茨城県鉾田市の財政状況（2018年度）
茨城県鉾田市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を0.03ポイント上回っており、昨年度と比較すると0.01ポイントの増加となったが、出生率の低下や高齢化に伴い人口減少が進み、自主財源の確保が課題となっている。また、市内に企業が少なく財政基盤が弱い状況となっている。今後も既存事業の徹底した削減、不要不急の事業は認めない等、徹底した歳出の見直しを行っていく。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均値と比較して2.0ポイント下回っているが、前年度と比較すると1.3ポイント増加となっている。増加の要因として交付税の段階的縮減により歳入経常一般財源が減少したこと、人事院勧告により職員給が増加したことによる。今後も合併算定替終了による普通交付税の減少や、人件費の増加による委託料等の増加が見込まれるため、将来にわたる必要性、緊急性を精査，厳選し経常経費の抑制に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均値を大きく下回っており、前年度と比較すると2,544円増加した。増加の要因としては、人事院勧告により職員給が増加となったこと、各種検診委託料や電気料の増加による物件費が増加となったことによる。今後についても適正な定員管理を行い事業の効率化を図るなど、人件費、物件費の抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
国に準拠した給与改正を実施しているが、高齢層職員の占める割合が高く、前年度と比較して07ポイント減少したものの、類似団体平均値を0.8ポイント上回っている。今後についても給与水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プラン等により平成17年度から削減を行ってきたことにより、類似団体平均値を2.62人下回っているが、前年度と比較し0.12人増加している。前倒しで定員削減を進めてきたことから職員数の削減は限界にきているが、臨時職員等を活用し、更なる事業の効率化を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均値を0.6ポイント下回っているが、昨年度比較し0.5ポイントの増加となった。主な要因として、合併算定替え縮減率による交付税の減により分母額は減少したこと、平成31年4月より開校となる鉾田南小学校建設の借入を行い償還を行ったため元利償還金が増加し、分子が増加したことによる。今後においても２つの統合小学校の整備等借入予定の事業があるため実質公債費比率は上昇傾向にあるが、適正規模の精査等を行い実質公債費比率の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は類似団体を下回り、昨年度と同じ0ポイントを維持することができた。主な要因としては、合併特例債の借入により地方債の現在高が増加したものの、充当可能財源の中で充当可能基金が増加したためである。統合小学校の整備や既存施設の集約化等地方債の借入予定事業があるため、地方債現在高が増加傾向にあることから、事業の見直しなど財政健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
類似団体平均値より2.8ポイント下回っているものの、昨年度と比較して0.5ポイント増加した。主な増加要因としては、人事院勧告による職員給の増加による。集中改革プラン等により前倒しで定員削減を進めてきたことから、人件費の抑制は限界がきているが、再任用職員や臨時職員等と連携を図り適正な定員管理に努めていく。
物件費の分析欄
類似団体平均値と比較して0.6ポイント下回っているものの、昨年度と比較して0.3ポイント増加した。主な増加要因として電気料や検診委託料が増加したことによる。平成３１年度開校の鉾田南小学校、スクールバス運行委託料などの増加が見込まれるため、公共施設の使用料の見直し等を行い経常経費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
昨年度と比較し0.7ポイント増加し、類似団体平均値より0.4ポイント上回った。生活保護費等の歳出は減少したものの、保育所運営費負担金等の特定財源が減少しており、指標は増加となっている。生活保護費は減少となったものの、高齢者人口の増加など今後において扶助費は増加傾向にあるため、将来を見据え基金の積立て等を行っていく。
その他の分析欄
昨年度と比較して0.3ポイントの増加となり、類似団体平均値より1.3ポイント上回っている。主な増加要因として下水道事業特別会計や農業集落排水事業特別会計繰出金が増加したことや、普通交付税の合併算定替による段階的縮減期間により、経常一般財源が減少したことがあげられる。今後においても公共下水道事業の整備等を平成37年度を目標に継続して行う予定となっており、一般会計からの繰入見込額が増加傾向にあることから、一般会計だけでなく特別会計や企業会計も含めた事業の見直しを図っていく。
補助費等の分析欄
類似団体平均値と比較して0.5ポイント上回り、昨年度と比較して0.3ポイント増加した。鹿行広域消防負担金の減等、補助費等全体としては減少しているものの、鉾田地域病院群輪番制運営費負担金や子ども子育て支援交付金等の充当財源が減少したことによる。今後は、水道事業補助金や一部事務組合への負担金等事業の見直しを行い経費の削減に努めていく。
公債費の分析欄
類似団体平均値より2.0ポイント下回り、昨年度と比較して0.8ポイント減少している。主な減少要因としては、平成29年度に一部繰上償還を行い一時的に公債費が増加したためである。今後においても統合小学校の整備など起債予定の事業があるため、将来にわたる必要性を精査し公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均値と比較して同比率となったが、昨年度と比較して2.1ポイント増加した。主な増加要因として交付税等の歳入経常一般財源が減少したことによる。今後についても、スクールバス運行委託による物件費の増加や生活保護費の増加による扶助費の増加などが見込まれるため、事業歳出の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
鉾田市において特に教育費が類似団体平均を大きく上回っている。これは鉾田市公立学校施設再編計画に基づいた鉾田南中学校区統合小学校整備事業に伴うものである。平成28年度に実施計画を行い、平成29年度から建設工事を開始し、平成30年度竣工となった。また、平成30年度においては大洋中学校区統合小学校整備事業の設計も開始したため、類似団体平均を大きく上回ると同時に年々数値は上昇している。鉾田市公立小学校施設再編計画の中ではあと2校残っているため、今後も数値の上昇が見込まれている。過年度からの推移として、教育費以外に上昇傾向にあるものは民生費と衛生費である。民生費については、放課後児童クラブ整備や民間保育所運営費委託料の増加が要因となっている。民間保育所運営費委託料については国の基準価格改定に伴う増加となっている。衛生費ではクリーンセンターやほっとパーク鉾田、とっぷさんて大洋といった健康増進施設の老朽化に伴う修繕費の上昇が要因となっている。全体を通じて、鉾田市では毎年人口が減っている状況であり、市民1人あたりの経費は上昇傾向にある。また、多くの施設が老朽化し、修繕料は今後も増える見込みである。今後は施設の統廃合や除却など効果的な資産管理を行い、経常経費の削減を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
鉾田市においては、概ね類似団体平均を下回っているが、普通建設事業費（うち更新整備）と維持補修費については、類似団体平均を上回っている。普通建設事業費（うち更新整備）については、現在鉾田市公立学校施設再編計画に基づき、小学校の統廃合を進めており、新小学校の建設費用が要因となっている。これまで鉾田市には20校の小学校があったが、児童数の減少や建物の老朽化に伴い、中学校区に合わせて4校へと集約する予定である。すでに１校は完成し、H30年度においては、さらにもう１校の建設が完了した。そのため、普通建設事業費は年々上昇しており、今後２校の建設も控えていることから上昇傾向となる見込みである。また、近年、道路資産の老朽化に伴い修繕費用が発生している。これにより土木費の道路橋りょう費が類似団体平均を上回った。維持補修費については、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の上昇が要因となっている。特にごみ処理施設については、耐用年数が限界に近付いている状況である。維持補修費全体では類似団体と比較し大きく上回っているわけではないものの、衛生費のうち清掃費が類似団体を大きく上回っている状況である。鉾田市では現在個別施設計画の策定を行っており、老朽化した施設の統廃合を行い、経常的に発生している維持補修費の縮減を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金については525百万円を積み立てることができたため残高は増額となった。実質収支額については、平成29年度は大型事業が中止になる等の理由から不用額が生じ、平成28年度から増加していた。それに対し、平成30年度においては、普通交付税の合併算定替による縮減や市税の減少に伴い歳入が減少し、歳出については統合小学校の建設や道路整備に伴い増額となったことから実質収支額が減少し、実質単年度収支は赤字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
鉾田市においては赤字会計はなく、すべて黒字会計となっている。ただ、全体を通じて標準財政規模は減少傾向となっている。一般会計においては前述のとおり、統合小学校建設事業に伴う建設費用や道路・施設といった市有資産の劣化に伴う維持修繕費用が発生しているため歳出が上昇傾向にある。それに加え、普通交付税の合併算定替えによる縮減期間により歳入も減少している。このことから、平成30年度においては実質収支や基準財政規模も減少となった。水道事業会計においては、昨年より微減ではあるものの、歳出の増加や営業収益の減少は見られず、受託工事収益の減少等の営業外収入の減少であった。数値としては年々減少傾向だが、事業会計としては、大きな変動はなく同等の水準を維持している。その他の会計についても、一般会計と連動の推移をしており、左記指標の分母である標準財政規模に起因するものである。国民健康保険特別会計のみ平成30年度の数値が上昇しているが、これは平成30年度より国民健康保険の運営体が市町村から県に移行したため、共同事業拠出金の減少に伴い歳出が減少したことが起因する。各会計は黒字となっていることから、引き続き健全な運営を行うとともに、事業の統廃合を行い、経常経費の削減に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率は、類似団体平均値を0.6ポイント下回っているが、昨年度比較し0.5ポイントの増加となった。実質公債費比率（分子）は昨年度と比較して、平成31年4月より開校となる鉾田南小学校建設の借入を行い償還を行ったため元利償還金が増加、公共下水整備事業の据置期間の終了による公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加したこと等により、66百万円の増加となった。今後においても基準財政需要額の算入率の高い有利な起債の借入を行っていくだけでなく、事業の適正規模の精査に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額は昨年から4億28百万円減少し、充当可能財源等は11億14百万円の増加となった。そのため、昨年同様将来負担比率は0となり、さらに良い方向へと推移している。個々の数値のうち地方債は増加したものの、交付税措置率の高い起債を活用することで、基準財政需要額算入見込額についても増加となった。また、充当可能基金についても前年比8億43百万円増加したことで充当可能財源等が大きく増加した。今後も統合小学校建設事業等により起債額の増加や基金の取り崩しが見込まれているため、特定財源等を確保し健全な財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）鉾田市では基金全体を通して前年比約7億93百万円の増額となった。減災基金の満期一括償還に備え5年間毎年10百万円積立を行っていたため、平成29年度地方債現在高は40百万円実際の金額と乖離していたが、平成30年度より実際の現在高と一致し約50百万円の増額となった。基金全体の金額としては平成28年度から平成29年度においても同程度の積立を行っている。特に財政調整基金は5億円の増額となり、今後の財源不足や災害に備えて積立を実施している。（今後の方針）合併算定替え期間の終了や合併特例債事業の終了、高齢者人口の増加に備え、特に老朽化が進んでいる公共施設への対応を図るため、基金の積立を行っている。また、短期的には「公共施設整備基金」や「財政調整基金」への積立により増加予定であるが、今後も建設予定である統合小学校等，公共施設に係る予定の経費があるため長期的には減少を見込んでいる。
財政調整基金
（増減理由）合併算定替縮減分の10年分（約63憶円）を目標に決算剰余金の一部と利子分の積立により財政調整基金残高は増加。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による段階的縮減期間による一般財源の減少、扶助費等の義務的経常経費の増加に対応できるよう、合併算定替縮減分の10年分（約63億円）を目標に積立を行っているが、中長期的に減少傾向となっている。
減債基金
（増減理由）基金の利子分を積立てたため減債基金残高は1百万円増加。満期一括償還に備え毎年10百万円ずつ5年間積み立てを行ったが、一般財源で対応可能となり取崩を行わなかったため50百万円の増加。（今後の方針）合併特例債の交付税算定外分（一般財源分）の公債費に充当するため、合併特例債償還の一財分約40億円分のうちの3分の1（約13億円）を目標に積立を行っている。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備に要する経費。子育て支援基金：安心して子供を産み子育てができるよう、子育て世帯の経済的負担の軽減を図る。（増減理由）公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画に基づく事業に対応するため、決算剰余金の一部と利子分の積み立てを行い公共施設整備基金残高は増加。子育て支援基金：子育て世帯の軽減負担を図るため、医療福祉単独事業や子育て応援事業等の財源として活用したため子育て支援基金残高は減少。（今後の方針）公共施設整備基金：統合小学校の整備や、公共施設総合管理計画に基づく今後の計画を考慮した財源不足額に対応するため公共施設整備基金に積立を行っている。子育て支援基金：子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、医療福祉単独事業や子育て応援事業等の財源として活用を行っているため減少傾向となっている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
昨年度と比較し、1.1％減少し、類似団体平均値よりも1.1％下回っている。本市では有形固定資産の長寿命化に伴う資産価格の上昇や新規施設の整備を行ったことで、固定資産額が増加し有形固定資産減価償却費率が減少した。今後も小学校の統廃合や個別施設計画策定により各施設の長寿命化や除却を行い、有形固定資産減価償却費率の減少に努める。
債務償還比率の分析欄
昨年度と比較し、0.1％減少し、類似団体平均値と比較すると133.3％下回っている。昨年度から0.1％減少した要因としては、充当可能基金が842百万円増加したことで、将来負担額が減少した。今後は統合小学校の建設工事や道路建設による地方債の発行、基金の取崩しが想定されるため、引き続き財政の健全化に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産比率の経年比較を行うと、統合小学校新設に伴う資産台帳への計上が大きく影響している。平成27年度は鉾田北小学校建設費用の計上、平成30年度は鉾田南小学校建設費用を計上したことから、有形固定資産減価償却費率が低い数値となった。また、平成27年度においては、小学校建設工事の他に各小学校の耐震補強工事を行ったため、過去４年間で有形固定資産減価償却率は最も低い数値となった。現在市で保有する施設の多くは老朽化が進んでいることから、施設の統廃合、長寿命化、除却を行い、引き続き財政指数の健全化を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債比率は昨年度と比較し、0.5％の増加となった。主な要因としては、普通交付税合併算定替縮減による歳入の減少が挙げられる。普通交付税はH29年度と比較し-298,735千円と大きく減少した。また、小学校の耐震化で多額の起債を行った全国防災事業債の据置期間が終了し、元利償還金がH29年度と比較し79,606千円増加した。現時点では類似団体平均値と比較すると、0.6％下回っているものの、類似団体平均値の前年度の数値からの推移をみると本市は増加傾向にある。今後も普通交付税は減少し、小学校の統廃合等の大規模工事を行う見込みがあることから、実質公債比率は増加していく見込みである。そのため、事業費の縮小や交付税措置のある地方債を活用し、公債費の増加を抑止するよう取り組む。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
一部数値に変更が生じたため正しくは次の通りとなります。有形固定資産減価償却率・・・【道路】Ｈ29：57.2⇒56.4Ｈ30：59.2⇒57.2【橋りょう・トンネル】Ｈ29：58.3⇒57.6Ｈ30：60.0⇒59.1【公営住宅】Ｈ30：94.6⇒90.9【認定こども園・幼稚園・保育所】Ｈ29：69.1⇒67.3Ｈ30：71.7⇒69.8【学校施設】Ｈ29：72.6⇒54.6Ｈ30：73.4⇒47.5【公民館】76.6⇒75.7一人当たり有形固定資産額等・・・【橋りょう・トンネル】Ｈ29：104,208⇒105,418Ｈ30：105,508⇒107,043【学校施設】Ｈ29：1.777⇒1.920Ｈ30：1.728⇒2.515有形固定資産減価償却率のうち、学校施設については鉾田南中学校区統合小学校の建設工事完了に伴い固定資産台帳に登録し固定資産額が上昇したことで、大きく減少した。また、近年公営住宅の減価償却率は増加傾向であったが、平成30年度より公営住宅長寿命化計画に基づく修繕工事を開始したことで平成30年度の有形固定資産減価償却率は減少した。また、道路、橋りょう、公民館については減価償却率が増加しているが、道路は令和元年度より個別市施設計画に基づく長寿命化工事、公民館は令和元年度から大規模改修工事を行うことにより次年度以降については有形固定資産減価償却率の減少を見込んでいる。認定こども園・幼稚園・保育園については設備更新等はなく、有形固定資産減価償却率は増加し続けているが、令和2年度に個別施設計画策定予定となっていることから、施設の複合化による施設整備等も視野に入れ施設の適正管理を図る。一人当たりの面積や延長等について、道路及び教育施設は新設により固定資産台帳へ反映させたことから一人当たりの延長及び面積は上昇となった。公民館、保育所等については特に新設や増築は行っていないものの、市内人口の減少により一人当たりの面積や有形固定資産額は微増となった。地域性から一人当たりの道路延長は類似団体より多いものの、老朽化した施設の集約化や除却を推進し適正規模での行政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
一部数値に変更が生じたため正しくは次の通りとなります。有形固定資産減価償却率・・・【図書館】Ｈ30：73.9⇒62.2【福祉施設】Ｈ29：75.7⇒77.3Ｈ30：81.0⇒78.9【消防施設】Ｈ29：61.8⇒59.8Ｈ30：64.2⇒61.2【庁舎】Ｈ30：73.4⇒57.4一人当たり有形固定資産額等【体育館・プール】Ｈ29：0.124⇒0.138Ｈ30：0.126⇒0.140【福祉施設】Ｈ29：0.003⇒0.065Ｈ30：0.003⇒0.066有形固定資産減価償却率について上記のうち多くの施設が類似団体平均を上回っている。図書館については昨年老朽化した設備を更新したことにより有形固定資産減価償却率は減少した。また、庁舎についても利便性向上のために一部スペースを改修したことで、有形固定資産減価償却率は減少した。一般廃棄物処理施設については毎年設備の修繕や更新で多額の費用を要している。そのことから、他団体と共同で新たな施設を整備することで施設に要する経費の縮減を図る。福祉施設等についても古い施設であるため類似団体平均を上回っている。市の多くの施設では長寿命化工事等は行っておらず、適宜破損箇所を修繕していることから、数値は上昇し続けている。現在は個別施設計画を整備していることから施設の老朽化状況や必要性等考慮し、建て替えや廃止等を検討していく。各施設の一人あたりの面積については類似団体平均と比較し上記の全ての施設で下回っている。各施設とも本市分については微増となっている要因は人口の減少によるものである。施設の老朽化の状況や使用状況、市民のニーズを踏まえ、個別施設計画に従い適切に管理を行う。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては事業用資産が前年度から1,577百万円の増加、インフラ資産が289百万円の減少となり、有形固定資産全体としては1,317百万円の増加となった。事業用資産については、統合小学校の完成に伴う資産への計上、防災行政無線整備工事への支出が増えたことで大きく増加した。インフラ資産については資産取得額以上に減価償却が大きくなったことで減少となった。流動資産については財政調整基金が増加となったものの現金預金が841百万円減少したため、流動資産としては減少した。その結果、一般会計の資産としては全体で1,214百万円の増加となった。全体会計•連結会計では、特別会計・公営企業会計等において取得価格以上に減価償却が進んだことから、資産が減少し全体会計・連結会計での資産の増加幅は減少した。一般会計の負債では前年比58百万円の増加となった。大規模工事が増えたことで地方債が前年比187百万円増加したものの、退職手当引当金が減少したことで大幅な増加とはならなかった。全体会計では公営企業会計において地方債の償還が進んだ影響により前年比減少となり、161百万円の減少となった。連結会計については、本市が出資する一部事務組合で地方債の償還が進んだことから、前年比218百万円の減少となった。
2.行政コストの状況
一般会計において退職手当引当金繰入額が減少したことで人件費は前年比133百万円の減少となった。物件費は新規工事に係る委託料及び廃校校舎解体工事費の増加により前年比166百万円の増加となった。また、その他業務費用についても国庫支出金返還金の影響から前年比135百万円増加となり、業務費用全体では前年比168百万円の増加となった。移転費用については補助金が340百万円減少したことで前年比80百万円の減少となった。計上収益では使用料及び手数料が24百万円増加した結果、純経常行政コストは17,111百万円となった。また、純行政コストについては固定資産除売却損2百万円の計上や過年度建設仮勘定の修正、出資金の修正等の計上があり、前年比62百万円増加の17,105百万円となった。全体会計では業務費用は前年比358百万円の増加となった。移転費用は国保都道府県化に伴う共同事業拠出金の減少により1,348百万円の減少となった。経常収益は前年比62百万円の減少となり、純経常行政コストは928百万円の減少となった。臨時損益を含めて純行政コストは前年比929百万円の減少となった。連結会計についても移転費用が大きく減少したことで、純経常行政コストは前年比934百万円、純行政コストは前年比936百万円の減少となった。
3.純資産変動の状況
一般会計においては純行政コスト17,105百万円を賄う財源として税収等及び国・県等補助金が18,265百万円あったため本年度差額は1,160百万円となった。財源のうち市民税や固定資産税は増加しているものの、地方交付税は合併算定替えの影響から127百万円減少となった。また、寄付・調査判明による資産の増加をを含めて純資産変動額は1,156百万円増加した。全体会計においては純行政コスト28,504百万円に対し財源が29,573百万円となり、本年度差額として1,068百万円の増加、純資産変動額は1,088百万円の増加となった。財源では国民健康保険特別会計において税収等が3,162百万円減少した一方で国県補助金等が2,141百万円増加と大きく増減し、財源としては1,313百万円の減少となった。連結会計においては純行政コスト33,221百万円に対し財源が34,275百万円となり、比例連結割合変更に伴う差額を含め純資産変動額は1,083百万円の増額となった。
4.資金収支の状況
一般会計における業務活動収支は業務収入が税収等収入の減少や業務費用に対する国検討補助金収入の減少によって業務収入全体として前年比566百万円の減少となった。一方で業務費用についても廃校小学校の解体工事費の増加や国庫支出金返還金の増加により297百万円増加し、業務活動収支は前年比853百万円の減少となった。投資活動収支は統合小学校整備事業により公共施設等整備費支出が増加し、国県等補助金収入が増加したものの、前年比333百万円の減少となった。財務活動収支においては、地方債の発行収入が償還支出を上回っていることから前年比396百万円の増加となった。全体会計では業務活動収支が前年比930百万円の減少、投資活動収支が前年比204百万円の減少、財務活動収支が前年比473百万円の増加と一般会計と同様の傾向が見られた。連結会計においては比例連結割合の変更を行ったものの業務活動収支が前年比858百万円の減少、投資活動収支が前年比174百万円の減少、財務活動収支が前年比458百万円の増加と一般会計全体会計と同様の傾向が見られた。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は前年比44.2万円の増加となった。主な要因は鉾田南小学校の工事完了に伴い資産価格が大きく上昇したことである。次年度以降についても統合小学校統の大規模工事や道路の長寿命化などを予定していることから資産額は上昇していく見込みである。しかし、類似団体平均値の283.1万円と比較すると大きく下回っている。今後は個別施設計画に従い、施設の統廃合及び長寿命化を図り公共施設の適正管理に努める。歳入対資産比率については前年度と比較すると歳入は横ばいなのに対し、資産価格が大幅に上昇したことで比率としては増加となった。本指標については経年で比較し適切な資産管理を行う。有形固定資産減価償却費率については新規投資を行ったことで前年比1.1%減少した。次年度以降も資産額が増加する見込みであることから本指標も引き続き減少する見込みである。しかし、類似団体平均と同程度の水準であることから計画的な施設の更新や長寿命化を推進していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は前年比0.6%の増加となった。増加した要因は大規模工事により資産、負債、純資産ともに増加となったものの資産に比べ負債は微増となったことによるものである。将来世代負担比率については、前年比0.1%の減少となった。これは地方債の残高が増加した以上に資産額が増加したことによるものである。類似団体平均と比較すると高い水準となっている。本市については有利な地方債を積極的に活用しているため、地方債全額が各世代への負担とならないよう財政運営を行っているが、将来世代への負担が過重とならないよう財源のバランスを重視し計画的な設備投資を行い、平準化を図る。
3.行政コストの状況
本市の住民一人あたり行政コストは前年比0.5万円の増加となった。平成30年度においては道路新設事業における県への委託料の増加、旧小学校の校舎解体工事に伴う撤去工事費の増加が行政コストを増加させる要因となった。類似団体平均値と比較すると13.4万円下回っている。本市では今後も公共施設整備や長寿命化を継続して続けていく予定であることから、減価償却費や支払利息が増加していく見込みである。また、社会保障費も全国的に増加していく見込みである。人口減少の観点からも住民一人当たり行政コストは増加する一方であるため、将来必要となる更新費用等への財源の確保を意識した行政運営を行う。
4.負債の状況
長期的に見て均衡するよう適切な資産投資を行う。
5.受益者負担の状況
経常収益は前年比24百万円の増加、経常費用は前年比17,746百万円の増加となった。そのため、受益者負担比率については0.1%の増加となった。前年比では増加となったものの、昨年は経常収益が少なかったことから受益者負担比率は減少傾向であるといえる。また、類似団体平均値と比較すると0.7%下回っており、他団体に比べ行政の負担が大きくなっている。市民が平等に利益を享受することができるよう適正な受益者負担を検討していく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県鉾田市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。