群馬県長野原町の財政状況（2021年度）

昨年度から0.01ポイント上昇したが、ほぼ横ばいである。令和3年度の単年度では、固定資産税の増加等があったため上昇した。今後も固定資産税が増加することが見込まれるため指数は上昇すると考えられる。

昨年度から14.3ポイント改善した。経常的な支出について、大きな増減はなかったが、特定財源（過疎債ソフト分）の増加により一般財源分が減少した。通常の普通交付税は減少したものの、追加交付があったことや、固定資産税が増加したことにより経常的な一般財源が増加したことにより大きな改善となった。次年度においてもこの傾向は続くと考えられるが、今後も適切な事業の見直し、業務の効率化、適正な人員配置に努め、改善した経常収支が大幅に悪化しないよう図りたい。

昨年度より増加した。人件費については、新規採用を見合わせ退職者があったため減少した。物件費については、新しい施設の運用が開始したため、増加した。人口が減少しているため、一人当たりの額が増加した。

職員構成・年代別が歪んでいるため、結果として高い数値となってしまう。国の制度や人事員勧告には準拠した給与制度になっていると思われるが、適切な給与水準となるよう努めたい。

職員数は類似団体平均と比較すると3.28名多く昨年度より0.13名増加した。大型の公共事業（八ッ場ダム関連事業）により、職員数の維持が必要であったが、事業が終了し事務量が平準化しつつあるため、全体数は減少傾向にある。しかし人口が減少していることもあり、人口割にすると数値が高くなる。事業の見直しや事務の効率化により適切な人員、定員管理に努めたい。

昨年度から0.2ポイント増加した。緊急防災・減災事業債（防災無線デジタル化事業）の元金償還が始まったため、増加したと考えられる。今後も近年起こしている過疎対策債の償還が始まるため、償還額は増加すると考えられるが、固定資産税の増加が見込まれ、標準財政規模も大きくなるため、横ばいに推移すると思われる。

昨年度と比較し、6.2ポイント減少し、類似団体とほぼ同程度になった。職員数を削減したため減少した。大きな事業が完了し、事務量が平準化しつつする中、今後は職員数を抑制する方向にある。今後も適正な人員配置と事務の効率化を図りたい。

昨年度と比較して1.8ポイント減少し、類似団体より2.1ポイント低い。新しく整備した地域振興施等運用開始により物件費の増加があったが、スクールバス運行事業において特定財源の確保ができたため、全体額としては大きな増減は無かった。今後も不断の事業見直し等により抑制に努めると同時に、業務の外部委託等、全体的な削減、効率化に努めたい。

昨年度と比較して1ポイント減少した、また類似団体より２ポイント低い。扶助費は住民生活に直接つながるサービスであるため、特定財源の確保に努めている。昨年度においても医療費扶助の事業を特定財源に切り替えたことにより減少した。今後も適切なサービスが提供できるよう財源の確保に努めたい。

その他経費に含まれる主なものは特別会計への繰出金である。昨年度と比較して0.8ポイント減少したが、額としては国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計への繰出金が増加により微増した。各特別会計は、健全な運営に努めると同時に、受益者負担等を勘案して繰出金の適切な支出に努めたい。

昨年度と比較して、3.7ポイント減少した。これは、病院事業及び水道事業への補助金の減少による。類似団体と比較して、6.5ポイント高い。これは、医療（病院）、福祉業務関係等への組合・協議会への負担金が要因である。業務の効率化に努めるとともに、適切な負担となるよう努めたい。

昨年度と比較して、0.8ポイント減少したが、近年ほぼ横ばいに推移している。起債の償還においては一部減債基金を利用し計画的に償還している。今後も世代間負担の公平化と公債費負担の平準化の観点から、適切な起債を図りたい。

昨年度と比較して13.5ポイント増加して、類似団体とほぼ同水準となった。これは、緊急防災・減災事業債等の元金償還が始まり、公債費の割合が増えたことによる。適切な起債等、適正なバランスに努めたい。

財政調整基金残高については、2.3億円程度増額したが、固定資産税等の増額により標準財政規模が大きくなったため、比率としては0.24ポイント減少した。今後も財政調整基金については、一定額を確保できるよう努めていきたい。実質収支についてはここ数年10％以上が続く。予算計上等精度を上げるよう努めていきたい。実質単年度収支は0.94％黒字となった。安定的な財政運営となるよう、自主財源の確保を行い、経常的な歳出が大きく増えないよう努めていきたい。

（増減理由）・令和3年度末の基金残高は、普通会計で約68.6億円となっており、前年度から約4.4億円の増加となった。・主に、財政調整基金で約2.3億円、教育施設等整備基金で約3億円増加した一方で、基本財産運用基金で0.4億円、八ッ場ダム周辺整備事業基金で約0.9億円減少した。（今後の方針）・景気の動向等による地方税の減収、災害対応等などの不測の事態への対応に加え、八ッ場ダム建設に伴う生活再建事業により整備した施設の管理運営・追加補完整備や公共施設の老朽化対策、学校統合による校舎整備など、今後の財政需要の増大に適切に対応していけるよう一定額を確保し財政の健全化につなげたい。

（増減理由）・普通交付税の追加交付、地方税（固定資産税）の増加等により取り崩しが減少したため、約2.3億円増加した。（今後の方針）・人口減少による地方税・各種交付金等歳入の減収や、大規模災害発生などの不測の事態、また老朽化した公共施設の対策費用に備えるため、一定割合の残高を引き続き確保していく。

（増減理由）・臨時財政対策債の償還財源及び特定の事業において起債した償還財源として0.9億円積立を行ったが、償還財源として0.8億円取り崩しを行ったため、結果0.1億円の増加となった。（今後の方針）・特定の事業のため起債した償還財源として、今後も計画通り取り崩しを行っていく。・人口減少が今後も想定でき、起債における将来への財政負担を考慮して、償還財源として必要が生じた際は、積み立てを行っていく。

（基金の使途）・八ッ場ダム周辺整備事業施設管理基金：八ッ場ダム建設に伴う生活再建事業として整備された施設等の管理運営及び振興のための財源・教育施設等整備基金：教育施設整備のための財源・八ッ場ダム周辺整備事業基金：八ッ場ダム建設に伴う生活再建事業のための財源・多目的基金：一般行政に必要な施設及び農業・観光振興事業のための財源・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を円滑に活用するための財源（増減理由）・教育施設等整備基金は学校統合による校舎の再整備等に活用するため、約3億円の積み立てを行った。・八ッ場ダム周辺整備事業基金は、各生活再建に伴う施設整備補完事業のために、約0.9億円取り崩しを行った。・基本財産運用基金は、土地の賃貸借契約に基づき、前納金返還財源として、約0.4億円取り崩しを行った。（今後の方針）・各特定目的基金の使途に基づき、需要に備え積み立て・取り崩しを行っていく。・学校統合により校舎の再整備、長寿命化等を行うため教育施設管理基金を取り崩す予定。・八ッ場ダム関連基金においては、今後施設の管理運用を続けていく中の限りある財源として、基金の運用を活かしながら地域振興を図りたい。

有形固定資産減価償却率について、類似団体平均値と比較すると、13.1ポイント低く、比較的新しい施設等が多いと思われる。これは、八ッ場ダム建設に伴う生活再建事業を進めてきた間、投資的経費が極めて大きかったことによると考えられる。今後も施設の長寿命化、総量の見直しや複合化、集約化を進め、財政の健全性を保ちつつ、適切な固定資産の更新に努めたい。

将来負担額を充当可能財源が上回ったため、債務償還比率は算定されない状況となった。今後も有利な起債等は積極的に活用し、地方債と基金のバランス、世代間の負担の公平化、財政負担の平準化等の観点により、安定的な財政運営に努めたい。

将来負担比率の算出がないため、組み合せ分析においても算出がない。

将来負担比率の算出がないため、組み合せ分析においても算出がない。

住民一人当たりの行政コストは104.6万円と類似団体平均値より33.4万円高くなっています。自治体の行政活動の効率性と捉えられるコストであり、純行政コストの削減に努めたい。

受益者負担比率は2.8%と類似団体平均値より2.5%低い水準となっています。現在は負担の少ない行政サービスを提供できているとも考えられますが、受益者に適当な負担をしていただくことにより、適切な行政コスト削減に努めます。