群馬県長野原町の財政状況（2011年度）

平成22年度と比較すると、基準財政収入額及び需要額とも大きな変化はないが、人口減少や高齢化に加え、長引く景気低迷による個人・法人税の減収などの不安要素がある。町税の収納率向上に努めるとともに、歳出全般にわたり徹底した見直しを図る。

平成１９年度と比較すると16.1ﾎﾟｲﾝﾄほど改善したが、平成22年度と比較すると、2.4ﾎﾟｲﾝﾄ悪化した。類似団体と比較すると上位の方となるが、町税、固定資産税など経常的収入が年々減少の傾向があるため、経常的支出の抑制も必要となる。

平成19年度と比較すると27,615円、平成22年度と比較すると18,727円の増となった。類似団体と比較すると33,741円と大きな開きが出ている。平成13年から人口流出が進んでおり、類似団体との比較の差が出てきている。人件費・物件費の削減を進めるとともに、本町に定住者が多くなるよう対外的なアピールも行っていく。

平成19年度と比較すると7.3ﾎﾟｲﾝﾄ、平成22年度と比較すると5.6ﾎﾟｲﾝﾄ上昇した。国家公務員の給与抑制による上昇で、抑制前の給与と比較すると、97.2ﾎﾟｲﾝﾄである。

平成19年度と比較すると0.93人、平成22年度と比較すると0.6人と増加している。八ツ場ﾀﾞﾑ建設関連の職員もおり、やむを得ないとも考えられるが、今後とも適正な定員管理に努める。

平成19年度と比較すると12.2ﾎﾟｲﾝﾄ、平成22年度と比較すると1.4ﾎﾟｲﾝﾄ改善された。今後も健全な財政運営の維持を行うよう努力する。

前年度と比較すると、2.2ﾎﾟｲﾝﾄ上昇しているが、類似団体と比較すると、平均的と思われる。今後とも適正な人員配置に努めると共に事務等の効率化を図り、抑制を図る。

物件費は年度により多少比率の差が生じてしまうため、一概に原因を突き止めるのが難しい。平成22年度、平成23年度と同ﾎﾟｲﾝﾄではあるが、類似団体と比較すると若干悪い。賃金等の上昇も含まれており、今後も増加する恐れがある。必要なもの、不必要なものをさらに精査し改善に努める。

平成21年度と同じ比率である。類似団体と比較すると若干低くなっているが、今後は増加する傾向にある。扶助費は子どもやお年寄りなど直接影響しているため、過度なサービス、過少なサービスの提供とならないよう配慮しつつ運営を行っていく努力をする。

平成22年度と比較すると、0.7ﾎﾟｲﾝﾄ下がった。特別会計への経常的な繰出金の減が大きい。また維持補修費などは今後増加の傾向である。今後とも適正な支出に努める。

補助費については、類似団体の中で最下位の方である。病院、ゴミ処理場等の補助費が目立つ。住民に対してサービスの還元となっている補助であるかどうか精査を行い、改善に努める。

平成19年度を境に公債費が改善しているが、道路整備に充てた地方債の償還が始まっており、今後序々に増加する傾向にある。状況の変化を見守りつつ、今後も15%以内に抑える努力をする。

公債費以外の計上経費については、類似団体と比較すると4.6ﾎﾟﾝﾄほど高い。平成19年度から見ると、改善されつつあるが今後とも適正な計上経費の支出に努める。

財政調整基金残高が年々増加傾向である。橋梁等の老朽化により、近い将来整備改修事業など発生する恐れがありまた、ダム関連事業の資金の立替等も行っていることから増額を行っている。今後も税収の伸びが期待できず、不安定な収入であるため、将来を見据えて財政の運営に努める。