茨城県鉾田市の財政状況（2016年度）
茨城県鉾田市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
類似団体内では0.01ポイント上回っているものの、市内に主だった企業がなく、第一次産業者が約３割を占めていることから、財政基盤が脆弱である。事務事業の見直しや市税の徴収率の向上に努め、自主財源の確保を図っていきたい。
経常収支比率の分析欄
先行して行政改革に取り組み、財政の健全化を図ってきたことにより、類似団体平均値を4.2ポイント下回っているが、前年度と比較すると2.7ポイント増加となっている。増加の要因として、統合小学校開校によるスクールバス運行や給食センター委託料の増による物件費の増加したことによる。今後も合併算定替終了後の普通交付税の減少により、急激な上昇が見込まれるため、全会計において財政運営の健全化を図るよう努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均値を大きく下回っているが、昨年度と比較すると3,911円増加している。増加の要因としては、定員削減に伴い人件費が減少したが、統合小学校開校に伴うスクールバス委託料や給食センター調理委託が増加したことによるものである。今後についても事務事業の見直しによる物件費の削減など行政改革に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度と比較し0.6ポイント高くなり、類似団体平均値を1.5ポイント上回っている。主な増加要因としては、初任給の引き上げ、それに伴う在職者調整を行ったこと及び「給与制度の見直し」に伴う経過措置額が国家公務員より低水準であったことによる。今後については、引き続き定員適正化と給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プラン等により平成17年度比108名の削減を行ってきたことなどにより、類似団体平均値を大きく下回っているものの、人口が減少したことが要因となり昨年度と比較し0.17人増加している。前倒しで定員削減を進めてきたことから職員数の削減は限界にきているが、今後も引き続き定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均値を1.0ポイント下回っており、昨年度より0.6ポイント改善された。主な要因としては、合併特例債や臨時財政対策債など基準財政需要額算入率の高い有利な起債に特化したため、過去の算入率の低い起債の償還が減少し、総体的に公債費に対する基準財政需要額算入率が理論上増加したことによる。今後については、公営企業の進展により借入の増加や元金の償還が始まることにより、元利償還金繰出額が増加傾向にあることから、特別会計を含めた一層の健全化に努めていく必要がある。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均値を大きく下回っており、H28年度においても昨年度と比較し5.5ポイント改善された。主な要因として、合併特例債の一部償還終了による地方債現在高が減少し、充当可能財源の中で充当可能基金が増加したことによる。今後は、公共下水道事業等の進展により一般会計からの公営企業債等繰入見込額が増加傾向にあることから、一般会計だけでなく特別会計を含めたより一層の財政健全化に努めていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
昨年度と比較し0.5ポイント減少し、類似団体平均値より3.7ポイント下回っている。減少要因としては人員削減による職員給、退職手当負担金の減による。前倒しで定員削減を進めてきたことから、人件費の抑制は限界がきているが、引き続き徹底した職員数の管理に努めていく。
物件費の分析欄
昨年度と比較して0.6ポイント増加し、類似団体平均値より0.6ポイント上回っている。昨年度から増加した要因としては、統合小学校開校によるスクールバス運行委託料や給食センター調理委託料が増加したことによる。今後は統合小学校数の増加によりスクールバス運行委託料等の増加が見込まれることから、より内容を精査し引き続き抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
昨年度と比較し0.3ポイント増加し、類似団体平均値より0.8ポイント上回った。増加要因としては、少子高齢化の進行に伴う社会保障や社会福祉費の増加、生活保護受給者の増加等による。特に生活保護費について増加が見込まれることから、資格審査や給付の適正化等に努めていきたい。
その他の分析欄
昨年度と比較し1.0ポイント増加となったが、類似団体平均値より0.3ポイント下回っている。主な増加要因としては、国民健康保険特別会計などへの繰出金が増加したことによる。国民健康保険特別会計において、多額の一般会計繰入金が必要となっていることから、段階的な保険税の適正化を図ることにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
昨年度と比較し0.6ポイント増加となり、類似団体平均値より1.3ポイント上回っている。主な増加要因としては、産地パワーアップ事業補助金の増による。今後は引き続き一部事務組合への負担金を始め水道事業会計補助金等を見直し、歳出の抑制に努めていく。
公債費の分析欄
類似団体平均値より2.9ポイント下回っているものの、昨年度と比較し0.7ポイント増加している。主な増加要因としては、新市町村づくり支援事業費補助金等経常特定財源の減に伴い、公債費に係る経常経費充当一般財源が増加したことによる。今後は統合小学校整備事業など大規模な財政需要が予想されるため、事業の選択と集中を図り、基金等を活用することにより、可能な限り公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
昨年度と比較し2.0ポイント増加となったが、類似団体平均値より1.3ポイント下回っている。昨年度から増加した主な要因としては、委託料の増加に伴う物件費の増や、生活保護費や社会福祉費の増加に伴う扶助費の増などによる。今後についても、人件費の増加に伴う委託料の増や統合小学校整備事業等の財政需要に備え、引き続き精査を行い歳出の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
教育費が住民一人あたり44,739円となり、前年度比45,417円と大きく減少し類似団体平均に比べ12,927円下回っている。これは、統合小学校整備の完了による事業の終了や小学校耐震補強及び大規模改造事業の終了に伴い、普通建設事業費や物件費が減少したことが主な要因である。しかし、学校施設再編（統廃合）事業により残り３校の統合小学校整備や学校跡地利用基本方針により廃校施設の撤去など教育費が増加見込みとなっている。また、民生費においても類似団体平均値と比較すると20,446円低い数値となっているが生活保護費や社会福祉費の増に伴い、年々増加傾向にある。商工費においてはH27に実施したプレミアム商品券発券事業の減により前年度比1,937円と減少した。今後も事業の必要性、緊急性等を十分精査し、事業を厳選し未来につながる重点的かつ効率的な財政運営に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり412千円となっている。人件費において、住民一人あたりの金額は54,998千円となっており、類似団体平均と比べて低い水準にある。普通建設事業においては前年度比38,713円減少となり類似団体と比較して一人当たりのコストが低い水準となった。これは、鉾田北小学校区統合小学校整備事業の終了や小学校耐震補強及び大規模改造事業の終了によるものである。今後も学校施設再編（統廃合）事業により、残り３校の統合小学校建設を行っていく。さらには、学校跡地利用基本方針により廃校となった小学校施設の除去を行い多額の財政需要が生じている。維持補修費においても公共施設の老朽化に伴い増加傾向にあるため、公営住宅の長寿命化計画に基づく大規模修繕工事を行い維持費の削減に努めていく。さらには、生活保護費や社会福祉費の増に伴い扶助費も増加傾向にあるため、既存事業の見直しや給付の適正化を図り、安定的な財政運営に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金については、合併算定替えによる交付税の縮減分を考慮するほか、緊急な支出時に対応するため、積み増しをしてきた結果増額している。また、実質収支額においては地方創生関連交付金や合併特例債を有効に活用したことなどから約319百万円の増となり、標準財政規模に占める割合では2.29ポイントの増となっている。また実質単年度収支においては基金の取り崩しがあったことから標準財政規模に占める割合では1.14ポイントの減となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計及び各特別会計、水道事業会計の全会計において実質収支額及び資金剰余額に赤字額はなく黒字決算であった。今後も健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率は、昨年度と比較し0.6ポイント改善され、類似団体平均値を1.0ポイント下回っているが、実質公債費比率（分子）は昨年度と比較し、元利償還金の増加、合併特例債の一部償還終了による算入公債費等の額の減少により、25百万円増加となっている。今後も事業の抑制や、基準財政需要額の算入率の高い有利な起債の借入れを行い財政健全化に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率は、昨年度と比較し、5.5ポイント改善され類似団体平均を大きく下回っている。財政調整基金の増による充当可能基金の増加があるものの、合併特例債の一部償還終了による基準財政需要額算入見込額の減により、充当可能財源等としては減少となる。しかしながら、合併特例債の一部償還終了による一般会計等に係る地方債の現在高の減や支給率減少に伴う退職手当負担見込額の減により将来負担額は減少したため、将来負担比率の分子額は前年度比645百万円減少した。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較し、3.7ポイント下回っている。主な要因として鉾田北小学校開校に伴い、新校舎を建設したことによる。今後は、廃校の撤去など老朽化施設の対応に努める。また、公営住宅や図書館等、有形固定資産減価償却率の高い施設も多くあるため、平成２８年に策定した公共施設総合管理計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり，財政状況資料集においては，平成29年度より公表。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体平均値を21.3ポイント下回っている。主な要因として、合併特例債の一部償還終了により地方債現在高が減少し、充当可能財源の中で充当可能基金が増加したことによる。また有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して3.7ポイント下回っている。主な要因として、鉾田北小学校開校に伴い、新校舎を建設したことによる。今後も統合小学校の建設や廃校建物撤去等を行い、減価償却率の改善に努めていく必要がある。また、公営住宅や図書館等、有形固定資産減価償却率の高い施設も多くあるため、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、将来負担の平準化も図りながら、施設の維持管理を適切に進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較して、将来負担比率は14.2ポイント、実質公債費比率は1.0ポイント低くなっている。主な要因として合併特例債の一部償還終了による地方債現在高が減少したことや、合併特例債や臨時財政対策債など基準財政需要額算入率の高い有利な起債に特化したため、過去の基準財政需要額算入率の低い起債の償還が減少し、相対的に公債費に対する基準財政需要額算入率が理論上増加したことによる。今後は統合小学校建設のほか、公共下水道事業の進展による一般会計からの公営企業繰入見込額が増加傾向にあることから、これまで以上に財政健全化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、幼稚園・保育所、公民館である。公営住宅は、昭和53～55年に建設し、約20年前に大規模修繕を行い現在に至っている。今後は鉾田市公営住宅等長寿命化計画に基づき施設の長寿命化を図る必要がある。幼稚園は昭和５４年～平成１６年に建設し、平成２７～２８年度にかけて耐震補強工事を行い現在に至っている。保育所は昭和５６年～５７年に建設され適宜修繕等を行い現在に至っている。公民館は昭和４７年～６０年に建設され平成２８年度に大洋公民館について耐震補強工事を行い現在に至っている。これらについては平成２８年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき施設の維持管理を適切に進めていく。道路の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して5.3ポイント下回っている。これは、鉾田市まちづくり計画に基づき主要な幹線道路や生活道路の整備の推進を行っているためである。学校施設の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し6.9ポイント下回っている。これは鉾田北小学校開校に伴い、新校舎を建設したことによる。今後は統合小学校整備事業建設や廃校建物撤去等を行い減価償却率の改善に努めていく必要がある。また、学校施設の一人あたり面積が類似団体と比較し0.305ポイント下回っている。統合小学校建設に向けて老朽化した学校施設や将来の児童数減少を考慮しつつ鉾田市公立小学校再編計画に基づき、小学校の適正配置を進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、福祉施設及び庁舎である。図書館は昭和５７年に建設、福祉施設は平成１２年に建設し適宜修繕を行い現在に至っている。庁舎は昭和４９年に建設し、平成２５年に大規模改修を行い現在に至っている。有形固定資産減価償却率が高くなっている主な要因として稼働年数が耐用年数に近づいてきていることによる。これらの施設については，今後，平成２８年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき施設の維持管理を適切に進めていく。また、全てにおいて一人当たり面積が類似団体平均値を下回っている。今後は、各施設の利用実態を踏まえつつ将来の人口減少に応じた公共建築物の総量適正化を図る必要がある。また消防施設においては広域事務組合と連携し適正な管理を行っていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては,資産総額が前年度末から789百万円の増加(+1.2ポイント)となった。金額の変動の大きいものは基金であり、公共施設整備基金を取り崩したこと等により,基金(固定資産)が224百万円減少したが,流動資産である現金預金が540百万円の増となった。水道事業会計,下水道事業会計等を加えた全体では,資産総額は前年度末から942百万円増加(+1.1ポイント)し,負債総額は前年度末から519百万円(-1.2ポイント)減少した。資産総額は下水道管等のインフラ資産を計上していること等により,一般会計等に比べて20,981百万円多くなるが,負債総額も公共下水道事業整備事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、15,630百万円多くなっている。鉾田市公共施設等総合管理計画において,今後の計画を考慮すると公共建築物では年平均で約2.6億円の財源不足となっている。今後の対策として新設される公共建築物の建築費用,維持補修費及び更新費用や、人口減少を考慮し,公共建築物の統廃合、複合化などによる総量削減を図っていく必要がある。また,公共下水道事業は同計画において平成37年度まで処理区域の広域化や管渠延長を整備する計画となっているため,接続者増による使用料の増や更なる事業費の見直しを行っていく必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等においては,経常費用は17,442百万円となり、前年度比133百万円増の増加(+0.8ポイント)となった。そのうち、人件費等の業務費用は,9,439百万円,補助金や社会保障給付費等の移転費用は8,003百万円であり,業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。中でも最も金額が大きいのが減価償却費や維持補修費を含む物件費等(6,408百万円、前年度比+385百万円)であり、純行政コストの約38.1%を占めている。鉾田市公立学校施設再編計画に基づき,現在の通学区域を基本として,小学校を20校から4校に再編するなど公共施設等の適正管理に努めることにより経費の縮減に努める。全体では,一般会計等に比べて,水道料金を使用料及び手数料に計上しているため,経常収益が,678百万円多くなっている一方,国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため,移転費用が10,817百万円多くなり,純行政コストは12,376百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては,本年度は臨時福祉給付金給付事業を行ったため,財源全体(18,161百万円)としては純行政コストを賄うことができている。今後は歳入の減少,経常経費の増加が見込まれるため,地方税の強化等により税収等の増加に努める。全体では,国民健康保険特別会計,介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから,一般会計等と比べて税収等が7,734百万円多くなっており,本年度差額は1,434百万円となり,純資産残高は1,461百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては,業務活動収支は2,643百万円であったが,投資活動収支については,鉾田南中学校区統合小学校整備事業や中学校体育館耐震補強事業を行ったことから,▲1,658百万円となった。財務活動収支については,地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから,▲457百万円となっており,本年度末資金残高は前年度から158百万円増額し2,124百万円となった。しかし、今後も統合小学校の整備を行う等地方債の借入予定があるため税収等の増加に努め,経常的な活動に係る経費の縮減を図っていく必要がある。全体では,国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること,水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから,業務活動収支は一般会計等より585百万円多い3,228百万円となっている。投資活動収支では,公共下水道事業の区域広域化や管渠延長を行っているため、▲2,470百万円となっている。財務活動収支は,地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから,▲384百万円となり,本年度末資金残高は前年度から374百万円増加し,3,708百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民1人あたり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが,鉾田市では道路や水路のうち取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。平成28年度に合併特例事業を実施したことなどにより,開始時点からは,2.6百万円増加している。歳入額対資産比率については,類似団体平均を少し下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると,大型事業として実施していた鉾田北中学校区統合小学校整備事業が平成27年度に完了したことに伴う地方債の発行額の減少により,歳入額対資金比率は0.2年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については,類似団体平均値と比較して0.6ポイント高くなっている。また,公共施設等の老朽化に伴い,前年度より1.4ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき,老朽化した施設について,長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが,負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合,純資産比率は類似団体平均値と同程度の75.7%となる。将来世代負担比率は,開始時点と比べて1.2ポイント減少しているものの,類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行い地方債残高を圧縮し,将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度に比べると増加となっている。特に,純行政コストのうち約4割を占める物件費等が昨年度に比べて385百万円増加となっているため,鉾田市公立学校施設再編計画に基づき、現在の通学区域を基本として,小学校を20校から4校に再編するなど公共施設等の適正管理に努めることにより経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は平成28年度においては,類似団体平均を下回っている。地方債の償還が発行額を上回ったため前年度と比較しても住民一人当たり負債額は0.8万円の減となった。来年度以降も統合小学校整備事業など起債予定の事業があるので更なる財政健全化に努めていく。基礎的財政収支は,投資活動収支が赤字となったが,業務活動収支の黒字額が赤字額を上回り黒字となった。投資活動収支が赤字となっているのは地方債を発行して,鉾田北中学校区統合小学校整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており,行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。また,昨年度から減少しており,特に,経常収益が昨年度から25百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに,公共施設等の利用回数をあげるための取組を行うなどにより,受益者負担の適正化を図るだけでなく,鉾田市公共施設等総合管理計画に基づき,老朽化した施設の集約化を行い,経常経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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茨城県鉾田市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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