末端給水事業
簡易水道事業
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特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
財政力指数の分析欄昨年度から０．０３ポイント増加し、直近では緩やかな上昇となっている。令和５年度は昨年度と単年度比較で概ね同値であるため、横ばいで推移するものと考えられる。 | 経常収支比率の分析欄昨年度より３．５ポイント増加した。固定資産税や普通交付税の増収による経常的財源増が見られる一方、人事院勧告に伴う人件費や道路維持補修経費の増加等が影響したものと考えられる。現在は類似団体等と比較して低い水準ではあるが、引き続き適切な事業見直しや業務効率化、適正な人員配置に努め、安定化を図りたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度より増加し、近年では緩やかに上昇している。人件費については人事院勧告に伴う増、物件費は橋梁点検業務委託をはじめとした委託費増加によるものと考えられる。今後の見通しとして、近年の物価高騰及び人件費増傾向が続く限り、当該経費は増加傾向になるものと考えられる。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の年代別構成等の歪みにより、高い数値になる傾向にあるが、近年は緩やかに指数改善傾向にある。給与制度については国に準拠したものとなっていると考えられるが、引き続き適切な給与水準となるよう努めたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は類似団体比２．４２名多く、昨年度より０．０８名増加した。人口減少により、人口割とした場合には数値が高くなる傾向にある。このような中、労働人口の減少や民間を含めた求人数の増加など労働市場の変化が著しい。近い将来は定年延長の影響により、一時的に増加するものと見られるが安定的な公共サービス提供の確保に向け、適切な定員管理や人材マネジメントを推進強化に努めたい。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度より０．１％増加した。過疎対策事業債や緊急自然災害防止対策債などが償還開始となった結果、増加したものと思われる。将来的に過疎対策事業債の借入・償還による増加も予想されるが、当該比率や財政状況とのバランスを考慮しつつ調整を図りたい。 | 将来負担比率の分析欄平成２０年度より数値の計上がない。将来の施設管理運用等へ備える基金残高が一定の適正水準にあるものと考えられるが、今後についても将来の財政負担平準化に努めたい。 |
人件費の分析欄昨年度比１．５％増加と類似団体より０．２％高い。人事院勧告に伴う人件費増が主な要因である。今後については変化する労働市場への適応に留意しつつ、適正な定員管理や事務効率化に努めたい。 | 物件費の分析欄昨年度比０．２％増加したが、類似団体比で低い状況にある。橋梁点検等の各種委託費用の増加が見られた。今後も事業の見直しや、外部委託等における適正化や効率化に努めたい。 | 扶助費の分析欄昨年度比０．６％減少となり、依然と類似団体より低い。扶助費は住民生活に直結するサービスであるため、特定財源の確保に努めているところ。令和２年度より医療費扶助の事業を特定財源に切り替えているため比率が低くなる傾向にある。今後も適切なサービスが提供できるよう、引き続き財源の確保に努める。 | その他の分析欄その他経費に含まれる主なものは特別会計への繰出金である。繰出金は介護保険や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加し、その他除排雪に要する経費等も増加となった結果、昨年度比１．２％増加した。今後も各特別会計の健全運営や受益者負担等を勘案し、操出金の適正化に努めたい。 | 補助費等の分析欄昨年度比０．１％減少となったが、近年は概ね横ばいに推移している。主に医療（病院）、福祉業務等における組合・協議会への負担金により、類似団体より６．７％高くなっている。 | 公債費の分析欄昨年度比０．７％減少となっており、類似団体より低く横ばいに推移している。今後も世代間における負担公平化と公債費負担平準化の観点から適切な起債を行うものとする。 | 公債費以外の分析欄昨年度比４．２％増加し、類似団体より０．１％高い状況となった。主に人件費や補助費の増、臨時財政対策等の償還終了による公債費減によるものと考えられる。今後も全体的なバランスに留意し、適切な運営に努めたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄農林水産業費、商工費、土木費については、八ッ場ダム関連事業完了をピークに減少し、概ね類似団体平均付近で横ばいとなっている。一方議会費は増加傾向となっているが、当年度は議員報酬の増額改正により類似団体より大きく上回っている。なお民生費については、こども園関連経費が教育費へ計上されていることから、比較的民生費が少なくなり、教育費が多く算出される要因となっている。また当年度は統合学校整備事業の影響により、教育費が類似団体より大きく上回った。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりの維持補修費は類似団体平均を上回りながら緩やかな上昇傾向にあり、当年度は普通建設事業費（うち更新整備）も増加している。八ッ場ダム建設事業完了による普通建設事業費（うち新規整備）は令和元年度をピークに減少し、現在は突出して低い数値となっている。今後は当該事業により完成した施設等の維持補修・更新にかかる費用が見込まれる。これら費用への対策として、積立金においては類似団体平均より高い予算を投入しているところである。補助費等については、各一部事務組合及び協議会への負担が依然と多額であり、類似団体平均より高い傾向にある。 |
基金全体（増減理由）令和５年度末の基金残高は、普通会計で約77億となっており、前年度から約3.6億円の増加となった。主に減債基金2.2億円、多目的基金0.5億円、地域福祉基金0.7億円、ふるさと応援基金0.4億円の増加が見られたところである。一方、教育施設等整備基金が約0.2億円減少している。（今後の方針）景気動向等による地方税減収や災害など不測の事態への対応、八ッ場ダム関連事業によって整備した施設の更新や維持管理、老朽化するインフラ整備や物価高騰など、更なる財政需要拡大へ対応できるよう一定額を確保しつつ適切な充当を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）その他特定目的基金の積立を優先して行ったが、約250万円の減少に留まった。（今後の方針）景気動向や人口減少による地方税等減収、大規模災害など不測の事態への対応、老朽化するインフラ整備や物価高騰など更なる財政需要拡大へ対応できるよう一定の残高を確保していく。 | 減債基金（増減理由）特定事業において起債した償還財源として約3億円の積立を行い、当年度の償還財源として約0.8億円の取崩を行った結果、約2.2億円の増加となった。（今後の方針）特定事業のため起債した償還財源として、今後も計画通り取崩を行う。将来の財政負担を考慮し、償還財源として必要が生じた際はその都度積立を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・八ッ場ダム周辺整備事業施設管理基金：八ッ場ダム建設に伴う生活再建事業として整備された施設等の管理運営及び振興のための財源・教育施設等整備基金：教育施設整備のための財源・八ッ場ダム周辺整備事業基金：八ッ場ダム建設に伴う生活再建事業のための財源・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を円滑に活用するための財源・庁舎等公共施設整備・備品等取得基金：庁舎等公共施設の整備及び備品等取得のための財源（増減理由）・教育施設等整備基金：学校統合による再整備等に活用するため0.2億円の取崩を行った。・八ッ場ダム周辺整備事業基金：各生活再建に伴う施設整備補完事業等へ活用するため約0.3億円の取崩を行った。（今後の方針）・各特定目的基金の使途に基づき、需要に備え積み立て・取り崩しを行っていく。・学校統合による校舎の再整備等を行うため教育施設管理基金を取り崩す予定。・八ッ場ダム関連基金においては、今後施設の管理運用を続けていく中の財源として、基金の運用を活かしながら地域振興を図りたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率について、類似団体平均値と比較すると、９．３ポイント低く、比較的新しい施設等が多いと思われる。これは、八ッ場ダム建設に伴う生活再建事業により、投資的経費が極めて大きかったことによるものと考えられる。今後も施設の長寿命化、総量の見直しや複合化、集約化を進め、財政の健全性を保ちつつ、適切な固定資産の更新に努めたい。 | 債務償還比率の分析欄将来負担額を充当可能財源が上回っており、債務償還比率は算定されない状況である。今後も有利な起債等は積極的に活用し、地方債と基金のバランス、世代間の負担の公平化、財政負担の平準化等の観点により、安定的な財政運営に努めたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率の算出がないため、組み合せ分析においても算出がない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率の算出がないため、組み合せ分析においても算出がない。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率においては、八ッ場ダム建設関連のインフラ・施設整備を行ってきたため比較的新しい施設が存在し、基本的に類似団体平均、全国平均及び群馬県平均よりも低い状況にある。今後は計画に基づき各インフラ、施設の長寿命化による維持管理を行い、財政健全化に努めたい。また、学校施設や公営住宅など住民一人当たりの面積等が類似団体より比較的大きい傾向にある。学校統合を進め、少子化に伴う適量化を図っていることから、令和５年度については改善が見られた。公営住宅についても計画を策定し、除却を進める方向性を示した施設もある。適切な総量を常に見直しつつ効率的な行政運営を図りたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎においては平成３０年整備の比較的新しい施設であり、類似団体と比較しても償却率が低い。一方、福祉施設や消防施設は類似団体と比較して償却率が高い状況である。体育館等においては資産計上算定時大きな更新等未計上となっているが、耐震化等長寿命化の対策も既に行っている。全体的に新規の大規模整備等は予定していないため、いずれも計画に基づいた長寿命化を図りつつ維持管理に努めたい。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において資産は約48百万円(0.1%)の減少、純資産は約62百万円(0.1%)の増加、負債は約1億10百万円(2.3%)の減少となりました。全体会計では資産は約85百万円(0.2%)の増加、純資産は約1億69百万円(0.4%)の減少、負債は約84百万円(1.7%)の減少となり、連結会計では資産は約16百万円(0.0%)の減少、純資産は約1億86百万円(0.4%)の増加、負債は約2億02百万円(3.3%)の減少となりました。一般会計等における資産減少の主な要因は、行政コスト計算書の物件費等のうち減価償却費が約10億42百万円に対し、資金収支計算書の投資活動支出のうち公共施設等整備支出が約6億92百万円と減価償却費が新規固定資産の形成分よりも約3億50百万円多かったためです。負債減少の主な要因は、資金収支計算書の財務活動支出のうち地方債償還支出が約4億42百万円に対し、資金収支計算書の財務活動収入のうち地方債等発行収入が約3億31百万円と、地方債の新規発行を地方債の返済が約1億11百万円上回ったためです。純資産増加の要因は、純資産変動計算書の純行政コストが約43億81百万円に対し、税収等、国県等補助金による財源が約44億22百万円と純行政コストが財源を約42百万円上回ったためです。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況前年度と比較すると、経常費用は一般会計等で約7億12百万円(13.4%)の減少となりました。一方、行政サービス利用に対する対価として町民が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約40百万円(14.9%)の減少となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約6億72百万円(13.3%)の減少、臨時損益を加えた純行政コストは約6億72百万円(13.3%)の減少となっています。また、純行政コストは全体会計では約10億3百万円(16.1%)の減少、連結会計では約13億96百万円(18.7%)の減少となっています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況当年度は、本年度末純資産残高が一般会計等において、約436億20百万円となっています。また、全体会計では約449億32百万円、連結会計では約454億36百万円となっています。純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、企業会計の利益剰余金の増減にあたるところでもあり、今後の推移を注視する必要があります。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況本年度資金収支額は一般会計等で約52百万円の減少となり、資金残高は約4億16百万円になりました。全体会計では約11百万円の減少となり、資金残高は約10億89百万円、連結会計では約91百万円の増加となり、資金残高は約13億26百万円になりました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は約922万円で類似団体平均値より約2.5倍の高い水準にあります。また有形固定資産減価償却率においては類似団体より12.4%低くなっています。比較的新しい資産が多いことにより、住民の福祉の増進や住民サービスに寄与することになりますが、その一方で資産の大きさに応じて維持補修費などのコストが発生すると考えられえます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は90.3%と類似団体平均値より16.6%高い水準であり、将来世帯負担比率も6.1%と類似団体平均値より14.6%低くなっています。資産の老朽化が進めば純資産比率は低下していくこととなり、今後、世代間のバランスに注視しながら、資産の更新や形成をしていく必要があると考えます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況行政コストは83.6万円と昨年度より11.3万円改善し、2期連続で改善となりましたが、依然と類似団体平均値より8.8万円高くなっています。自治体の行政活動の効率性を捉えるコストであることから、引き続きコスト削減に努めます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、0.6万円減少し類似団体より比較的低い数値となりました。また業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため439百万円となりました。類似団体平均値より財政収支は高い水準となっていることから、政策的経費を税収等で賄えていることにはなりますが、今後の推移を注視する必要があります。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は4.9%と昨年度より0.1%低くなり、類似団体平均値4.6%より0.3%高くなっています。今後も行政活動の自律性を高めるうえでも、適切な受益者負担を設定できるよう努めます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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