地方財政ダッシュボード

群馬県長野原町の財政状況(2013年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度

共有

地域の概況

人口の推移
歳入・歳出・形式収支の推移

普通会計の構造(2013年度)

目的別歳出
性質別歳出
歳入の内訳

財政比較分析表(2013年度)

財政力

基準財政収入額、需要額共に昨年度と比較しほぼ横ばいである。財政力指数は徐々に悪化をしており、収入に不安を残している。また、需要額では少子化及び高齢化に伴い、不安要素が残る。

財政力指数

財政構造の弾力性

平成22年度と比較すると、8.2ポイント下がっており、硬直化が進んでいる。全国平均より若干良いが油断はできない。町税、固定資産税など経常的収入は減少傾向であり、経常的支出の抑制が必要。

経常収支比率

人件費・物件費等の状況

人口が年々減少しており、人口1人当たりの人件費・物件費が高くなっている。人口増加のための対策が急務である。また、支出の改善を行っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額

給与水準(国との比較)

平成24年度と比較すると、7.8ポイント改善されたが、類似団体と比較すると4ポイント高い。適正な水準となるよう配慮していく。

ラスパイレス指数

定員管理の状況

昨年度と比較すると、0.03人増加している。八ツ場ダム建設関連の職員もおり、やむを得ないとも考えられるが、今後とも適正な定員管理に努める。

人口1,000人当たり職員数

公債費負担の状況

昨年度と比較すると横ばいである。今後も健全な財政運営を維持するよう努力する。

実質公債費比率

将来負担の状況

将来負担比率については、平成20年度以降数値の計上がない。適正な将来負担をめざし、公債費、基金のバランスを取りながら努力を行っていく。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

前年度と比較すると1.2ポイント改善された。ほぼ平均的と思われる。今後とも適正な管理に努める。

経常収支比率(人件費)

物件費

物件費は年々上昇傾向である。教育関連臨時的任用職員の増加による賃金など今後も増加する恐れがある。必要なもの、不必要なものをさらに精査し改善に努める。

経常収支比率(物件費)

扶助費

類似団体と比較すると、0.8ポイント低くなっているが、増加の傾向がある。扶助費は住民サービスに直接影響しており、相当な配慮が必要であるが、過度又は過小なサービスとならないよう努力をする。

経常収支比率(扶助費)

その他

昨年度と比較すると0.6ポイント上がった。今後とも適正な支出に努める。

経常収支比率(その他)

補助費等

補助費については、類似団体中最下位の方である。病院、ごみ処理場等の補助費が大きい。住民に対してサービスの還元となっている補助となっているかどうか再検討し、改善に努める。

経常収支比率(補助費等)

公債費

年々公債費の比率は高くなっている。今後も増加する傾向である。八ツ場ダム建設に伴う道路整備に充てた地方債の償還が始まっている。

経常収支比率(公債費)

公債費以外

類似団体と比較すると、6.6ポイント高い。平成24年度と比較すると0.5ポイント高くなっている。適正な支出に努める。

経常収支比率(公債費以外)

実質収支比率等に係る経年分析(2013年度)

分析欄

財政調整基金残高は高いが、公共施設の老朽化により、改修事業などが発生するおそれがある。努力はしているものの、税収の伸びが期待できず、将来を見据えて財政の運営に努める。平成25年度は、八ッ場ダム関連事業の進捗状況により、翌年度に繰り越すべき財源及び積立金取り崩し額が、標準財政規模から比較すると大きいため、実質単年度収支の比率に影響が

実質収支額・比率,財政調整基金残高

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2013年度)

分析欄

全会計黒字となっているが、農業集落排水事業特別会計、浅間園事業会計など、一般会計からの繰入金によって黒字となっている会計がある。独立採算で各会計が運営できるよう努める。

連結実質収支(連結実質赤字比率)

実質公債費比率(分子)の構造(2013年度)

分析欄

道路整備事業による元利償還が始まっていることから上昇しているものの、組合への負担金等が平成21年度と比較すると減少している。分子については、平成24年度と比較すると、若干増加している。

実質公債費比率,公債費等

将来負担比率(分子)の構造(2013年度)

分析欄

充当可能財源等が多いため、将来負担比率は出ていない状況だが、今後公債費の増加により充当可能財源も減少する見通し。ダム関連の基金についても施設整備や施設の管理等に充当される予定である。

将来負担比率

よくある質問

このページで何が分かりますか?

群馬県長野原町の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。

関連する地方公営企業も見られますか?

ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。