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地方財政ダッシュボード

群馬県長野原町の財政状況(2015年度)

群馬県長野原町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。

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収録データの年度

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概観

人口の推移
歳入・歳出・差引の推移

普通会計の構造(2015年度)

目的別歳出
歳入の内訳
性質別歳出

財政比較分析表(2015年度)

財政力指数の分析欄

基準財政収入、需要額ともに微増したため、指数は横ばいである。財政力指数は徐々にであるが、弱くなっている。税等の徴収率向上に努め、自主財源確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成23年度から比較すると7.3%上昇し、硬直化が進んでいる。歳入では人口減少等により、町税が減少傾向にあり、また地方交付税に依存している状況であることから、地方交付税の増減によるところが大きい。更なる経常的な支出の見直しを図り改善に努めたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

各平均よりも高くなっており、増加傾向にある。人口が年々減少し、人口一人当たりの費用が増加していること、また、大型の公共事業(八ッ場ダム関連事業)があり、その分人件費等が必要なため、多額となっている。業務の効率化、業務の見直し等図り改善に努めたい。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均、全国町村平均と比較すると、高くなっている。適正な水準となるよう配慮していきたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

年々増加傾向にある。人口が年々減少し、人口一人当たりの職員が増加していること、また、大型の公共事業(八ッ場ダム関連事業)があり、その分職員が必要であることにより、増加傾向にあると考えられる。効率的な運営により、適正化を図りたい。

実質公債費比率の分析欄

近年、比率はほぼ横ばいの状態である。類似団体より下回っているが、今後、新庁舎整備事業が予定され、上昇すると思われる。

将来負担比率の分析欄

平成20年度より数値計上がない。今後、新庁舎整備事業など予定され、公債費の増加が見込まれるが、基金とのバランス、適切な将来負担等、財政健全化に努めたい。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費の分析欄

各平均とほぼ同じであり、類似団体より若干下回っている。今後も適正な人員配置、事務の効率化を図りたい。

物件費の分析欄

職員抑制により臨時職員雇用が増え、賃金の増加、業務の効率化により業務委託の増加等、近年、物件費の上昇傾向にあり、今後も続くと思われる。業務の効率化等図り、削減に努めたい。

扶助費の分析欄

年々上昇傾向にあるが、各平均、類似団体より低くなっている。扶助費は住民サービスに直接影響するため、過少または過度のサービスとならないよう努める。

その他の分析欄

繰出金の増加により昨年度より2.3ポイント増加した。公営企業は独立採算の原則、受益者負担等考慮し、普通会計の負担額を減らしたい。

補助費等の分析欄

各平均、類似団体に比べ高くなっている。病院やゴミ処理場、消防業務などの一部事務組合に対する負担金等が要因である。

公債費の分析欄

徐々に上昇傾向にあり、今後も新庁舎整備事業が予定され、上昇すると考えられる。状況の変化を見守りつつ抑制に努めたい。

公債費以外の分析欄

上昇傾向にあるが、各平均、類似団体よりは、低くなっている。適切なバランスに努めたい。

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

財政調整基金残高は高いが、公共施設の老朽化等により今後の財政需要に備えている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

全会計黒字である。特別会計においては、一般会計からの繰入金により黒字となっている会計もあり、独立採算で各会計が運営できるよう努めたい。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

近年はほぼ横ばいの状況にある。

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

充当可能財源等が多いため、将来負担比率は出ていない状況。今後、公債費の増加、公共施設の更新により充当可能財源も減少する見通し。八ツ場ダム関連基金についても施設管理等に充当さえれる予定であり、適切なバランスの取れた運営に努めたい。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体内の平均と比べ、将来負担比率・実質公債費比率ともに低い比率となっている。充当可能財源が大きいため、将来負担比率は出ない状況、また、多少の増減はあるものの実質公債費比率もここ数年、交付税措置のない起債を発行していないためほぼ変わらない。今後、新庁舎建設等により起債の発行、基金の取崩が予定されているため、比率の増加が見込まれる。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,

よくある質問

このページで何が分かりますか?

群馬県長野原町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。

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