群馬県長野原町の財政状況（2022年度）
群馬県長野原町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
長野原町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
昨年度から0.03ポイント上昇したが、概ね横ばいである。令和4年度（単年度）は、固定資産税の増加等により上昇したところ。
経常収支比率の分析欄
昨年度より1.6ポイント増加した。過疎対策事業債による特定財源の増加、普通交付税や固定資産税の増加による経常的な一般財源の増加が見られたが、臨時財政対策債の大幅な減少が影響したものと考えられる。今後も、適切な事業の見直しや業務効率化、適正な人員配置に努め、経常収支比率の安定化を図りたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年度より増加した。人件費については職員数の減に伴い減少した一方、物件費は主に統合小学校の整備や施設解体費用により増加した。また人口減少の影響により、一人当たりの額が増加している。
ラスパイレス指数の分析欄
職員構成・年代別が歪みにより、結果として高い数値となってしまう傾向にある。国の制度や人事員勧告には準拠した給与制度になっていると思われるが、定年延長制度も見据えつつ適切な給与水準となるよう努めたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は類似団体平均と比較すると2.67名多く昨年度より0.57名減少した。大型の公共事業（八ッ場ダム関連事業）により、職員数の維持が必要であったが、事業終了による事務量平準化が見込まれるため、全体数は減少傾向にある。一方で人口減少により、人口割にすると数値が高くなる傾向にある。事業見直しや事務効率化により適切な人員、定員管理に努めたい。
実質公債費比率の分析欄
昨年度から0.3%増加した。公共施設等適正管理推進事業債や緊急防災・減災事業債（防災無線デジタル化）などの元金償還が開始となり増加したものと考えられる。将来的に過疎対策事業債の償還による若干の増加も予想されるが、固定資産税の増加による標準財政規模の拡大等により、概ね横ばいに推移するものと思われる。
将来負担比率の分析欄
平成20年度より数値計上がない。これは、将来の施設管理運用等に備える基金残高が多くあることによると思われる。今後も財政負担の平準化に努めたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
昨年度比0.8％減少と類似団体より1.3%低い。職員削減・減少により人件費が減少した。大きな事業が完了し、事務量が平準化しつつする中、今後は職員数を適正化する方向にある。今後も適正な人員配置と事務の効率化を図りたい。
物件費の分析欄
昨年度比0.8%増加したが、類似団体比較で2.5%低い。各種業務システム改修の諸費用の増加や、電気料高騰による光熱水費の増加が見られた。今後も不断の事業見直しなど抑制に努め、業務の外部委託等の適正化・効率化に努めたい。
扶助費の分析欄
昨年度比0.9%増加となった一方、類似団体より1.3%低い。扶助費は住民生活に直接つながるサービスであるため、特定財源の確保に努めている。一昨年度より医療費扶助の事業を特定財源に切り替えたことにより減少している。今後も適切なサービスが提供できるよう財源の確保に努めたい。
その他の分析欄
その他経費に含まれる主なものは特別会計への繰出金である。主に介護保険特別会計への繰出金が減少し、昨年度比0.2%減少となった。各特別会計の健全運営に努め、受益者負担等を勘案しつつ繰出金の適正化に努めたい。
補助費等の分析欄
昨年度と同じ数値となった。一方で医療（病院）、福祉業務関係等における組合・協議会への負担金が要因となり、類似団体より5.8%高くなっている。業務の効率化に努めるとともに、適切な負担となるよう努めたい。
公債費の分析欄
昨年度比1%増加したが、近年では概ね横ばいに推移している。起債償還においては一部減債基金を利用し計画的に償還している。今後も世代間負担の公平化と公債費負担の平準化の観点から、適切な起債を図りたい。
公債費以外の分析欄
昨年度比0.6%増加し、類似団体より3.4%低い。公共施設等適正管理推進事業債や緊急防災・減災事業債（防災無線デジタル化）などの元金償還開始により公債費の割合が増加した。今後も全体的なバランスに注意し、適切な起債に努めたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費・商工費・土木費は、八ッ場ダム建設に伴う関連事業の完了により減少傾向にある。このような中、農林水産業費は補助事業の減、土木費は道路や橋梁の維持補修事業の減による大幅な減少が見られた。こども園関連経費が教育費に計上されていることから、教育費が大きく、民生費が少ない要因となっている。一方で公債費は将来的に過疎対策事業債の償還が見込まれ、増加傾向にあると考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は、八ッ場ダム建設に伴う関連事業により類似団体比より突出した数値となっていたが、事業完了の影響により本年度は類似団体内平均を大きく下回った。一方で、維持補修費は類似団体平均を上回っており、今後も上記事業により完成した施設等の維持補修が見込まれる。補助費等については、衛生・福祉・病院・消防関連の一部事務組合および協議会への負担が多額であり、類似団体平均より高い水準にある。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高については、2億円程度増額し標準財政規模に占める割合は4.94%増加した。今後も財政調整基金については、一定額を確保できるよう努めていきたい。実質収支についてはここ数年10％以上が続いていることから、予算計上等精度を上げるよう努めていきたい。また実質単年度収支は8.07％黒字となった。安定的財政運営のため、自主財源の確保を行うとともに、経常支出の適正化を図りたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
全会計で黒字が確保でき、資金不足は生じていない状況である。また連結赤字比率も該当がない。比率においても大きな変化はなく、横ばいである。引き続き、実質収支が黒字となるよう財政健全化に努めたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計の元利償還金については、公共施設等適正管理推進事業債や緊急防災・減災事業債（防災無線デジタル化）などの元金償還開始により増額している。また令和3年度より過疎対策事業債の起債を行っており、今後はこの償還が見込まれている。一方で、公営企業については、近年起債がないため元利償還金としては減少傾向にある。また組合等においては、病院関係の負担金が大きく、令和5年度からは環境衛生施設の負担金も発生する見込みである。世代間負担の公平化および公債費負担平準化の観点から、財政措置の優位な起債を活用し、今後も適切な地方債発行を図りたい。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
現状において充当可能財源（主に基金残高）が多く、将来負担比率の該当がない。今後は過疎対策事業債などの起債増が見込まれるとともに、八ッ場ダム関連施設における維持管理等による基金取崩しが見込まれるが、当面のところ比率がプラスになることは想定していない。地方債および基金のバランス、世代間負担の公平化、財政負担平準化等の観点により安定的財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和4年度末の基金残高は、普通会計で約73億円となっており、前年度から4.4億円の増加となった。主に財政調整基金約2億円、庁舎等公共施設整備・備品等取得基金2億円の増加が見られ、一方で八ッ場ダム周辺整備事業基金が約0.7億円減少した。（今後の方針）景気動向等による地方税減収や災害など不測の事態への対応、今後における財政需要拡大へ適切に対応できるよう一定額を確保し財政の健全化につなげたい。また八ッ場ダム建設に伴う生活再建事業により整備した施設の追加補完工事や維持管理、その他公共施設の老朽化対策を見据えつつ必要な財源確保に努めたい。
財政調整基金
（増減理由）地方税（固定資産税）の増加等により取崩しが減少したため、約2億円の増加である。（今後の方針）人口減少による地方税・各種交付金等の減収や大規模災害発生などの不測の事態、老朽化した公共施設の対策費用はもとより、財政需要拡大に伴う対応のため一定割合の残高を引き続き確保していく。
減債基金
（増減理由）特定事業において起債した償還財源として約1.2億円積立を行ったが、償還財源として0.8億円取崩しを行った結果約0.4億円の増加となった。（今後の方針）特定事業のため起債した償還財源として、今後も計画通り取崩しを行う。将来の財政負担を考慮し、償還財源として必要が生じた際は積み立てを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・八ッ場ダム周辺整備事業施設管理基金：八ッ場ダム建設に伴う生活再建事業として整備された施設等の管理運営及び振興のための財源・教育施設等整備基金：教育施設整備のための財源・八ッ場ダム周辺整備事業基金：八ッ場ダム建設に伴う生活再建事業のための財源・庁舎等公共施設整備・備品等取得基金：庁舎等公共施設の整備及び備品等の取得のための財源・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を円滑に活用するための財源（増減理由）・庁舎等公共施設整備・備品等取得基金：統合学校における改修事業等に活用するため、2億円の積み立てを行った。・教育施設等整備基金：学校統合による再整備等に活用するため約0.2億円の積み立てを行った。・八ッ場ダム周辺整備事業基金：各生活再建に伴う施設整備補完事業のために、約0.7億円取り崩しを行った。（今後の方針）・各特定目的基金の使途に基づき、需要に備え積み立て・取り崩しを行っていく。・学校統合による校舎の再整備等を行うため教育施設管理基金を取り崩す予定。・八ッ場ダム関連基金においては、今後施設の管理運用を続けていく中の限りある財源として、基金の運用を活かしながら地域振興を図りたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率について、類似団体平均値と比較すると、10.7ポイント低く、比較的新しい施設等が多いと思われる。これは、八ッ場ダム建設に伴う生活再建事業を進めてきた間、投資的経費が極めて大きかったことによると考えられる。今後も施設の長寿命化、総量の見直しや複合化、集約化を進め、財政の健全性を保ちつつ、適切な固定資産の更新に努めたい。
債務償還比率の分析欄
将来負担額を充当可能財源が上回ったため、債務償還比率は算定されない状況となった。今後も有利な起債等は積極的に活用し、地方債と基金のバランス、世代間の負担の公平化、財政負担の平準化等の観点により、安定的な財政運営に努めたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率の算出がないため、組み合せ分析においても算出がない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率の算出がないため、組み合せ分析においても算出がない。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率においては、類似団体平均、全国平均及び群馬県平均いずれよりも低く、比較的新しい施設もある。これは、近年八ッ場ダム建設に関連したインフラ及び施設整備を行ってきたことによるものと考える。今後は計画に基づき各インフラ、施設の長寿命化による維持管理を行い、財政健全化に努めたい。また、学校施設や公営住宅など住民一人当たりの面積等が類似団体より比較的大きい。学校統合を現在進めており、少子化に伴う適量化を図っている。公営住宅についても計画を策定し、除却を進める方向性を示した施設もある。適切な総量を常に見直しつつ効率的な行政運営を図りたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
庁舎においては平成30年に整備したことにより、新しい施設となっており、償却率が低い。消防施設・福祉施設においてはほぼ類似団体平均と同じである。体育館等においては資産計上算定時大きな更新等未計上となっているが、耐震化等長寿命化の対策も既に行っている。全体的に大きな新規整備等は予定していないため、いずれも計画に基づき長寿命化を図りつつ維持管理に努めたい。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
前年度と比較すると、一般会計等において資産は約10.3億円(2.1%)の減少、負債は約3.2億円(6.3%)の減少となりました。また、全体会計では資産は約6.5億円(1.3%)の減少負債は約3.2億円(6.3%)の減少、連結会計では資産は約5.2億円(1.0%)の減少、負債は約4.0億円(6.1%)の減少となりました。一般会計等において、資産減少の主な要因は、減価償却費が約17億円、資金収支計算書の投資活動支出/公共施設等整備費支出が約2.80億円と公共施設の設備投資よりも減価償却が上回っていることからも分かるように、固定資産の減価償却の進行によるものです。負債科目のメインを占める地方債については、資金収支計算書の財務活動支出/地方債等償還支出が約4.52億円、財務活動収入/地方債等発行収入が約1.56億円と償還額が起債額を上回っていることから、地方債残高は減少しました。
2.行政コストの状況
前年度と比較すると、経常費用は一般会計等で約3.92億円(6.9%)の減少となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約1.07億円(66.4%)の増加となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約4.99億円(9.0%)の減少、臨時損益を加えた純行政コストは約5.84億円(10.4%)減少となっています。また、純行政コストは、全体会計では約3.34億円(5.1%)減少、連結会計では約3.54億円(4.5%)減少となっています。
3.純資産変動の状況
令和4年度は、本年度末純資産残高が一般会計等において、約435.58億円となっています。また、全体会計では約447.63億円、連結会計では約452.50億円となりました。前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高が約7.09億円(1.6%)減少、全体会計では約3.23億円(0.7%)減少、連結会計では約1.23億円(0.3%)減少となっています。純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、企業会計の利益剰余金の増減にあたるところでもあり、今後の推移を注視していきたいと考えています。
4.資金収支の状況
資金収支額は一般会計等で約0.11億円のプラスで、資金残高は約4.68億円に増加しました。全体会計では約4.12億円のプラスで、資金残高は約11.00億円に増加、連結会計では約4.23億円のプラスで、資金残高は約12.42億円に増加しました。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は約908万円で類似団体平均値より約2.6倍の高い水準にあります。また有形固定資産減価償却率においては類似団体より12.7%低くなっています。比較的新しい資産が多いことにより、住民の福祉の増進や住民サービスに寄与することになりますが、その一方で資産の大きさに応じて維持補修費などのコストが発生すると考えられ、歳入額対資産比率も注視していきたいと考えます。
2.資産と負債の比率
純資産比率は90.1%と類似団体平均値より16.3%高い水準であり、将来世帯負担比率も5.9%と類似団体平均値より13.5%低くなっています。資産の老朽化が進めば純資産比率は低下していくこととなり、今後、世代間のバランスに注視しながら、資産の更新や形成をしていく必要があると考えます。
3.行政コストの状況
行政コストは94.9万円と昨年度より9.7万円改善したものの類似団体平均値より22.3万円高くなっている。自治体の行政活動の効率性を捉えるコストであることから、コスト削減に努めたい。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、減少したものの類似団体とほぼ同水準である。また基礎的財政収支が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため769百万円となった。類似団体平均値より、財政収支は高い水準となっており、政策的経費を税収等で賄えていることとはなるが、今後の推移を注視したい。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は5.0%と昨年度より2.2%高くなり類似団体平均値5.5%より0.5%低くなっているが、近い水準となっている。今後も行政活動の自律性を高めるうえでも、適切な受益者負担を設定できるよう努めたい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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