群馬県長野原町の財政状況（2012年度）

平成２４年度は前年度に比べて０．０２ポイント下落している。基準財政需要額についてはほぼ同水準を維持しているが、基準財政収入額については毎年度減少している。その要因は市町村民税所得割及び地価下落修正等に伴う固定資産税の減少等である。平成２０年度以降微減を続けており、今後も減少が見込まれるため、財政力指数は下落傾向が続くことが予想される。

平成２４年度は前年度に比べて４．２ポイント悪化している。経常的支出の増加要因としては起債の償還に伴う公債費の増加や人件費の増加が考えられる。経常的収入の減少要因としては地方税の減少が考えられる。今後は、八ッ場ダム関連事業に伴う公債費の増加等及び、税収の減少が見込まれるが、行政サービスの質を落とすことなく、歳出の削減に努める。

金額が類似団体平均を上回っている主な要因は、八ッ場ダム関連事業の推進に係る人件費・物件費があるためである。また、同関連事業に伴い多くの町民が町外へ移転しており、人口が減少していることも要因に含まれる。ダム関連事業が全て完了するまではこの傾向が続くと思われるが、完了後は適正な定員管理と着実な経費削減により、人件費・物件費を最小限に抑制できるよう努める。

職員数が少ないため管理職員の割合が高い。類似団体平均を上回っている要因は昇任が早いことによる影響が考えられる。平成２１年度には、指数が１００を超えてしまったが、次回の定期昇給に於いて全ての職員を対象に昇給抑制措置を行った結果、平成２２年度には指数を１００以内に抑えることができた。しかしながら未だに高水準であることを考慮し、今後も昇級抑制措置等を検討するなど給与の適正化に努める。

平成２２年度以降上昇の傾向にあり、加えて類似団体平均を上回っている。平成１７年度に策定した集中改革プランに基づき、定年退職の不補充や民間委託の推進、グループ制導入による機構改革等により定員管理を行っている。平成２１年度までは同プランによる削減効果が顕著であったが、ここ数年度ダム関連事業の増大により、増員を余儀なくされている。加えて八ッ場ダム関連事業に伴う人口流出も数値が下がらない要因となっている。八ッ場ダム建設予定地の特殊性を考慮しつつ、適正な定員管理に努める。

平成２４年度は前年度に比べ１．０ポイント改善した結果、過去最低を記録しており、類似団体平均よりも若干高い水準となっている。八ッ場ダム関連の基金造成経費として借り入れた群馬県資金の一括償還を、平成１９年度に行った結果であり、平成２０年度から改善を続けている。実質公債費比率は３ヶ年平均のため、平成２４年度においては単年度実質公債費率は上昇したものの、実質公債費比率は下がる結果となった。減少の傾向は平成２４年度までと見込んでおり、今後は増加の傾向が予

平成２２年度を最低に以降増加の傾向にある。要因は、平成２３年度の職員数８３人（前年比１名増）に加えて、平成２４年職員数８６名（前年比３名増）が考えられる。職員数が増えている要員は、ダム関連事業の増加に伴う事業担当職員の増員と、町税等滞納整理を強化するための増員である。

平成２４年度は前年度に比べて１．４ポイント増加しており、前年度までは類似団体とほぼ同水準を維持していたが、上回る結果となった。原因は、定員管理に伴う人件費削減による、臨時職員賃金と電算等外部委託料の増加や、障害児等教育における特別支援関連の臨時職員賃金の増加が考えられる。今後もこの傾向が続くと思われるが、臨時職員の適正な管理と委託料の抑制により、支出の削減に努める。

平成２０年度以降、類似団体よりは低い数値を維持しているが、ここ数年上昇の傾向にある。平成２３年度においては、子ども手当の制度改正による要因が大きいが、平成２４年度においては、子ども手当に加えて、障害者自立支援に関連した給付費の増額が要因となっている。高齢者・障害者・子供等福祉関係費用は、国の政策等によるところが大きいが、町独自の部分を見直すことにより、適正な給付を維持しつつ計画的な歳出管理に努めたい。

施設等の維持補修費などである。類似団体と比較して良好であるため、今後も適正な支出に努める

平成２０年度以降改善の傾向にあるが、類似団体との比較では未だに高い数値となっている。一部事務組合へ支出するの負担金が大半を占めているが、特に西吾妻福祉病院組合及び西吾妻環境衛生施設組合の所在町であるため、負担金の割合が高くなっている。今後は一部事務組合における歳出削減の働きかけに努める

平成２０年度以降ほぼ同水準となっていたが、平成２４年度に１．２ポイント上昇している。償還の開始と終了を毎年度繰り返すため、多少の増減はやむを得ないが、平成２０年度に借り入れた地方道路整備事業債と臨時財政対策債の償還が平成２４年度に開始となり、多額であったため平成２４年度の数値を押し上げる結果となった。

ここ数年の公債費以外はほぼ同水準であるが、平成２３年度以降わずかな上昇を続けている。類似団体との比較では毎年度少々高い数値となっているが、経年の推移は同様のカーブを描いており、極めて平均的であると思われる。

財政調整基金残高については、ダム関連の事業量に応じて、各年度ばらつきが生じている。特に平成２２年度以降は、同事業に伴う繰越立替分の収入や、普通交付税・臨時財政対策債の増加分が積み立てられ、増える結果となっている。実質収支額については、各年度多少のばらつきはあるが大差は無く、ほぼ一定を保っている。実質単年度収支については各年度ばらつきがあり、マイナスとなった年度もある。原因はダム関連事業に伴う、移転者への生活再建支援事業の事業量増加によるところが大きい。当該事業には、基金繰入金を充当しているためである。