末端給水事業
簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄昨年度から０．０１減少した。昨年度と比較すると、地方消費税交付金の増などにより収入は増額となったが、需要額算定において新規費目の地域社会再生事業費の増など収入を上回る増加となった。今後、固定資産税が増加することが見込まれるため、指数は上昇すると考えられる。 | 経常収支比率の分析欄昨年度から１％減少した。新型コロナウイルスの影響により財産収入に大きな減額、また新設した施設等の管理・運営により経費が追加されたが、普通交付税及び地方消費税交付金の増加により改善となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度より増加した。新型コロナウイルス関連により、消耗品及び備品の経費の増加、会計年度任用職員制度移行により人件費の増加、また計画策定等の委託料の増加により、昨年度より増加した。 | ラスパイレス指数の分析欄職員構成・年代別が歪んでいるため、結果として高い数値となってしまう。国の制度や人事員勧告等には準拠した給与制度にはなっていると思われるが、適切な給与水準となるよう努めたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は類似団体平均と比較すると３．２名多く、昨年度より０．４６名減少した。大型の公共事業（八ッ場ダム関連事業）により、職員数の維持が必要であったが、徐々に事業が終了し事務量が平準化しつつあるため、減少傾向にあると思われるが、より適正な定員管理に努めたい。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度から０．４％増加した。これは、新庁舎建設事業による公共施設等適正管理推進事業債の据え置き期間が終了し、元金の償還が始まったことによるものである。今後も大型の起債の償還が始まるが、地方税増加による標準財政規模の増加も見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄平成２０年度より数値計上はなく、－１３２％程度である。これは将来の施設管理運用等に備える基金残高が多くあることによると思われる。今後も財政負担の平準化に努めたい。 |
人件費の分析欄類似団体平均値比較では３．６％高くなっている。普通建設事業費による事業支弁の減少傾向から、増加したことと思われる。普通建設事業の減少による職員数も今後調整し、適切な水準を維持したい。 | 物件費の分析欄類似団体平均値より１．１％低く、昨年度より２．８％低くなった。会計年度任用職員制度移行により減少したと思われる。今後も経費見直しを図るとともに、事業及び施設の見直しにより抑制に努めたい。 | 扶助費の分析欄類似団体平均値比較では、１．５％低くなっている。新型コロナウイルス感染症の影響により医療費扶助の減額等により減少した。扶助費は、住民の生活に直接つながるサービスであるため、過小・過多にならないよう努める。 | その他の分析欄類似団体平均値より４％低くなっている。その他経費に含まれる主なものは繰出金である。各特別会計は、健全な運営に努めると同時に、受益者負担等を考慮して、普通会計繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均値より８．７％高く、昨年度より１．６％低くなった。医療（病院）、福祉業務関係等への組合・協議会への負担金が要因である。業務の効率化に努めるとともに、適正な負担となるよう努めたい。 | 公債費の分析欄類似団体平均値比較では、４．５％低くなっているが、昨年度より０．５％高くなった。これは、新庁舎建設事業等の起債償還が始まったことにより上昇したものと思われるが、近年の起債事業抑制により類似団体よりは低くなっている。今後も、世代間負担の公平化と公債費負担の平準化の観点から、適切な地方債発行を図る。 | 公債費以外の分析欄起債事業抑制により、類似団体より高くなっている。適切な起債等、適正なバランスに努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均と比較して、順位が上位である費目については、八ッ場ダム建設に伴う生活再建事業によるためであり、概ね令和２年度で事業完了する。災害復旧費においては、台風１９号による被害のための復旧事業を行ったため上昇している。衛生費においては、病院等の一部事務組合への負担が大きいため上位となる傾向である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費（うち新規整備）は昨年度と比較すると大幅に減少したが、類似団体中ではまだ高い。これは八ッ場ダム建設に伴う生活再建事業等関連事業によるもので、令和２年度に概ね事業完了する。積立金もここ数年減少傾向にあるが、前述の事業によって整備された施設の維持管理のために積み立てを行ってきたが、令和２年度をもって概ね積み立てが完了する見込である。繰出金についても同じく八ッ場ダム建設に伴うインフラ整備のため、上下水道会計への繰出金が多かった。補助費等については、衛生・福祉・病院・消防関連の一部事務組合や協議会への負担が多額であり、また新型コロナウイルス関連の住民等への補助が多かった。 |
基金全体（増減理由）・令和2年度末の基金残高は、普通会計で約64.2億円となっており、前年度から約0.4億円の減少となっている。・これは、八ッ場ダム関連基金で約0.9億円、多目的基金で約0.4億円の積立が増加した一方で、減債基金約0.8億円、基本財産運用基金0.8億円の取り崩しを行ったことが主な要因である。（今後の方針）・景気の動向等による地方税の減収、災害対策・対応等などの不測の事態への対応に加え、八ッ場ダム建設に伴う生活再建事業により整備した施設の管理運営・追加補完整備や公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要の増大に適切に対応していけるように一定額を確保していくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）・令和2年度末の基金残高は、約26.2億円となっており、前年度とほぼ変わらない。（今後の方針）・人口減少による地方税・各種交付金等歳入の減収や、大規模災害発生などの不測の事態、また老朽化した公共施設の対策費用に備えるため、標準財政規模の一定割合を引き続き確保していく。 | 減債基金（増減理由）・令和2年度末の基金残高は、約6.8億円となっており、前年度から約0.8億円減少となっている。・減債基金には特定の事業において起こした地方債の償還財源として備えており、償還額を取り崩したため減少した。（今後の方針）・特定の事業のため起こした地方債の償還財源として、今後も計画通り取り崩しを行っていく。・人口減少が今後も想定でき、起債における将来への財政負担を考慮して、償還財源として必要が生じた際は、積み立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・八ッ場ダム周辺整備事業施設管理基金：八ッ場ダム建設に伴う生活再建事業として整備された施設等の管理運営及び振興のための財源・八ッ場ダム周辺整備事業基金：八ッ場ダム建設に伴う生活再建事業のための財源・多目的基金：一般行政に必要な施設整備及び農業・観光振興事業のための財源・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を円滑に活用するための財源・基本財産運用基金：町有地開発に伴う土地の賃貸借を円滑に遂行するための財源（増減理由）・八ッ場ダム周辺整備基金施設管理基金については、各施設等の整備が完了し本格運用が始まることに備え約2.4億円積み立てを行った。・八ッ場ダム周辺整備事業基金については、八ッ場ダム建設に伴う各生活再建事業のために0.3億円取り崩しを行った・・多目的基金については、各施設の整備等財源のために約0.4億円積立を行った。・ふるさと応援基金については、ふるさと応援寄附金の使途に基づき、寄附金を積み立て、給食費の無償化財源として取り崩しを行った。・基本財産運用基金は、土地の賃貸借契約に基づき、前納金返還財源として約0.8億円取り崩しを行った。（今後の方針）・各特定目的基金の使途に基づき、需要に備え積み立て・取り崩しを行っていく。・特に八ッ場ダム関連基金においては、今後施設の管理運用を続けていく中の限りある財源として、基金の運用を活かしながら地域振興を図りたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値と比較すると１５．３ポイント低くなっている。これは八ッ場ダム建設に伴う生活再建事業を進めてきたことにより、近年投資的経費が極めて大きかったことによると考えられる。今後も施設の長寿命化、総量の見直しや複合化、集約化を進め財政の健全性を保ちつつ、固定資産の更新に努めたい。 | 債務償還比率の分析欄昨年度まで充当可能財源の方が大きかったため、比率が現れなかったが、近年、緊急防災・減災事業債等の起債を積極的に活用したため、地方債の残高が増加し、１２．６％となった。しかし、類似団体内でも数値は大きくなく、各平均よりも低い状態である。今後も有利な起債は活用し、地方債と基金のバランス、世代間の負担の公平化、財政負担の平準化等の観点により安定的な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率の算出がないため、組み合わせ分析においても算出がない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率の算出がないため、組み合わせ分析においても算出がない。実質公債費比率については、新庁舎整備における公共施設等適正管理推進事業債や緊急防災・減災事業債等の大型の起債を活用したため、増加傾向にあった。有利な起債は今後も積極的に活用していくが、地方税増加により標準財政規模も増加するため、今後実質公債費比率は大きく増加することは無いと見込んでいる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率においては、類似団体平均、全国平均及び群馬県平均いずれよりも低く、比較的新しい施設もある。これは、近年八ッ場ダム建設に関連したインフラ及び施設整備を行ってきたことによるものと考える。今後は計画に基づき各インフラ、施設の長寿命化による維持管理を行い、財政健全化に努めたい。また、学校施設や公営住宅など住民一人当たりの面積等が類似団体より比較的大きいものは、統廃合や縮小を検討し、効率的な行政運営を図りたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎においては平成３０年に整備したことにより、償却率が低くなった。また、消防施設においても新庁舎と共に一部更新したため、類似団体平均より低くなった。福祉施設においてはほぼ類似団体平均と同じである。体育館等においては資産計上算定時大きな更新等未計上となっているが、耐震化等長寿命化の対策も既に行っている。全体的に大きな新規整備等は予定していないため、いずれも計画に基づき長寿命化を図りつつ維持管理に努めたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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