末端給水事業
簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
末端給水事業
簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
財政力指数の分析欄３ヵ年度前と比較すると、基準財政需要額が減少し、大型の公共事業（八ッ場ダム建設事業他）により地方税（町民税法人税割、固定資産税償却資産分等）が増加したことにより、０．０１％増加した。類似団体を上回っているが、今後、事業完了により地方税の減少が見込まれるため、今後も歳出削減など財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄昨年度と比較すると、０．３％悪化し、類似団体より１．６％高い状況にある。歳入では、地方消費税交付金の増加、地方交付税の増加のため、全体的には微増であった。歳出では、人件費の増加、こども園の賃金の増加により扶助費の増加等があり、結果として０．３％の悪化となった。事務の効率化、経費削減に努めたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ふるさと応援寄附金事業、庁舎整備事業等により、物件費が大幅に増加となったため、昨年度と比較し決算額の増加となった。事務の効率化、システムの共同調達、事務量と職員数の適正なバランスにより削減を図りたい。 | ラスパイレス指数の分析欄全体の職員が少なく、また職員構成・年代別が歪んでいるため、結果として高い数値となってしまう。国の制度や人事院勧告に準拠した適切な給与水準となるよう努めたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口減少によりまた、大型の公共事業（八ッ場ダム関連事業）により、職員数の維持が必要である。事務の効率化等により、より適正な職員数に努めたい。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度から０．６％増加した。要因は、公営企業債（病院関係）償還に対する繰入額の増加、充当特定財源（公営住宅使用料）の減額が主たるものである。今後も、新庁舎建設事業による償還が予定されるため比率の上昇が見込まれる。世代間負担の公平化と公債費負担の平準化の観点から、適切な地方債発行を今後も図る。 | 将来負担比率の分析欄平成２０年度より数値計上はない。世代間の負担の公平化、財政負担の平準化の観点から、今後も基金と公債費のバランスに重視していきたい。 |
人件費の分析欄類似団体、全国平均と比較し、ほぼ同水準である。今後も適正な水準を維持する。 | 物件費の分析欄類似団体と比較し１．１％高いが、昨年度との比較では０７％減少し，類似団体と同水準である。今後も経費削減を図ると同時に、業務の委託化により効率的に事業が進められるよう努めたい。 | 扶助費の分析欄こども園関連経費の増加等により１．３％増加し、類似団体と同水準となった。扶助費は住民サービスに直接影響するため、過小・過多にならないよう努める。 | その他の分析欄繰出金が上昇傾向にある。各特別会計は、受益者負担等を考慮して、普通会計の負担減少に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体に比べ高い水準にある。衛生、医療、福祉業務関係等への一部事務組合・協議会への負担金が要因である。 | 公債費の分析欄起債事業の抑制により、類似団体より低くなっている。今後、新庁舎建設事業等の起債により、上昇すると考えられるが、世代間負担の公平化と公債費負担の平準化の観点から、適切な地方債発行を今後も図る。 | 公債費以外の分析欄起債事業の抑制により、類似団体より高くなっている。適切な起債等、適正なバランスに努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体と比較し、全体的に順位が上位であるのは、八ッ場ダム建設に伴う生活再建事業によるためであり、事業が完了（概ね令和２年度）するまでこの傾向が続き見込みである。また新庁舎建設により総務費も大きく増加した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費は、極めて大きい。これは大型の公共事業である八ッ場ダム建設に伴う生活再建事業等関連事業、新庁舎建設事業によるものであり、事業が完了（概ね令和２年度）までの間、この傾向が続く見込みである。積立金も大きいが、前述の事業によってできた施設管理のために積立を行っていることや、ふるさと応援寄附金による基金への積立によるものである。補助費等については、衛生・福祉・病院関連の一部事務組合や協議会への負担が大きいためである。物件費については、新庁舎建設に伴い一時的な備品の購入、委託等が発生したためである。繰出金についても、八ッ場ダム建設に伴うインフラ整備のため、上下水道への繰出金が増加した。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金が増加したことにより、基金全体として増加した。（今後の方針）財政調整基金は今後の人口減少による地方税他、さまざまな歳入減少、公共施設の老朽化対策、災害対策財源として備える。その他特定目的基金においては、八ッ場ダム建設に伴う関連事業により整備関連基金は取崩しを行い、施設管理基金については、需要に備え積立を行う。 | 財政調整基金（増減理由）八ッ場ダム建設関連事業の繰越財源の精算により、約6億積立を行ったため、全体として588百万円の増加となった。（今後の方針）人口減少によるさまざまな歳入の減少、公共施設の老朽化対策費用、災害対策財源として備える。 | 減債基金（増減理由）八ッ場ダム建設関連町道整備において起こした地方債の償還財源として取崩しを行っている。（今後の方針）八ッ場ダム建設関連町道整備において起こした地方債の償還財源として活用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）八ッ場ダム周辺整備事業施設管理基金：八ッ場ダム建設に伴う生活再建事業として建設される施設の管理運営財源八ッ場ダム周辺整備事業基金及び八ッ場ダム生活基盤安定対策基金：八ッ場ダム建設に伴う生活再建事業の財源基本財産運用基金：町有地開発に伴う土地賃貸契約の前納金返還財源ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を円滑に活用するたの財源（増減理由）八ッ場ダム周辺整備事業施設管理基金については、各施設の整備が完了し本格運用が始まることに備え積み立てた。八ッ場ダム周辺整備事業基金及び八ッ場ダム生活基盤安定対策基金は生活再建事業のために取崩しを行った。基本財産運用基金は、前納金返還のため取崩しを行った。ふるさと応援基金については、ふるさと応援寄附金の使途に基づき、取崩しを行い、また応援寄附金の積立を行った。（今後の方針）八ッ場ダム関連基金においては、生活再建事業及び生活再建事業施設の本格運用管理に活用する方針。ふるさと応援基金においては、寄附金の使途に基づき、給食費の無償化等財源に活用する方針。基本財産運用基金は契約に基づく前納金返還財源に活用する方針。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８現在の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均、全国平均、群馬県平均に対しいずれも下回っている。これは、八ッ場ダム建設に伴う、町所有施設等の整備を行っていることが影響していると思われ、今後も計画に基づき施設等の整備が行われていく。今後も、長寿命化を図りつつ、計画的に維持管理・更新等施設管理に努めたい。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能年数は、類似団体、全国平均、群馬県平均のいずれに対しても下回っている。これは、充当可能基金残高が多いためと考えられる。地方債と基金のバランス、世代間の負担の公平化、財政負担の平準化の観点により安定的な財政運営に努めたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が計上されないため、算出されない。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率が計上されないため、算出されない。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】【認定こども園・幼稚園・保育所】については類似団体平均とほぼ同水準と考える。また【橋りょう】についても、全国平均・県平均と同水準と考える。【学校施設】【公営住宅】については、八ッ場ダム関連事業により建替を行ったため、各平均よりも大きく下回っている。【公民館】は平成３０年度に用途廃止を行い、複合的な機能を持つ施設に代替えを行った。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【福祉施設】については、類似団体平均とほぼ同水準である。【体育館】においては、資産計上算定時大きな更新等未計上となっており、高い率をなっている。耐震化等長寿命化の対策も既に行っており、今後も適切な管理に努めたい。【消防施設】においては、類似団体平均より約８ポイント高くなっているが、今後更新を予定している。【庁舎】においては、平成３０年度に建替を行った。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,