茨城県鉾田市の財政状況（2021年度）
茨城県鉾田市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を0.05ポイント上回っているものの、前年度比0.01ポイントの減少となった。令和3年度は、国の補正予算に伴う普通交付税の追加交付があったことや養護老人ホーム被措置者や各介護サービス受給者数の増加等により基準財政需要額が増加した一方、市税の減少等により基準財政収入額が減少したことが要因として挙げられる。引き続き特定財源に依存しない財政運営を行い、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度比3.1％の減少となったものの、類似団体平均を0.9％上回った。令和3年度は、国の補正予算に伴う普通交付税の追加交付があったことにより、経常収支比率が大幅に減少する結果となったが、会計年度任用職員期末手当の通年化による人件費の増加やGIGAスクール構想に伴う小中学校のタブレット周辺機器等の通年化による物件費の増加等によって経常経費が増加したことで、類似団体と比較して減少幅が少ない結果となった。今後は、高齢化による扶助費の高止まりや公共施設の老朽化による維持管理費の増加等により、経常経費は益々増加し財政の弾力性が低下していくことが見込まれることから、新たな財源の獲得による歳入の確保とともに、デジタル技術の活用による人件費の抑制、適正な施設マネジメント等により経常経費を抑制し、健全な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均よりも50,786円下回っているものの、前年度比では1,967円の増加となった。令和3年度は、会計年度任用職員期末手当の通年化や３つの選挙による時間外手当の増加等により人件費が0.6％増加したこと、GIGAスクール構想に伴う小中学校のタブレット周辺機器等の通年化や新型コロナウイルスワクチン接種業務等により物件費が0.4％増加したことが主な要因として挙げられる。今後は、複雑化・多様化していく市民ニーズに対し、限られた人員での対応が求められることから、デジタル技術の活用や業務のアウトソーシング等により、事務の効率化・省力化を徹底し人件費の抑制に努めるとともに、適正な施設管理やランニングコストを適切に見積もったうえでの事業実施等を徹底し物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を1.6ポイント上回っており、前年度比同値となった。本市においては、国に準拠した給与改正を実施しており、年度間の主な増減は、主に職員構成の変動によるものとなっている。今後についても、市の財政状況や国・他自治体の状況等を踏まえ、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去の集中改革プラン等により類似団体平均を2.77人下回っているものの、前年度比0.13人の増加となった。前年度から増加した主な要因は、国道51号整備推進のための新規部署の創設や新たなごみ処理施設の建設事業開始等により職員数が増加したためである。行政に対するニーズが多様化する中で、市民サービスの低下を招くことのないように、デジタル技術の活用やアウトソーシング等により、事務の効率化・省力化を徹底するとともに、定員適正化計画に基づき適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度比0.1％の減少となったものの、類似団体平均を0.2％上回った。令和3年度は、一般会計における既発債のうち平成29年度～令和元年度債の据置期間終了等により元利償還金が増加したものの、平成21・22年度債の償還終了による元利償還金の減少や国の補正予算に伴う普通交付税の追加交付等により単年度の実質公債費比率は8.4％となり、前年度比0.3％の減少となっている。今後も大規模な施設整備が続き起債による元利償還金の増加が見込まれる一方で、人口減少等により市税や普通交付税の減少が想定されることから、起債充当事業の絞り込みや低利資金の活用等、財政負担の平準化に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、引き続き0％を維持し類似団体平均を下回っている。令和3年度は、大洋中学校区統合小学校の建設工事や公共施設等適正管理推進事業債を活用した市道の舗装修繕等により地方債残高が3.6％と大幅に増加したものの、基準財政需要額に算入される地方債が3.2％増加し、将来負担額が発生する要因とはならなかった。これは、交付税措置率が高い地方債を有効に活用すれば、将来負担比率が大幅に悪化するものではないことを表しているが、今後も大規模な施設整備が続くことから地方債残高は増加し、一方で充当可能財源である基金は年々減少し、将来負担額は増加していくことが懸念される。将来世代の負担を可能な限り軽減できるよう計画的に事業を実施し、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を2.8％下回っており、前年度比0.8％の減少となった。令和3年度は、会計年度任用職員期末手当の通年化等により経常人件費が増加となったものの、国の補正予算に伴う普通交付税の追加交付等により経常経費充当一般財源が増加し、指標としては減少となっている。依然として類似団体平均を下回っているのは、前倒しで職員数削減を進めてきたためであるが、定員削減は限界に近いため、デジタル技術の活用やアウトソーシング等、幅広い視点から定員管理の適正化に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均を3.4％上回っており、前年度比0.1％の増加となった。令和3年度は、GIGAスクール構想に伴う小中学校のタブレット端末周辺機器等のランニングコストが通年化したことなどが主な要因となっている。今後も統合小学校開校に伴うスクールバスの運行数増加等により増加が見込まれるため、予算編成における枠配分額のマイナスシーリングや委託業務内容の見直し等により経常経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
前年度比同値となったが、類似団体平均を0.3％上回る結果となった。主な要因としては、市内保育園が認定子ども園に移行したことにより保育所運営負担金が市の歳入に入らなくなったことで一般財源が増加したこと等が挙げられ、類似団体と比較し減少幅が少ない結果となった。扶助費については、少子高齢化の進行により老人福祉費や医療福祉費が高止まりすることが見込まれるため、市が単独で実施する社会保障制度の見直し等により、経常的な扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
前年度比1.1％の減少となったものの、類似団体平均を2.0％上回る結果となった。令和3年度は、ごみ処理施設やし尿処理施設の老朽化により維持補修費等が増加したものの、国の補正予算に伴う普通交付税の追加交付等により経常経費充当一般財源が増加し、指標としては減少となっている。維持補修費については、今後施設の老朽化により益々増加していくことが見込まれるが、個別施設計画を基に予防保全的観点から計画的な修繕を行うことで財政負担の平準化に努める。
補助費等の分析欄
前年度比0.3％の減少となったものの、類似団体平均を0.6％上回る結果となった。主な要因としては、社会福祉協議会等の関係団体への補助金や大洗、鉾田、水戸環境組合等の加入事務組合への負担金の増加が挙げられる。各種団体・事務組合等への補助金・負担金については、内容が適正であるのか、金額が妥当であるのかなど不断の見直しを行い、経常経費の縮減に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均を2.6％下回っており、前年度比1.0％の減少となった。指標上は減少となったものの、今後も大規模な施設整備が続き、公債費については増加していくことが見込まれることから、起債充当事業の絞り込みや低利資金の活用等、財政負担の平準化に努める。
公債費以外の分析欄
前年度比2.1％の減少となったものの、類似団体平均を3.5％上回る結果となった。主な要因としては、人件費、物件費、扶助費、補助費等が増加し、類似団体の減少幅を下回ったことが挙げられる。今後、高齢化による扶助費の高止まりや公共施設の老朽化による維持管理費の増加により、経常経費が益々増加していくことが想定されることから、新たな財源の獲得により歳入を確保するとともに、事業のスクラップアンドビルドの徹底やデジタル技術の導入による事務の省力化等により経常経費を抑制し、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
本市においては、消防費と教育費を除く全ての項目で類似団体平均を下回っている。消防費については、類似団体平均を1,517円上回っているが、これは防災無線放送施設デジタル化事業が主な要因となっており、本事業は令和3年度に概ね完了したことから今後減少していくことが見込まれる。また、教育費について前年度比10,740円の増加となっているのは、大洋中学校区統合小学校整備事業や学校給食センター改修工事、鉾田南柔剣道場改修工事等が大きな要因となっている。そのほか前年度から大きく増加している項目としては、民生費が子育て世帯や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、保育幼児教育再編整備推進事業、大洋児童クラブ（仮称）推進事業等により21,199円の増加、衛生費が新型コロナウイルスワクチン接種事業や鉾田・大洗広域事務組合負担金事業等により13,564円の増加となっている。また、総務費については前年度比93,947円と大幅な減少となっているが、これは令和2年度に実施した国の特別定額給付金等の新型コロナウイルス感染症関連の補助金が減少したことが要因となっている。今後も、少子高齢化等による民生費の増加、旭中学校区統合小学校整備による教育費の増加、広域ごみ処理施設建設等による衛生費の増加等が見込まれる状況であることから、施設の効率的なマネジメントはもとより既存事業の見直しや徹底した経常経費の抑制等により健全な財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
本市においては、普通建設事業費を除く全ての項目で類似団体平均を下回っている。普通建設事業費については、大洋中学校区統合小学校整備工事や学校給食センター統合に伴う改修工事、大洋児童クラブ整備工事等により4,978円の増加となっている。そのほか前年度から大きく増加している項目としては、人件費が会計年度任用職員期末手当の通年化等により前年度比1,536円の増加となっており、物件費については新型コロナウイルスワクチン接種事業やGIGAスクール構想に伴う小中学校のタブレット端末周辺機器等の通年化等により前年度比1,657円の増加、扶助費が子育て世帯や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金等の増加等により前年度比24,606円の増加となっている。また、補助費等については、前年度比110,676円と大幅な減少となっているが、これは令和2年度に実施した国の特別定額給付金等の新型コロナウイルス感染症関連の補助金が減少したことが要因となっている。今後も、少子高齢化に伴う扶助費の高止まり、統合小学校整備や広域ごみ処理施設の建設等による普通建設事業費の増加、施設の老朽化やICT導入による物件費等の増加が見込まれる状況であり、引き続き特定財源の確保に努めるとともに、既存事業の見直しや徹底した経常経費抑制等により持続可能な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金残高は、新型コロナウイルス感染症対策関連事業や大洋中学校区統合小学校、大洋児童クラブ等の複数の大規模建設事業に対応するため取り崩しを行ったことから前年度比2.43％の減少となった。実質収支額は、繰越財源が増加となったものの普通交付税の追加交付等により前年度とほぼ変わらず0.01％の減少となった。実質単年度収支は、財政調整基金の積立を行わなかったことから、前年度比1.96％の減少となった。今後は、人口減少に伴う市税等の減少が見込まれるが、市の財政規模に適した財政調整基金残高や実質収支額等が保持できるよう、適正な事業実施及び新たな財源確保等に取り組んでいく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
全体会計としては、黒字額は前年度比0.58％の増加となった。各会計別では、一般会計が繰越財源が増加となったものの普通交付税の追加交付等により標準財政規模が増加したことから前年度同値、水道事業会計が受託工事費等の営業費用が増加となったものの給水収益等の営業収益の増加等により前年度同値となっている。また、国民健康保険特別会計が歳入における保険給付費等交付金の増加、歳出における被保険者数減少に伴う事業費納付金の減少等により0.64％の増加、介護保険特別会計（保険事業勘定）が歳入における被保険者数、保険料基準額の増加に伴う保険料の増加、歳出における介護サービス利用者数の増加に伴う保険給付費の増加等により0.03％の増加、介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）が歳入における介護予防プラン収入の増加に伴うサービス収入の増加等により0.02％の増加となっている。一方で、後期高齢者医療特別会計が歳入における保険料の減少、歳出における介護予防一体的事業実施に伴う保険事業費の増加等により0.03％の減少、下水道事業会計が減価償却費等の営業費用の増加により0.05％の減少となっている。全体を通して赤字には至っていないものの、特別会計等については、独立採算制の原則に基づき、一般会計からの繰入金に頼ることなく、健全な財政運営を図れるよう事業の見直しや収入の確保の取り組みなど、引き続き黒字の維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
主な増加要因として、農業集落排水事業における平成27年度債及び下水道事業における平成26年度債の据置期間終了に伴い、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が前年度比6百万円増加となったことが挙げられる。また、一般会計の元利償還金については前年度比46百万円の減少となっているが、算入公債費等が同額の減少となっていることから数値上は相殺されている。今後も大規模な施設整備が続き、公債費については増加していくことが見込まれることから、起債充当事業の絞り込みや低利資金の活用等、財政負担の平準化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担額は前年度比8億30百万円の増加、充当可能財源等は9億56百万円の増加となり、将来負担比率の分子については前年度比1億24百万円の減少となった。将来負担額については、統合小学校整備工事や市道の舗装修繕工事等の大規模事業実施に伴う新規起債により一般会計等に係る地方債の現在高が8億25百万円の増加となった。また、充当可能財源等のうち充当可能基金が公共施設整備基金、減債基金等の積立により3億87百万円の増加、基準財政需要額算入見込額等が新規起債に伴い6億49百万円の増加となり、結果として、将来負担額よりも充当可能財源の増加幅が大きかったため、将来負担比率の分子は減少し、将来負担比率は0を維持している。交付税措置率の高い地方債を有効に活用すれば将来負担比率が大幅に悪化することはないものの、今後も大規模な施設整備が続くことから地方債残高は増加し、一方で充当可能財源である基金は年々減少することで、将来負担額は増加していくことが懸念される。将来世代への負担を可能な限り軽減できるよう計画的に事業を実施し健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）基金全体では前年度比1億59百万円の増加となった。主な要因として、財政調整基金が新型コロナウイルス感染症対策関連事業や大洋中学校区統合小学校整備事業等の建設事業費に対応するため取り崩しを行ったことにより前年度比1億99百万円の減少となったものの、減債基金が国の補正予算に伴う普通交付税の追加交付のうち臨時財政対策債償還基金費分を積み立てたことにより前年度比1億84百万円の増加、公共施設整備基金が決算剰余金の積立等により前年度比2億29百万円の増加となったことが挙げられる。特定目的基金全体では、子育て支援基金が医療福祉単独事業等への充当により前年度比34百万円の減少、再編関連訓練移転等交付金事業基金が高齢者タクシー利用助成事業等への充当により前年度比18百万円の減少となったものの、前述の公共施設整備基金や森林環境譲与税の積立により前年度比1億75百万円の増加となった。（今後の方針）これまで、合併特例期間の終了や老朽化が進む公共施設、災害や感染症への対応等を中心に基金の積立を行ってきた。短期的視点からは、統合小学校等の大規模な施設整備が続くため「公共施設整備基金」や「財政調整基金」への積立を行い、ハード事業への備えが中心となる見込みではあるが、今後、少子高齢化に伴う社会保障費の増加や人口減少問題、デジタル需要への対応などソフト事業への備えも必要となってくることから、中長期的な視点で基金を積み立て有効活用を図る必要がある。
財政調整基金
（増減理由）例年、普通交付税の合併算定替縮減分として10年分（約63億円）を目標に決算剰余金の一部と利子分の積立により、財政調整基金の積立を行ってきたが、令和元年度以降、災害や感染症への対応等により減少傾向となっている。令和3年度においても新型コロナウイルス感染症対策関連事業等に対応するため取り崩しを行ったことにより前年度比1億99百万円の減少となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による段階的縮減期間による一般財源の減少、扶助費等の義務的経常経費の増加に対応できるようこれまで積立を行ってきたが、公共施設の整備やデジタル需要への対応等、新たな財政需要への対応も必要となることから、災害や感染症等への突発的な資金需要への対応分については留保しつつも、特定の目的に対応できる基金への積立にシフトしていくような運用・管理を検討していく。
減債基金
（増減理由）例年の利子分の積立のほか、令和3年度については、国の補正予算に伴う普通交付税の追加交付のうち臨時財政対策債償還基金費分を積み立てたことにより前年度比1億84百万円の増加となった。（今後の方針）これまで交付税措置率の高い地方債を活用してきたことにより、地方債現在高（約233億円）のうち75％程度（約175億円）が交付税措置の対象となっているが、残る25％（約58億円）については市の負担による償還が必要なことから、市負担分約58億円のうち約1/4（約15億円）を目標に積立を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備に要する経費地域づくり基金：市民の連携の強化及び豊かな地域づくりを推進するための経費ふるさと創生事業基金：本市の歴史、伝統、文化、風土を生かした住民の創意工夫による個性豊かなふるさとづくりに要する経費子育て支援基金：安心して子供を産み子育てができるよう、子育て世帯の経済的軽減を図るための経費地域雇用創出推進基金：地域の雇用創出を図るとともに、生活者の暮らしの安心や地域の底力の発揮等に向けた事業に要する経費（増減理由）公共施設整備基金：大洋中学校区統合小学校整備事業等の財源として活用したため2億55百万円を取り崩したが、決算剰余金と利子分の積立を行い前年度比2億29百万円の増加となった。地域づくり基金：取り崩し及び積立は無かったことから前年度同額となった。ふるさと創生事業基金：芸術文化創造事業や子供の輝く未来創造事業等の財源として活用したため前年度比7百万円の減少となった。子育て支援基金：医療福祉単独事業や放課後児童健全育成事業等の財源として活用したため前年度比34百万円の減少となった。地域雇用創出推進基金：人事管理事業や職業相談室管理運営事業の財源として活用したため前年度比6百万円の減少となった。（今後の方針）公共施設整備基金：令和2年度に策定した個別施設計画によると、施設の維持・改修工事費等が今後20年間で約184億円とされている。計画的な施設マネジメントを推進するとともに財源不足に対応できるよう引き続き重点的に積立を行っていく。子育て支援基金：子育て世帯の経済的負担軽減を図るための経費として活用しているが、年々減少傾向となっている。今後、少子高齢化や人口減少問題に対応するための施策がこれまで以上に必要となることが想定されることから、収支のバランスを考慮しつつ、必要な事業への活用を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は前年度比1.6％の減少となった。主な要因としては、保有資産の減価償却の進捗と比較し、大洋中学校区統合小学校整備事業や社会教育複合施設整備事業、安塚公園整備事業の実施により大規模な資産計上があったことによるものである。類似団体平均と比較すると6.6％下回っているが、これは大幅な資産増加のほか、近年進めている施設の集約化や長寿命化により減価償却率の増加を抑制できているためである。今後も公共施設個別施設計画に基づき効率的な施設マネジメントに努めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は前年度比41.2％の減少となった。主な要因としては分母要素である一般財源等のうち、臨時財政対策債発行可能額が増加となったほか、普通交付税が国補正予算に伴う追加交付により大きく増加したためである。類似団体平均と比較すると51.8％下回っているが、これは将来負担額に対して充当可能基金残高が十分に確保できていることが要因であると考えられる。しかしながら、今後は人口減少による税収や普通交付税の減少が見込まれることから、計画的かつ健全な財政運営に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市の将来負担比率は、平成29年度以降ゼロとなっている。これは充当可能基金をしっかりと蓄えてきたこと、また、交付税措置率の高い地方債を有効に活用しているため基準財政需要額算入額を多く確保できていることが要因となっている。しかしながら、令和4年度以降も統合小学校整備や広域ごみ処理施設建設事業など大規模建設事業が控えており、地方債現在高の増加が見込まれる一方で、普通交付税の減少等により標準財政規模も減少し将来負担比率は増加していくことが見込まれる。今後とも事業の精査や特定財源の確保に努め健全な財政運営に努めていく。有形固定資産減価償却率については、現在は類似団体平均を下回る状況であり、今後数年は施設の集約化や老朽化施設の除却により減少していくことが見込まれる。今後も公共施設個別施設計画に基づき効率的な施設マネジメントに努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市の将来負担比率は平成29年度以降ゼロであるため左記のグラフにおいて記載はない。上記と同様、令和4年度以降に控える大規模建設事業や標準財政規模の減少も見込まれることから事業の精査や特定財源の確保により健全な財政運営に努めていく。実質公債費比率については年々増加傾向にある。要因としては統合小学校整備や道路長寿命化工事等による地方債発行額の増加に伴い元利償還金が年々増加しているためである。分母要素である普通交付税や臨時財政対策債についても減少していくことが見込まれるため、公債費により市財政がひっ迫されないよう、元利償還金の平準化等を図り市民サービスの低下を招くことの無いよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、学校施設において大洋中学校区統合小学校整備事業の完了により資産計上額及び未償却額が増加したことで前年度比3.8％の減少となった。道路については長寿命化工事により多額の資産計上となったものの、減価償却額が上回り償却率は0.2％の増加となった。その他の施設については、大きな資産の新規計上は無く、減価償却の進捗により減価償却率が増加となっている。なお、学校施設については、今後、本市最後となる統合小学校建設工事や閉校小学校の除却・売却等により、減価償却率はさらに減少することが見込まれる状況である。一人当たりの面積等については、すべての項目で増加となったが、これは主に人口の減少に起因するものである。一人当たりの面積については類似団体平均を下回る項目が多くあり、今後更新の際に施設規模を検討する必要性はあるが、今後の市民のニーズや人口減少などの社会情勢を考慮した施設マネジメントを行う必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、体育館・プールにおいて鉾田南柔剣道場の大規模改修工事により資産計上額及び未償却額が増加したことで前年度比1.7％の減少となった。一方、その他の施設においては、老朽化が進み減価償却率は増加となっている。なお、一般廃棄物処理施設については、現在、新たなごみ処理施設の整備や既存施設の除却を予定していることから、減価償却率は改善する見込みである。また、庁舎や図書館、福祉施設等について老朽化が著しい状況となっているが、今後、公共施設等整備を含めた新庁舎の建設を進める予定となっていることから、減価償却率など様々な観点から施設の更新方法を検討していく必要がある。一人当たり面積については、すべての項目で類似団体平均以下となっている。特に庁舎は類似団体平均を0.251㎡と大きく下回っており、類似団体内で最下位となっている。本市の多くの施設は市町村合併前から使用しているため、旧町村規模の施設となっている。施設全体的に老朽化が進んでいることから、更新の際には市民サービスに影響が出ることのないよう留意し、適正規模での施設整備を実施する。また、一人当たり有形固定資産額については一般廃棄物処理施設が該当となり、類似団体平均を85,108円下回っている。今後、広域事務組合が整備する施設のみで運用する予定であり、資産額も減少する可能性があるものの、市民サービスが低下することの無いよう留意し施設整備を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計の資産については、大洋中学校区統合小学校整備事業(1,496百万円)や防災行政無線デジタル化整備工事(260百万円)等による事業用資産の増加、道路改良工事(1,681百万円)等によるインフラ資産の増加等により前年度比2,422百万円増の75,526百万円となった。一方で負債については、公共施設等適正管理推進事業債を活用した道路舗装の修繕や緊急自然災害防止対策事業債を活用した道路排水の整備、学校教育施設等整備事業債等を活用した統合小学校整備等により地方債が増加(826百万円)し、前年度比866百万円増の27,062百万円となった。全体会計の資産ついては、水道や下水道のインフラ資産について減価償却が進み増加幅としては縮小となったものの、国民健康保険特別会計の基金の増加(143百万円)等により前年度比2,685百万円増の97,791百万円となった。負債については、水道事業会計の未払い金の増加(83百万円)等により前年度比779百万円増の44,281百万円となった。連結会計の資産については、有形固定資産(1,964百万円)や投資その他の資産(431百万円)の増加等により前年度比2,643百万円増の100,040百万円の増加となった。負債については、前年度比782百万円増の44,702百万円となった。本市は、類似団体平均と比較し住民一人当たりの資産額がやや低めであるのに対し、負債額がやや高めとなっている。今後も大規模建設事業が続き、資産や負債が大きく変動することが見込まれ
2.行政コストの状況
一般会計の純経常行政コストについては、退職手当引当金繰入額戻入の影響(299百万円)による人件費の増加(322百万円)や旧鉾田小学校解体工事(138百万円)等による物件費の増加(147百万円)があったものの、令和2年度の特別定額給付金(4,833百万円)強い農業・担い手づくり総合支援事業補助金(463百万円)による補助金等の減少により前年度比4,380百万円減の19,693千円となり、災害復旧事業費等の臨時損益を含めた最終的な純行政コストは前年度比4,231百万円減の19,917百万円となった。全体会計の純経常行政コストについては、介護保険特別会計における補助金等が増加(90百万円)したものの、移転費用全体の減少(4,770百万円)や経常収益の増加(145百万円)等により前年度比4,589百万円減の30,496百万円となり、純行政コストは前年度比4,440百万円減の30,714百万円となった。連結会計の純経常行政コストについては、茨城県後期高齢者医療広域連合において補助金等が増加(77百万円)となったものの、移転費用全体の減少(4,738百万円)や経常収益の増加(135百万円)等により前年度比4,416百万円減の35,193百万円となり、純行政コストは前年度比4,266百万円減の35,412百万円となった。今後、会計年度任用職員の勤勉手当支給開始や最低賃金の引上げ、定年延長等による人件費の増加や施設の老朽化・物価高騰による維持管理経費の増加等により、経常経費は益々増加が見込まれるが、職員の定員適正化計画や公共施設個別施設計画に基づく適正な人事・施設マネジメント等により経費の縮減に努めていく。
3.純資産変動の状況
一般会計については、財源となる国県等補助金が特別定額給付金(4,856百万円)や強い農業・担い手づくり総合支援交付金(▲399百万円)等により減少(4,265百万円)したものの、純行政コストの減少(4,231百万円)や普通交付税の追加交付による税収等の増加(583百万円)により、本年度差額は前年度比549百万円増の1,559百万円、無償所管替等を含めた本年度純資産変動額は前年度比549百万円増の1,556百万円、純資産残高は1,556百万円増の48,464百万円となった。全体会計については、純行政コスト30,714百万円に対し財源が32,617百万円となり、本年度差額は前年度比876百万円増の1,903百万円、無償所管替等を含めた本年度純資産変動額は前年度比851百万円増の1,906百万円、純資産残高は1,906百万円増の53,510百万円となった。連結会計については、純行政コスト35,412百万円に対し財源が37,266百万円となり、本年度差額は前年度比668百万円増の1,855百万円、無償所管替等を含めた本年度純資産変動額は前年度比533百万円増の1,861百万円、純資産残高は1,862百万円増の55,339百万円となった。一般会計や連結会計における純資産残高は前年度に比べて増加となったものの、人口減少等に伴う税収や地方交付税の減少が想定されることから、市単独事業の見直しや財政措置のある事業の実施等により、効率的な財政運営に努める。
4.資金収支の状況
一般会計については、業務活動収支が特別定額給付金の影響により収入支出ともに大きく減少となったものの、普通交付税等の税収等収入が増加(559百万円)したこと等により前年度比864百万円増の2,892百万円となり、投資活動収支が大洋中学校区統合小学校整備事業等の実施により前年度比461百万円減の▲3,560百万円、財務活動収支が地方債等発行収入の減少(200百万円)により前年度比173百万円減の823百万円となった。全体会計については、業務活動収支が税収等収入の増加等により前年度比988百万円増の3,797百万円となり、投資活動収支が下水道事業等の公共施設等整備費支出の増加等により前年度比643百万円減の4,275百万円、財務活動収支が前年度比103百万円減の813百万円となった。連結会計については、業務活動収支が前年度比790百万円増の3,855百万円、投資活動収支が前年度比738百万円減の4,401百万円、財務活動収支が前年度比80百万円減の809百万円となった。今後、高齢化による社会保障費の高止まりや国の子ども施策による移転費用の増加が想定されるが、市単独の社会保障制度の見直しや団体等への補助金の適正化により業務活動収支の改善に努めるとともに、大規模建設事業が控えていることから基金の有効活用等による投資活動収支の改善、地方債の収支バランスの均衡による財務活動収支の安定化を図っていく必要がある
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額本市では類似団体平均を大きく下回っているが、平成28年度以降上昇傾向であり、前年度比7.9万円の増加となっている。これは人口減少の影響もあるが、当年度においては大洋中学校区統合小学校整備事業による資産の増加が大きな要因となっている。今後も適正規模での施設整備を進めていく。②歳入額対資産比率資産額は年々上昇傾向であるが、本年度は令和2年度の特別定額給付金等の新型コロナウイルス関連補助金が大きく減少し分母である歳入額が減少したことにより、前年度比0.43年の増加となっている。歳入・資産のいずれかが急激に増減する場合、財政上の対応が必要となる可能性もあることから、経年比較を行い留意していく必要がある。③有形固定資産減価償却率本市では類似団体平均を下回っており、前年度比でも1.9%の減少となっている。本年度については、減価償却による価値の減少(老朽化)よりも、大洋中学校区統合小学校整備事業等による資産の取得が上回ったためと考えられるが、施設の老朽化は確実に進行することから、今後、個別施設計画等に基づく施設の集約化、長寿命化等を着実に進めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
④純資産比率純資産比率は前年同様の64.2%となったものの、徐々に増加している傾向にあある。現在、類似団体平均を9.3%下回っているのは資産規模が低いためであるが、今後の大規模建設事業による新規起債等により比率が低下していくことが見込まれあるため、基金の有効活用など起債以外での適正な資産形成を行っていく必要がある。⑤将来世代負担比率将来世代負担比率は前年度比0.8%増28.4%となった。主な要因としては、大洋中学校区統合小学校整備事業等により地方債等の発行が増加したことが挙げられる。類似団体平均と比較すると9.6%上回り高い水準にあるが、今後、資産の老朽化が進んでいくことに対し、人口減少に伴う税収の減が想定され、将来世代の負担が大きくなっていくことが想定される。世代間の負担バランスには十分に留意をしながら、社会資本整備を実施していく必要がある。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト本年度は、特別定額給付金等の新型コロナウイルス関連補助金が減少したことで前年度比8.0万円減の42.1万円となったが、平成29年度以降微増の傾向となっている。類似団体平均と比較すると13.7万円下回っているが、今後、現在の公共資産への投資の結果として減価償却費の負担が増加していくことが見込まれる。将来必要となる更新費用等を意識した財政運営を行っていく必要がある。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額住民一人当たり負債額は前年度比2.8万円の増加となっている。主な要因としては、大洋中学校区統合小学校整備事業等により地方債等の発行が増加したことが挙げられる。類似団体平均と比較すると14.0万円下回っているが、これは資産規模が低いことが要因と考えられる。また、一人当たり資産額と比較すると負債額の2.79倍の資産を保有していることとなるが、類似団体平均は4.46倍となっており低い水準となっている。有利な起債を活用してはいるものの、資産形成と負債のバランスを考慮した施設整備を行っていく。⑧基礎的財政收支基礎的財政収支は前年度比619百万円の増加となっている。主な要因としては、普通交付税の増加による税収等収入の伸びにより業務活動収支の黒字額が増加したことや、公共施設整備の財源として地方債の発行や基金の取崩により財源を調達していることが挙げられる。大規模工事等にあたっては財源が基金や地方債により賄われるため一時的にマイナスとなることもあるが、経常的にマイナスになることが無いよう留意していく必要がある。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コスト本年度は、特別定額給付金等の新型コロナウイルス関連補助金が減少したことで前年度比8.0万円減の42.1万円となったが、平成29年度以降微増の傾向となっている。類似団体平均と比較すると13.7万円下回っているが、今後、現在の公共資産への投資の結果として減価償却費の負担が増加していくことが見込まれる。将来必要となる更新費用等を意識した財政運営を行っていく必要がある。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額住民一人当たり負債額は前年度比2.8万円の増加となっている。主な要因としては、大洋中学校区統合小学校整備事業等により地方債等の発行が増加したことが挙げられる。類似団体平均と比較すると14.0万円下回っているが、これは資産規模が低いことが要因と考えられる。また、一人当たり資産額と比較すると負債額の2.79倍の資産を保有していることとなるが、類似団体平均は4.46倍となっており低い水準となっている。有利な起債を活用してはいるものの、資産形成と負債のバランスを考慮した施設整備を行っていく。⑧基礎的財政收支基礎的財政収支は前年度比619百万円の増加となっている。主な要因としては、普通交付税の増加による税収等収入の伸びにより業務活動収支の黒字額が増加したことや、公共施設整備の財源として地方債の発行や基金の取崩により財源を調達していることが挙げられる。大規模工事等にあたっては財源が基金や地方債により賄われるため一時的にマイナスとなることもあるが、経常的にマイナスになることが無いよう留意していく必要がある。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額住民一人当たり負債額は前年度比2.8万円の増加となっている。主な要因としては、大洋中学校区統合小学校整備事業等により地方債等の発行が増加したことが挙げられる。類似団体平均と比較すると14.0万円下回っているが、これは資産規模が低いことが要因と考えられる。また、一人当たり資産額と比較すると負債額の2.79倍の資産を保有していることとなるが、類似団体平均は4.46倍となっており低い水準となっている。有利な起債を活用してはいるものの、資産形成と負債のバランスを考慮した施設整備を行っていく。⑧基礎的財政收支基礎的財政収支は前年度比619百万円の増加となっている。主な要因としては、普通交付税の増加による税収等収入の伸びにより業務活動収支の黒字額が増加したことや、公共施設整備の財源として地方債の発行や基金の取崩により財源を調達していることが挙げられる。大規模工事等にあたっては財源が基金や地方債により賄われるため一時的にマイナスとなることもあるが、経常的にマイナスになることが無いよう留意していく必要がある。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率受益者負担比率は前年度比0.9%の増加となっている。主な要因としては、経常費用が新型コロナウイルス関連支出の縮小により減少したこと、給食費納付金が増加したことが挙げられる。類似団体平均と比較すると1.1%下回っており、受益者負担が比較的低い水準と言える。今後、使用料・手数料の見直し等により適正な受益者負担を図り、公平性の確保および持続可能な行政サービスの提供に努めてい
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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茨城県鉾田市の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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