群馬県長野原町の財政状況（2016年度）

大型の公共事業により地方税が増加したため、財政力が0.01％微増となった。類似団体を上回っているが、税の徴収強化等による税収増加による自主財源確保に努める。

昨年度と比較し、1.4％悪化し、類似団体より2.5％高い状況にある。大型の公共事業により地方税は増加傾向にあるが、人口の減少により交付税が減少し、また、普通財産の賃貸借契約更新により、財産収入が大きく減少してしまった。事業の効率化を図り、経費削減に努めると共に、地方税増収、地方税徴収強化を図る。

人口が年々減少し、人口一人当たりの費用が増加していることや、大型の公共事業（八ッ場ダム関連事業）により、その分の費用が必要なため、多額となっている。事業の効率化、システムを他団体と共同調達、共同利用等により経費の削減を図る。

各種平均より高くなっている。適正な水準となるよう努める。

人口減少により、一人当たりの職員が増加している。また、大型の公共事業（八ッ場ダム関連事業）により、職員数の維持が必要である。事業の効率化により適正化を図る。

近年、比率はほぼ横ばいで推移しているが、今後、新庁舎整備事業により上昇すると思われる。事業の緊急度、需要度の把握、財政負担の平準化の観点等、バランスを重視し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体に比べ、ほぼ同じ水準にある。事業の効率化等により、今後も適正な水準を維持する。

職員抑制により臨時職員雇用が増え賃金が増加し、また、業務の効率化により業務委託の増加等、物件費の上昇傾向にある。事業の効率化、他団体とのシステム共同調達等、削減に努める。

一人当たりの扶助費とすると上昇傾向にあるが、人口減少により扶助費総額はほぼ横ばいであり、類似団体との比率では低くなっている。扶助費は住民サービスに直接影響するため、過小、過多にならないよう努める。

繰出金が上昇傾向にある。公営企業は独立採算の原則、受益者負担等考慮し、普通会計の負担額減少に努める。

類似団体に比べ高い水準にある。ゴミ処理場、病院、消防業務等への一部事務組合への負担金が要因である。

起債事業の抑制により、類似団体より低くなっている。今後、新庁舎整備事業により、上昇すると考えられるが、適切な範囲内となるよう努める。

上昇傾向にあるが、各平均、類似団体より低くなっている。適切なバランスに努める。

実質単年度収支は-19.18％であるが、これは八ッ場ダム関連事業における繰越明許事業の財源として充てたことによるものである。財政調整基金残高は、標準財政規模比にすると高いが、今後の新庁舎整備事業等、財政需要に備えているためであり、歳入歳出、基金のバランスを考慮して安定的な財政運営に努める。

ここ数年将来負担比率は計上されない状況にある。また実質公債費比率は緩やかに上昇傾向にあり、新庁舎の建設等により今後も上昇傾向が続くと考えられる。