増加することが見込まれる。公営企業企業債においては、近年起債を起こしていないため変化がない。組合等においては、病院関係の負担金が大きい。世代間負担の公平化と公債費負担の平準化の観点、また、財政措置の優位な起債を活用し、適切な地方債発行を今後も図る。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
現状において、充当可能財源が多いため、将来負担比率は該当がない。今後、防災無線デジタル化事業における負担額の増加、八ッ場ダム建設関連事業の施設維持管理等により充当可能財源の減少等が見込まれるが、当面、将来負担比率の分子がプラスになることは無いと思われる。地方債と基金のバランス、世代間の負担の公平化、財政負担の平準化等の観点により安定的な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）特定目的基金が増加したことにより、基金全体として増加した。（今後の方針）財政調整基金は今後の人口減少による地方税他、さまざまな歳入減少、公共施設の老朽化対策、災害対策財源として備える。その他特定目的基金においては、八ッ場ダム建設に伴う関連事業により整備関連基金は取崩しを行い、施設管理基金については、需要に備え積立を行う。
財政調整基金
（増減理由）台風19号関連の復旧事業等により取崩しを行い減少した。（今後の方針）人口減少による各種歳入の減少、公共施設の老朽化対策費用、災害対策財源として備える。
減債基金
（増減理由）八ッ場ダム建設関連町道整備において起こした地方債の償還財源として取崩しを行っている。（今後の方針）八ッ場ダム建設関連町道整備において起こした地方債の償還財源として活用する。
その他特定目的基金
（基金の使途）八ッ場ダム周辺整備事業施設管理基金：八ッ場ダム建設に伴う生活再建事業として建設される施設等の管理運営財源八ッ場ダム周辺整備事業基金及び八ッ場ダム生活基盤安定対策基金：八ッ場ダム建設に伴う生活再建事業の財源基本財産運用基金：町有地開発に伴う土地賃貸契約の前納金返還財源ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を円滑に活用するたの財源（増減理由）八ッ場ダム周辺整備事業施設管理基金については、各施設等の整備が完了し本格運用が始まることに備え積み立てた。八ッ場ダム周辺整備事業基金については、立替財源として活用（取崩し）していた事業が精算となり積立を行ったため増加した。八ッ場ダム生活基盤安定対策基金については、生活再建事業のために取崩しを行った。基本財産運用基金は、前納金返還のため取崩しを行った。ふるさと応援基金については、ふるさと応援寄附金の使途に基づき、取崩しを行い、また応援寄附金の積立を行った。（今後の方針）八ッ場ダム関連基金においては、生活再建事業及び生活再建事業施設の本格運用管理に活用する方針。ふるさと応援基金においては、寄附金の使途に基づき、給食費の無償化等財源に活用する方針。基本財産運用基金は契約に基づく前納金返還財源に活用する方針。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
H28年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均、全国平均、群馬県平均に対しいずれも下回っている。これは、八ッ場ダム建設に伴う、町所有施設等の整備を行っていることが影響していると思われ、H28年度以降も計画に基づき施設等の整備が行われたため比率が下がると考えられる（現在精査中）今後も、長寿命化を図りつつ、計画的に維持管理・更新等施設管理に努めたい。
債務償還比率の分析欄
債務償還可能年数は、類似団体、全国平均、群馬県平均のいずれに対しても下回っている。これは、充当可能基金残高が多いためと考えられる。地方債と基金のバランス、世代間の負担の公平化、財政負担の平準化の観点により安定的な財政運営に努めたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が計上されないため、算出されない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率が計上されないため、算出されない。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
（全てのストック情報について現在精査中）【道路】【認定こども園・幼稚園・保育所】については類似団体平均とほぼ同水準と考える。また【橋りょう】についても、全国平均・県平均と同水準と考える。【学校施設】【公営住宅】については、八ッ場ダム関連事業により建替等を行ったため、各平均よりも大きく下回っている。【公民館】は平成30年度に用途廃止を行い、複合的な機能を持つ施設に代替えを行った。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
（全てのストック情報について現在精査中）【福祉施設】については、類似団体平均とほぼ同水準である。【体育館】においては、資産計上算定時大きな更新等未計上となっており、高い率をなっている。耐震化等長寿命化の対策も既に行っており、今後も適切な管理に努めたい。【消防施設】においては、類似団体平均より約8ポイント高くなっているが、平成30年度・令和2年度に建替等を行った。【庁舎】においては、平成30年度に建替を行った。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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