群馬県長野原町の財政状況（2010年度）

前年度に比べて０．０３ポイント下落している。基準財政需要額増加の要因は、毎年起債を続けている、臨時財政対策債等の公債費増加や、公共下水道供用開始などの影響による。加えて基準財政収入額も減少しており、その内訳は市町村民税所得割及び地価下落修正に伴う固定資産税の減少等である。平成１８年度以降微減を続けており、今後も需要額増加と収入額減少が見込まれるため、下落傾向となることが予想される。

前年度に比べて３．９ポイント改善している。この要因としては地方交付税及び臨時財政対策債の増加によるところが大きいが、人件費の減少も要因の一つと考えられる。平成１８年度以降改善を続けており、町村の理想と言われる７５％以下に近づいている。今後は、八ッ場ダム関連事業に伴う公債費の増加等及び、税収の減少が見込まれるが、行政サービスの質を落とすことなく、歳出の削減に努める。

金額が類似団体平均を上回っている主な要因は、八ッ場ダム関連事業の推進に係る人件費・物件費があるためである。また、同関連事業に伴い多くの町民が町外へ移転しており、人口が減少していることも要因に含まれる。ダム関連事業が全て完了するまではこの傾向が続くと思われるが、適正な定員管理と着実な経費削減により、人件費・物件費を最小限に抑制できるよう努める。

職員の平均年齢が高いため、類似団体平均を上回っている。前年度に比べ０．９ポイント改善した理由は、定期昇給に於いて全ての職員を対象に、昇給抑制措置を行った結果である。しかしながら未だに高水準であることを考慮し、今後も昇級抑制措置等を検討するなど給与の適正化に努める。

前年度と比べ０．３１人増加しており類似団体平均を上回っている。平成１７年度に策定した集中改革プランに基づき、定年退職の不補充や民間委託の推進、グループ制導入による機構改革等により定員管理を行っている。平成１７年度と比較して職員数を１５名（１３．３％）削減しているが、類似団体平均がそれを上回る削減を行っている。加えて八ッ場ダム関連事業に伴う人口流出も数値が下がらない要因となっている。八ッ場ダム建設予定地の特殊性を考慮しつつ、適正な定員管理に努める。

前年度に比べ３．３ポイント改善しており、類似団体平均よりも若干高い水準となっている。八ッ場ダム関連の基金造成経費として借り入れた群馬県資金の一括償還を、平成１９年度に行った結果であり、平成２０年度から改善を続けている。実質公債費比率は３ヶ年平均のため、当該一括償還の影響は今年度までと見込んでいる。据置期間の終了により、償還の始まるものが継続して発生するため、今後は増加の傾向が予想される。

前年度に比べて２．９ポイント減少している。要因は、平成２１年度の職員数８４人に対し、平成２２年度８２人と２人減によるものと考えられる。また、平成１７年度９７人との比較で１５人減（－１５．５ポイント）となっており、定員管理における一定の効果が現れていることと思う。今後もこの状態と傾向の維持に努める。

前年度に比べて２．４ポイント増加しており、類似団体とほぼ同水準を維持しているが、わずかに上回ってしまった。原因は、定員管理に伴う人件費削減による、臨時職員賃金と電算等外部委託料の増加が考えられる。今後もこの傾向が続くと思われるが、臨時職員の適正な管理と委託料の抑制により、支出の削減に努める。

平成１８年度以降、類似団体よりは低い数値を維持しており、年々比率が上昇していたが、今年度は０．３ポイント改善した。高齢者・障害者・子供等福祉関係費用は、今後も増加が予想されるが計画的な歳出管理に努める。

施設等の維持補修費などである。類似団体と比較して良好であるため、今後も適正な支出に努める。

前年度に比べて３．８ポイントの減少と大幅に改善したが、類似団体との比較では未だに高い数値となっている。一部事務組合へ支出するの負担金が大半を占めているが、特に西吾妻福祉病院組合及び西吾妻環境衛生施設組合の所在町であるため、負担金の割合が高くなっている。今後は一部事務組合における歳出削減の働きかけに努めると共に、適正な歳出であるかの確認に努める。

平成１９年度に一括償還を行った効果により、平成２０年度以降ほぼ同水準となっている。今後、据置期間の終了に伴い償還が開始するものもあるため、繰り上げ償還等考慮しながら比率の上昇抑制と、適正な支出に努める。

前年度に比べて３．６ポイント改善している。公債費は前年度とほぼ同水準であるため、経常収支比率の改善は公債費以外によるところが大きい。類似団体との比較も改善を続けており、年々差が詰まってきている。今後もこの傾向を維持しながら、各費目の特性をふまえ適正な支出に努める。

財政調整基金残高については、ダム関連の事業量に応じて、各年度ばらつきが生じている。特に平成２２年度においては、同事業に伴う繰越立替分の収入や、普通交付税・臨時財政対策債の増加分が積み立てられ、増える結果となった。実質収支額については、各年度大差は無い結果となっている。実質単年度収支については各年度ばらつきがあり、マイナスとなった年度もある。原因はダム関連事業に伴う、移転者への生活再建支援事業の事業量増加によるところが大きい。当該事業には、基金繰入金を充当しているためである。