栃木県地方独立行政法人新小山市民病院：地方独立行政法人新小山市民病院の経営状況

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地方独立行政法人新小山市民病院

収録データの年度

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経営比較分析表（2023年度）

地域において担っている役割

当院は、栃木県小山市を中心とする県南地域において、３次医療を担う二つの大学病院と１次医療の一般医療機関の間に位置する中核病院です。平成25年度の地方独立行政法人化以降、コロナ感染拡大時を含め「断らない救急」の方針を貫き、「地域密着型急性期中核病院」として、24時間365日体制で地域住民への質の高い医療の提供に努めています。令和5年度救急車搬送件数は4,793件（前年比1.8％増）と県内屈指の受入実績を誇り、同じく24時間365日救急受入体制を維持している小児救急においても令和5年度2,002名（前年比41％増）の小児救急患者を受入れ、そのうち救急搬送受入件数は844件（前年比55％増）となり、二次医療機関としての役割を果たしました。今後は、地域における役割を一歩進め、「地域連携型の急性期中核病院」として、地域医療機関との連携のさらなる強化と、より密接な共同体関係構築を促進する所存です。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者１人１日当たり収益

外来患者１人１日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

令和5年度は、高い病床稼働率と診療単価の上昇により医業収益は増収となりました。一方、物価高騰等の影響による費用負担の増加はそれ以上に大きく、収支状況は厳しさを増しました。それでも、市場長期金利上昇に伴う退職給付債務の戻入や控除対象外消費税が見込みを下回ったこと等が利益を押し上げた結果、令和5年度も約98百万円の最終利益を確保し、地方独立行政法人化以降、11期連続の黒字決算を継続することができました。物価や人件費の上昇は今後も続いていくことが見込まれることから、従来のやり方にとらわれることなく、新たな視点・切り口で費用節減および収益向上に取り組む方針です。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

平成28年1月の新病院新築移転と同時に院内保育所の新規建設、老朽化した医療機器及びシステム関連の新規購入を行いました。電子カルテシステムについては令和4年度に更新を実施、医療機器に関しても計画的な更新を実施していますが、減価償却率の増加による老朽化傾向が見られることから、医療基盤の強化に向け計画的更新を継続するとともに減価償却費をシュミレートしながら地域の医療ニーズや当院の方向性を基に計画的な機器整備に努めます。建物に関しても移転後7年経っていることから、今後の修繕計画等を見据え計画的に進めて参ります。

全体総括

令和5年度は新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の5類化移行に伴い、ｺﾛﾅ確保病床を徐々に縮小し、他疾患と同様に一般病棟での受け入りにシフトしました。「最高の患者サービス」、「医療・ｹｱの質とﾚﾍﾞﾙ向上」、「全病床のフル活用」の基本方針のもとに、職員一丸となり活動し続けた結果、11期連続黒字を達成いたしました。前年度の経営実績に応じて勤勉手当を支給する制度を整備し、職員へ還元しました。組織統治のさらなる強化に向け「内部統制監査室」を設置、内部通報制度も整備し職員へ周知しました。災害対応分野については、R6.1月に発生した能登半島地震において、県の要請に応じて2チームを派遣しました。地域連携にも力を入れ、関係医療機関との事例検討会や積極的な訪問活動による関係強化を図りました。今後も高齢者救急の増加等、外的環境の変化が予想されますが、刻々と変化する課題に対して迅速に対応し安定的な病院経営を維持しながら地域に根差した医療を守っていけるよう努めて参ります。

出典：経営比較分析表,

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