群馬県長野原町の財政状況（2015年度）

基準財政収入、需要額ともに微増したため、指数は横ばいである。財政力指数は徐々にであるが、弱くなっている。税等の徴収率向上に努め、自主財源確保に努める。

平成23年度から比較すると7.3％上昇し、硬直化が進んでいる。歳入では人口減少等により、町税が減少傾向にあり、また地方交付税に依存している状況であることから、地方交付税の増減によるところが大きい。更なる経常的な支出の見直しを図り改善に努めたい。

各平均よりも高くなっており、増加傾向にある。人口が年々減少し、人口一人当たりの費用が増加していること、また、大型の公共事業（八ッ場ダム関連事業）があり、その分人件費等が必要なため、多額となっている。業務の効率化、業務の見直し等図り改善に努めたい。

類似団体平均、全国町村平均と比較すると、高くなっている。適正な水準となるよう配慮していきたい。

年々増加傾向にある。人口が年々減少し、人口一人当たりの職員が増加していること、また、大型の公共事業（八ッ場ダム関連事業）があり、その分職員が必要であることにより、増加傾向にあると考えられる。効率的な運営により、適正化を図りたい。

近年、比率はほぼ横ばいの状態である。類似団体より下回っているが、今後、新庁舎整備事業が予定され、上昇すると思われる。

各平均とほぼ同じであり、類似団体より若干下回っている。今後も適正な人員配置、事務の効率化を図りたい。

職員抑制により臨時職員雇用が増え、賃金の増加、業務の効率化により業務委託の増加等、近年、物件費の上昇傾向にあり、今後も続くと思われる。業務の効率化等図り、削減に努めたい。

年々上昇傾向にあるが、各平均、類似団体より低くなっている。扶助費は住民サービスに直接影響するため、過少または過度のサービスとならないよう努める。

繰出金の増加により昨年度より2.3ポイント増加した。公営企業は独立採算の原則、受益者負担等考慮し、普通会計の負担額を減らしたい。

各平均、類似団体に比べ高くなっている。病院やゴミ処理場、消防業務などの一部事務組合に対する負担金等が要因である。

徐々に上昇傾向にあり、今後も新庁舎整備事業が予定され、上昇すると考えられる。状況の変化を見守りつつ抑制に努めたい。

上昇傾向にあるが、各平均、類似団体よりは、低くなっている。適切なバランスに努めたい。

財政調整基金残高は高いが、公共施設の老朽化等により今後の財政需要に備えている。

類似団体内の平均と比べ、将来負担比率・実質公債費比率ともに低い比率となっている。充当可能財源が大きいため、将来負担比率は出ない状況、また、多少の増減はあるものの実質公債費比率もここ数年、交付税措置のない起債を発行していないためほぼ変わらない。今後、新庁舎建設等により起債の発行、基金の取崩が予定されているため、比率の増加が見込まれる。