群馬県長野原町の財政状況（2016年度）
群馬県長野原町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
長野原町
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
大型の公共事業により地方税が増加したため、財政力が0.01％微増となった。類似団体を上回っているが、税の徴収強化等による税収増加による自主財源確保に努める。
経常収支比率の分析欄
昨年度と比較し、1.4％悪化し、類似団体より2.5％高い状況にある。大型の公共事業により地方税は増加傾向にあるが、人口の減少により交付税が減少し、また、普通財産の賃貸借契約更新により、財産収入が大きく減少してしまった。事業の効率化を図り、経費削減に努めると共に、地方税増収、地方税徴収強化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口が年々減少し、人口一人当たりの費用が増加していることや、大型の公共事業（八ッ場ダム関連事業）により、その分の費用が必要なため、多額となっている。事業の効率化、システムを他団体と共同調達、共同利用等により経費の削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
各種平均より高くなっている。適正な水準となるよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口減少により、一人当たりの職員が増加している。また、大型の公共事業（八ッ場ダム関連事業）により、職員数の維持が必要である。事業の効率化により適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
近年、比率はほぼ横ばいで推移しているが、今後、新庁舎整備事業により上昇すると思われる。事業の緊急度、需要度の把握、財政負担の平準化の観点等、バランスを重視し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
平成20年度より数値計上はない。今後、新庁舎整備事業など予定され、公債費の増加が見込まれるが、基金とのバランス、適切な将来負担に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体に比べ、ほぼ同じ水準にある。事業の効率化等により、今後も適正な水準を維持する。
物件費の分析欄
職員抑制により臨時職員雇用が増え賃金が増加し、また、業務の効率化により業務委託の増加等、物件費の上昇傾向にある。事業の効率化、他団体とのシステム共同調達等、削減に努める。
扶助費の分析欄
一人当たりの扶助費とすると上昇傾向にあるが、人口減少により扶助費総額はほぼ横ばいであり、類似団体との比率では低くなっている。扶助費は住民サービスに直接影響するため、過小、過多にならないよう努める。
その他の分析欄
繰出金が上昇傾向にある。公営企業は独立採算の原則、受益者負担等考慮し、普通会計の負担額減少に努める。
補助費等の分析欄
類似団体に比べ高い水準にある。ゴミ処理場、病院、消防業務等への一部事務組合への負担金が要因である。
公債費の分析欄
起債事業の抑制により、類似団体より低くなっている。今後、新庁舎整備事業により、上昇すると考えられるが、適切な範囲内となるよう努める。
公債費以外の分析欄
上昇傾向にあるが、各平均、類似団体より低くなっている。適切なバランスに努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
八ッ場ダム建設に伴う関連事業により、総務費（集会所整備事業等）、農林水産業費（林道整備事業、土地改良事業）、商工費（観光施設駐車場整備事業）、衛生費（共同墓地整備事業）、土木費（町道整備事業）などについて影響があり、類似団体を上回っている。八ッ場ダム関連事業の内容によるが、今後も八ッ場ダム関連事業の影響が続く見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額は、住民一人当たり約1,182千円となっている。普通建設事業費は住民一人あたり495,453円となっており、類似団体の中で一番高い状況である。これは大型の公共事業である八ッ場ダム建設に伴う関連事業である。八ッ場ダム関連事業が終了するまでの間、この傾向が続く見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質単年度収支は-19.18％であるが、これは八ッ場ダム関連事業における繰越明許事業の財源として充てたことによるものである。財政調整基金残高は、標準財政規模比にすると高いが、今後の新庁舎整備事業等、財政需要に備えているためであり、歳入歳出、基金のバランスを考慮して安定的な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全会計において黒字である。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
近年はほぼ横ばいの状況にある。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
現状においては、充当可能財源が多いため、将来負担比率は計上されない状況。今後、庁舎等公共施設の更新により公債費の増加、充当可能財源も減少する見込みであり、地方債と基金のバランス、世代間の負担の公平化、財政負担の平準化の観点により安定的な財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
ここ数年将来負担比率は計上されない状況にある。また実質公債費比率は緩やかに上昇傾向にあり、新庁舎の建設等により今後も上昇傾向が続くと考えられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
群馬県長野原町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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