末端給水事業
簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
財政力指数の分析欄昨年度から０．０１ポイント上昇したが、ほぼ横ばいである。令和３年度の単年度では、固定資産税の増加等があったため上昇した。今後も固定資産税が増加することが見込まれるため指数は上昇すると考えられる。 | 経常収支比率の分析欄昨年度から１４．３ポイント改善した。経常的な支出について、大きな増減はなかったが、特定財源（過疎債ソフト分）の増加により一般財源分が減少した。通常の普通交付税は減少したものの、追加交付があったことや、固定資産税が増加したことにより経常的な一般財源が増加したことにより大きな改善となった。次年度においてもこの傾向は続くと考えられるが、今後も適切な事業の見直し、業務の効率化、適正な人員配置に努め、改善した経常収支が大幅に悪化しないよう図りたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度より増加した。人件費については、新規採用を見合わせ退職者があったため減少した。物件費については、新しい施設の運用が開始したため、増加した。人口が減少しているため、一人当たりの額が増加した。 | ラスパイレス指数の分析欄職員構成・年代別が歪んでいるため、結果として高い数値となってしまう。国の制度や人事員勧告には準拠した給与制度になっていると思われるが、適切な給与水準となるよう努めたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は類似団体平均と比較すると３．２８名多く昨年度より０．１３名増加した。大型の公共事業（八ッ場ダム関連事業）により、職員数の維持が必要であったが、事業が終了し事務量が平準化しつつあるため、全体数は減少傾向にある。しかし人口が減少していることもあり、人口割にすると数値が高くなる。事業の見直しや事務の効率化により適切な人員、定員管理に努めたい。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度から０．２ポイント増加した。緊急防災・減災事業債（防災無線デジタル化事業）の元金償還が始まったため、増加したと考えられる。今後も近年起こしている過疎対策債の償還が始まるため、償還額は増加すると考えられるが、固定資産税の増加が見込まれ、標準財政規模も大きくなるため、横ばいに推移すると思われる。 | 将来負担比率の分析欄平成２０年度より数値計上がない。これは、将来の施設管理運用等に備える基金残高が多くあることによると思われる。今後も財政負担の平準化に努めたい。 |
人件費の分析欄昨年度と比較し、６．２ポイント減少し、類似団体とほぼ同程度になった。職員数を削減したため減少した。大きな事業が完了し、事務量が平準化しつつする中、今後は職員数を抑制する方向にある。今後も適正な人員配置と事務の効率化を図りたい。 | 物件費の分析欄昨年度と比較して１．８ポイント減少し、類似団体より２．１ポイント低い。新しく整備した地域振興施等運用開始により物件費の増加があったが、スクールバス運行事業において特定財源の確保ができたため、全体額としては大きな増減は無かった。今後も不断の事業見直し等により抑制に努めると同時に、業務の外部委託等、全体的な削減、効率化に努めたい。 | 扶助費の分析欄昨年度と比較して１ポイント減少した、また類似団体より２ポイント低い。扶助費は住民生活に直接つながるサービスであるため、特定財源の確保に努めている。昨年度においても医療費扶助の事業を特定財源に切り替えたことにより減少した。今後も適切なサービスが提供できるよう財源の確保に努めたい。 | その他の分析欄その他経費に含まれる主なものは特別会計への繰出金である。昨年度と比較して０．８ポイント減少したが、額としては国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計への繰出金が増加により微増した。各特別会計は、健全な運営に努めると同時に、受益者負担等を勘案して繰出金の適切な支出に努めたい。 | 補助費等の分析欄昨年度と比較して、３．７ポイント減少した。これは、病院事業及び水道事業への補助金の減少による。類似団体と比較して、６．５ポイント高い。これは、医療（病院）、福祉業務関係等への組合・協議会への負担金が要因である。業務の効率化に努めるとともに、適切な負担となるよう努めたい。 | 公債費の分析欄昨年度と比較して、０．８ポイント減少したが、近年ほぼ横ばいに推移している。起債の償還においては一部減債基金を利用し計画的に償還している。今後も世代間負担の公平化と公債費負担の平準化の観点から、適切な起債を図りたい。 | 公債費以外の分析欄昨年度と比較して１３．５ポイント増加して、類似団体とほぼ同水準となった。これは、緊急防災・減災事業債等の元金償還が始まり、公債費の割合が増えたことによる。適切な起債等、適正なバランスに努めたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費はゴミ集積施設整備事業、新型コロナウイルスワクチン接種事業、簡易水道事業繰出等により増加している。農林水産業費、商工費、土木費は、八ッ場ダム建設に伴う関連事業の完了により減少している。消防費は、消防自動車の整備、防災行政無線デジタル化整備事業等の完了により減少している。こども園関連経費が教育費に計上されていることから、教育費が大きく、民生費少ない要因となっている。全体的に近年より類似団体平均と同水準になってきているのは、八ッ場ダム建設に伴う関連事業が完了したことによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費は、近年八ッ場ダム建設に伴う関連事業により類似団体と比較し大きくなっていたが、事業が完了し本年度は類似団体内平均より低くなった。補助費等については、衛生・福祉・病院・消防関連の一部事務組合や協議会への負担が多額であり、また新型コロナウイルス感染症関連補助もあったため多い。全体的に近年より類似団体平均と同水準になってきているのは、八ッ場ダム建設に伴う関連事業が完了したことによるものである。 |
基金全体（増減理由）・令和3年度末の基金残高は、普通会計で約68.6億円となっており、前年度から約4.4億円の増加となった。・主に、財政調整基金で約2.3億円、教育施設等整備基金で約3億円増加した一方で、基本財産運用基金で0.4億円、八ッ場ダム周辺整備事業基金で約0.9億円減少した。（今後の方針）・景気の動向等による地方税の減収、災害対応等などの不測の事態への対応に加え、八ッ場ダム建設に伴う生活再建事業により整備した施設の管理運営・追加補完整備や公共施設の老朽化対策、学校統合による校舎整備など、今後の財政需要の増大に適切に対応していけるよう一定額を確保し財政の健全化につなげたい。 | 財政調整基金（増減理由）・普通交付税の追加交付、地方税（固定資産税）の増加等により取り崩しが減少したため、約2.3億円増加した。（今後の方針）・人口減少による地方税・各種交付金等歳入の減収や、大規模災害発生などの不測の事態、また老朽化した公共施設の対策費用に備えるため、一定割合の残高を引き続き確保していく。 | 減債基金（増減理由）・臨時財政対策債の償還財源及び特定の事業において起債した償還財源として0.9億円積立を行ったが、償還財源として0.8億円取り崩しを行ったため、結果0.1億円の増加となった。（今後の方針）・特定の事業のため起債した償還財源として、今後も計画通り取り崩しを行っていく。・人口減少が今後も想定でき、起債における将来への財政負担を考慮して、償還財源として必要が生じた際は、積み立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・八ッ場ダム周辺整備事業施設管理基金：八ッ場ダム建設に伴う生活再建事業として整備された施設等の管理運営及び振興のための財源・教育施設等整備基金：教育施設整備のための財源・八ッ場ダム周辺整備事業基金：八ッ場ダム建設に伴う生活再建事業のための財源・多目的基金：一般行政に必要な施設及び農業・観光振興事業のための財源・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を円滑に活用するための財源（増減理由）・教育施設等整備基金は学校統合による校舎の再整備等に活用するため、約3億円の積み立てを行った。・八ッ場ダム周辺整備事業基金は、各生活再建に伴う施設整備補完事業のために、約0.9億円取り崩しを行った。・基本財産運用基金は、土地の賃貸借契約に基づき、前納金返還財源として、約0.4億円取り崩しを行った。（今後の方針）・各特定目的基金の使途に基づき、需要に備え積み立て・取り崩しを行っていく。・学校統合により校舎の再整備、長寿命化等を行うため教育施設管理基金を取り崩す予定。・八ッ場ダム関連基金においては、今後施設の管理運用を続けていく中の限りある財源として、基金の運用を活かしながら地域振興を図りたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率について、類似団体平均値と比較すると、１３．１ポイント低く、比較的新しい施設等が多いと思われる。これは、八ッ場ダム建設に伴う生活再建事業を進めてきた間、投資的経費が極めて大きかったことによると考えられる。今後も施設の長寿命化、総量の見直しや複合化、集約化を進め、財政の健全性を保ちつつ、適切な固定資産の更新に努めたい。 | 債務償還比率の分析欄将来負担額を充当可能財源が上回ったため、債務償還比率は算定されない状況となった。今後も有利な起債等は積極的に活用し、地方債と基金のバランス、世代間の負担の公平化、財政負担の平準化等の観点により、安定的な財政運営に努めたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率の算出がないため、組み合せ分析においても算出がない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率の算出がないため、組み合せ分析においても算出がない。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率においては、類似団体平均、全国平均及び群馬県平均いずれよりも低く、比較的新しい施設もある。これは、近年八ッ場ダム建設に関連したインフラ及び施設整備を行ってきたことによるものと考える。今後は計画に基づき各インフラ、施設の長寿命化による維持管理を行い、財政健全化に努めたい。また、学校施設や公営住宅など住民一人当たりの面積等が類似団体より比較的大きい。学校統合を現在進めており、少子化に伴う適量化を図っている。公営住宅についても計画を策定し、除却を進める方向性を示した施設もある。適切な総量を常に見直しつつ効率的な行政運営を図りたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎においては平成３０年に整備したことにより、新しい施設となっており、償却率が低い。消防施設・福祉施設においてはほぼ類似団体平均と同じである。体育館等においては資産計上算定時大きな更新等未計上となっているが、耐震化等長寿命化の対策も既に行っている。全体的に大きな新規整備等は予定していないため、いずれも計画に基づき長寿命化を図りつつ維持管理に努めたい。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況長野原町はこれまでに一般会計等において約494億円の資産を形成してきました。そのうち純資産約443億円(89.6%)であり、過去の世代や国・県の負担で既に支払いが済んでおり、負債である約51億円(10.4%)については、将来の世代が負担して行くことになります。全体会計では資産約503億円、純資産約451億円(89.7%)負債約52億円(10.3%)、連結会計では資産約520億円、純資産約454億円(87.3%)、負債約66億円(12.7%)となっています。なお、一般会計等の純資産の比率89.6%については、人口1万人未満の自治体平均と比較すると高い水準にあると考えております。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況経常費用は一般会計等で約57億円となっており、住民の方々が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約1.6億円です。経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計で約55億円、臨時損益を加えた純行政コストは約56億円となっています。長野原町の経常費用の構成割合は、業務費用が65.4%、移転費用が34.6%で構成されており、業務費用を細分化すると、人件費が14.7%、物件費等に49.3%、その他の業務費用が1.5%となっております。経常費用に占める割合において、長野原町は減価償却費の構成割合が29.9%と高い水準にあると考えている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和3年度は本年度末純資産在高が一般会計等において、約443億円となっています。また全体会計では約451億円、連結では約454億円となっています。純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、企業会計の利益余剰金の増減にあたるところでもあり、今後を注視していきたいと考えています。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和3年度の収支計算書は、本年度資金収支額、一般会計等で約2.85億円のマイナスで資金残高は約4.57億円に減少しました。全体会計では、約1.95億円のマイナスで資産残高は約6.89億円に減少し、連結会計では、約2.17億円のマイナスで資金在高は約8.19億円に減少しました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は約918万円で類似団体平均値より2.7倍の高い水準にあり、歳入対資本比率においても類似団体平均値より2.3倍の高い水準にあります。また有形固定資産減価償却率においては類似団体平均より14.4%低くなっています。比較的新しい資産が多いことにより、住民の福祉の増進や住民サービスに寄与することができると考えますが、その一方で資産の大きさに応じて維持補修費などのコストが発生すると考えられます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は89.6%と類似団体平均値より17.1%高い水準であり、したがって将来世帯負担比率も6.1%と低くなっています。資産の老朽化が進めば純資産比率は低下していくこととなり、今後、世代間のバランスに勘案しながら、資産の更新や形成をしていく必要があると考えます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは104.6万円と類似団体平均値より33.4万円高くなっています。自治体の行政活動の効率性と捉えられるコストであり、純行政コストの削減に努めたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均と同じ水準であると考えられる。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため377百万円となっている。類似団体平均より下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、橋梁補修、町道整備事業などの公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は2.8%と類似団体平均値より2.5%低い水準となっています。現在は負担の少ない行政サービスを提供できているとも考えられますが、受益者に適当な負担をしていただくことにより、適切な行政コスト削減に努めます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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