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財政力指数の分析欄類似団体平均を０．０２ポイント上回っているものの、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７年国勢調査３０．２％）に加え、市内に主だった企業がないこと等により財政基盤が弱い状況となっている。緊急に必要な事業を峻別するなど歳出の見直しを実施するとともに、自主財源の確保を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄先行して行政改革に取り組み、財政の健全化を図ってきたことにより、類似団体平均値を１．９ポイント下回っているが、前年度と比較すると３．７ポイント増加となっている。増加の要因として長期債元金の増加による公債費の増加や、生活保護扶助費の増加による扶助費が増加したことによる。今後も合併算定替終了による普通交付税の減少により、急激な上昇が見込まれるため、事務事業の見直しを行い優先度を厳しく点検し経常経費の削減を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均値を大きく下回っているが、昨年度と比較すると２，４３１円増加している。増加の要因としては物件費が減となるものの、職員数の増加（６名増加うち再任用７人増加）の他、人事院勧告による職員給の増加等が影響し人件費の増加となっている。今後についても事業の効率化を図り適正な定員管理に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄国に準拠した給与改正を実施しているが、職員の年齢構成により給与の高い職員が多く、類似団体平均を上回っている。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。※前年度数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プラン等により平成１７年度から削減を行ってきたことなどにより、類似団体平均値を大きく下回っている。前倒しで定員削減を進めてきたことから職員数の削減は限界にきているが、今後も事業の効率化の促進を図っていきたい。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均値を１．１ポイント下回っており、昨年度より０．２ポイント改善された。主な要因として、近年、合併特例債や臨時財政対策債など基準財政需要額算入率の高い有利な起債に特化、過去の算入率の低い起債の償還が減少したことによる。しかし、単年度の比較を行うと０．５ポイント増加しているため、今後更なる緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択に努めたい。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均値を大きく下回り、将来負担比率は皆減となった。主な要因として、合併特例債の一部償還終了による地方債現在高が減少した他、公営企業債の繰入見込額も減少し、充当可能財源の中で充当可能基金が増加したためである。今後は、公共下水道の全体計画に基づき第２期工区の整備を行っており平成３７年度の完成を目標に整備を進めている等、一般会計からの公営企業債等繰入見込額が増加傾向にあることから、特別会計を含めた財政健全化に努めていく必要がある。 |
人件費の分析欄類似団体平均値より３．１ポイント下回っているものの、昨年度と比較し０．４ポイント増加した。増加要因としては、人事院勧告による職員給の増加による。前倒しで定員削減を進めてきたことから、人件費の抑制は限界がきているが、事業の効率化を図り適正な定員管理に努めていく。 | 物件費の分析欄昨年度と比較して０．７ポイント増加し、類似団体平均値より０．７ポイント上回っている。主な要因として、物件費全体としては減少しているものの臨時的経費を除くと増加となり、経常経費の増加となったことによる。平成３１年度から鉾田市公立学校施設再編計画にある２校目の統合小学校が開校となり、スクールバス運行委託料等の増加が見込まれるため、更なる事業の見直し等を行い経常経費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄昨年度と比較し０．６ポイント減少したものの、類似団体平均値より０．１ポイント上回った。減少要因としては、生活保護費等により扶助費全体としては増加しているものの、生活保護費負担金等の特定財源が増加しており、指標は減となっている。高齢者人口の増により扶助費の増加が見込まれることから、基金を積み立てるなど将来を見据えた財政運営を進めていくよう努める。 | その他の分析欄昨年度と比較し１．５ポイント増加となり、類似団体平均値より０．８ポイント上回っている。主な増加要因としては、鉾田クリーンセンターの維持補修費が増加したことや、交付税等の歳入経常一般財源が減少したことによる。今後は普通交付税の合併算定替えによる段階的縮減により、歳入経常一般財源の減少が見込まれるため事業の適正化等を行い経費の縮減に努めていく。 | 補助費等の分析欄昨年度と比較し０．２ポイント減少したが、類似団体平均値より０．８ポイント上回っている。主な減少要因としては、地域子育て支援センター事業や青年就農給付金が減少したことによる。今後は水道事業補助金や一部事務組合への負担金の見直しを行うなど、適正な負担・補助に努めていく。 | 公債費の分析欄類似団体平均値より１．２ポイント下回っているものの、昨年度と比較し１．９ポイント増加している。主な増加要因としては、一部繰上償還による元利償還金の増加である。今後も統合小学校整備事業や廃校校舎の撤去など大規模な財政需要が予想されるため、事業の厳選を行い、基金等の活用をすることにより公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄昨年度と比較し１．８ポイント増加となったが、類似団体平均値より０．７ポイント下回っている。昨年度から増加した主な要因としては、生活保護費や社会福祉費の増加による扶助費の増加や、交付税等の歳入経常一般財源が減少したことによる。今後についても、生活保護費の増加による扶助費の増加や公共施設の維持補修費の増加が見込まれているため、引き続き精査を行い歳出の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり１４３，２４９円となっており、類似団体平均と比較すると１７，３３９円低くなっているが、前年度と比較すると３，２７１円高くなっている。これは、生活保護費や民間保育所等保育委託事業による扶助費の伸びが主な要因となっている。また、教育費は住民一人当たり７４，７３２円となっており、前年度と比較して２９，９９３円増加し、類似団体平均値と比べて１６，１０３円上回っている。これは、鉾田市公立学校学校施設再編計画にある鉾田南中学校区統合小学校整備事業によって普通建設事業費が増加したことによる。今後も残り２校の統合小学校建設や鉾田市学校跡地利用基本方針による不要施設の撤去・除去等教育費が増加見込となっている。公債費においては平成２８年度に一部繰上償還を行ったことにより住民一人当たりの金額が前年度より４，９２８円増加の４８，４７８円となっている。商工費は、観光センターの施設改修工事が要因となり住民一人当たり１，０５５円増加の３，８６４円となった。今後も鉾田市公共施設等総合管理計画に基づき適正な施設の管理に努めるだけでなく、事業の必要性や緊急性等の精査を行い、健全な財政運営に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４３２，４９５円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たりの金額は５６，１６１円となっており、類似団体平均と比べて２６，２２０円低い水準にある。前倒しで定員削減を進めてきたことから、人件費の抑制は限界がきている状況にあるが、事業の効率化等を図り適正な定員管理に努めていく。普通建設事業費（うち更新整備）は住民一人あたり４６，０４３円となっており、昨年度と比べて２６，４８０円増加し、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。主な要因としては、鉾田南中学校区統合小学校整備事業や防災無線放送施設デジタル化事業の増加によるものである。今後も鉾田市公立学校施設再編計画にある現在整備中の鉾田南中学校区統合小学校以外に２校の統合小学校建設を行っていく。更には、鉾田市学校跡地利用基本方針により不要施設の撤去・除去を行っていくため、多額の財政需要が見込まれている。維持補修費においても鉾田市公共施設等総合管理計画では公共建築物は約２．６億円財源不足額が見込まれている。今後も鉾田市公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を実施していくことで、事業費の減少に努めていく。 |
基金全体（増減理由）当初公共施設整備基金を取崩予定であったが、（仮称）市民交流館建設事業の事業中止により積立のみが行われ公共施設整備基金の基金残高が増加（約7億7,000万円）となった。（今後の方針）合併算定替え期間の終了や合併特例債事業の終了、高齢者人口の増加に備え、特に老朽化が進んでいる公共施設への対応を図るため、基金の積立を行っているところである。また、短期的には「公共施設整備基金」や「子育て支援基金」への積立により増加予定であるが、今後建設予定である統合小学校や文化複合施設等に係る予定の経費があるため中長期的には減少を見込んでいる。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税の合併算定替による段階的縮減期間や扶助費等の伸びによる取崩しにより財政調整基金残高は減少。（今後の方針）一般財源の減少、義務的経費の増加に対応できるよう、合併算定替縮減分の10年分（約63億円）を目標に積立を行っているが、普通交付税の合併算定替による段階的縮減期間や扶助費等の伸びにより財政調整基金残高は中長期的に減少傾向にある。 | 減債基金（増減理由）基金の利子分の積立を2百万円積み立てたことによる増加（今後の方針）合併特例債の交付税算定以外（一財分）の公債費に充てるため財源を確保する。合併特例債償還の一財分約40億円分のうち3分の1（約13億）を目標に積立予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備に要する経費子育て支援基金：安心して子供を産み子育てができるよう、子育て世帯の経済的負担の軽減を図る（増減理由）公共施設整備基金：当初では建設予定であった（仮称）市民交流館建設事業が事業中止となり取り崩す予定となっていた公共施設整備基金が積立のみ(約7億7,000万)となったための増加子育て支援基金：子育て世帯の経済的負担の軽減を図る事業として医療福祉単独事業等の財源として活用し約2,000万円の減少（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画に基づく事業（統合小学校の整備、生活環境施設などの公共施設やインフラ施設の大規模修繕等）による財源不足に対応するため公共施設整備基金に積立てを行っている。子育て支援基金：子育て支援に力をいれるため医療福祉単独事業等の財源として活用を行っているため減少傾向にある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄昨年度と比較して１．４ポイント増加し、類似団体平均値より２．７ポイント上回っている。これは、平成２７年度に固定資産台帳に新規登録を行った鉾田北小学校により有形固定資産減価償却率は一時的に下がったが、平成２８年度においては除却や統合などを行っていないため増加となった。今後については鉾田市公立学校施設再編計画にある統合小学校の建設や鉾田市公共施設等総合管理計画による個別施設計画策定を行い、各施設の長寿命化や除却を図り、有形固定資産減価償却率の減少に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体平均値と比べて１．２年下回っている。主な要因として集中改革プラン等により普通会計職員数を合併当初と比較して１１２人削減（４４３人から３３１人）し、充当可能基金が合併当初の平成１７年度と比較して約１３５億円増加したことや地方債の発行額を抑制し償還額を下回ったことによる。しかし、今後については鉾田市公立学校施設再編計画にある統合小学校の建設や道路建設による起債の発行、基金の取崩しが想定されるため、引き続き財政の健全化に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は減少傾向にあるものの、有形固定資産減価償却率が増加している。主な要因としては、合併特例債や臨時財政対策債など基準財政需要額算入率の高い有利な起債に特化したことや、集中改革プラン等により職員数削減を行い充当等可能財源である基金を積立てたことなどによる一方で、平成27年度に固定資産台帳に新規登録を行った鉾田北小学校により有形固定資産減価償却率は一時的に下がったが、平成28年度においては除却や統合などを行っていないため増加となった。有形固定資産減価償却率が上昇傾向となっているため、今後は、鉾田市公立学校施設再編計画にある統合小学校の建設や鉾田市公共施設等総合管理計画による既存施設の集約化や除去を行うとともに、基金の取崩しや地方債の発行など将来負担の増加が見込まれるものについては、事業の精査を行い歳出の抑制に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均値と比較して低い水準となっている。主な要因として将来負担額については地方債の新規発行を抑制し、償還額が上回っていることや、集中改革プラン等により職員数削減を行い充当等可能財源である基金を積立てたことなどによる。実質公債費比率については合併特例債の一部償還が終了したことによる償還金の減少による。しかしながら、交付税の合併算定替による縮減や今後の老朽化した公共施設の統廃合を踏まえると将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇傾向にあるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定子ども園・幼稚園・保育所施設、公民館、公営住宅である。公営住宅については平成３０年度より鉾田市公営住宅等長寿命化計画に基づき修繕工事を行い、施設の長寿命化を図る予定である。学校施設については鉾田市公立学校施設再編計画にある統合小学校の建設を行うため今後有形固定資産減価償却率は減少見込みとなっている。保育所は昭和５６年～５７年に建設され適宜修繕等を行い現在に至っている。公民館は昭和４７年～６０年に建設され平成２８年度に大洋公民館について耐震補強工事を行い現在に至っている。これらについては平成２８年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき施設の維持管理を適切に進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、福祉施設及び庁舎である。図書館は昭和５７年に建設、福祉施設は平成１２年に建設し適宜修繕を行い現在に至っている。庁舎は昭和４９年に建設し、平成２５年に大規模改修を行い現在に至っている。有形固定資産減価償却率が高くなっている主な要因として稼働年数が耐用年数に近づいてきていることによる。これらの施設については，今後，平成２８年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき施設の維持管理を適切に進めていく。また、全てにおいて一人当たり面積が類似団体平均値を下回っている。今後は、各施設の利用実態を踏まえつつ将来の人口減少に応じた公共建築物の総量適正化を図る必要がある。また消防施設においては広域事務組合と連携し適正な管理を行っていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては,資産総額が前年度末から1,191百万円の増加(+1.7ポイント)となった。金額の変動の大きいものは事業用資産であり,鉾田南中学校区統合小学校整備事業(H31年度4月開校)により944百万円増となった。水道事業会計,下水道事業会計等を加えた全体では,資産総額は前年度末から847百万円増加(+0.9ポイント)し,負債総額は前年度末から619百万円(-1.5ポイント)減少した。資産総額はインフラ資産にて公共下水道事業特別会計における下水道管渠等工事による資産の増加等により,一般会計等に比べて20,637百万円多くなるが,負債総額も公共下水道事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、15,166百万円多くなっている。連結では大洗、鉾田、水戸環境組合を当年度より連結対象としているため,前年度比較の値が大きく動く要因となってる。鉾田市公共施設等総合管理計画において今後の計画を考慮すると公共建築物では年平均で約2.6億円の財源不足となっている。今後の対策として公共建築物の統廃合(学校統合)や集約化,再編,複合化,廃止等を検討し適正な配置を行っていく必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては,経常費用は17,658百万円となり,前年度比216百万円(1.2ポイント)の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は19,688百万円補助金や社会保障給付費等の移転費用は7,971百万円であり、移転費用より業務費用の方が多くなっている。人件費が2,942百万円と物件費等が6,420百万円となり,経常的な行政活動によるコストである経常費用のうち5割以上を占めている。全体では、前年度と比較して、補助金等が国民健康保険特別会計において減少した影響により130百万円の減少となったが,他会計への繰出金が相殺され増加するなどの影響で移転費用が45百万円の増加となった。連結では,茨城県後期高齢者医療広域連合における保険給付費等が増加し,補助金等が前年度比15百万円増加となった。維持補修費や減価償却費を含む物件費等の割合が高いため、鉾田市公立学校施設再編計画に基づき,小学校を20校から4校に統合することで費用の適正化に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては,合併算定替えによる交付税の減少(-420百万円)により税収等が減少(-208百万円)となったが,国県等補助金において保育所運営費負担金,公立学校施設整備事業負担金の増加により439百万円増加しており,純資産は前年度と同水準まで増加する結果となった。全体では,国民健康保険特別会計,介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれていることから,一般会計と比べて税収が8,013百万円の増加となった。連結では大洗、鉾田、水戸環境組合を当年度より連結対象としているため、前年度末純資産残高・資金残高や資金残高が一致していない。今後は合併算定替による交付税の縮減や経営経費の増加が見込まれるため,更なる税収の強化に努めていく |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては,業務活動収支は2,809百万円,投資活動収支は鉾田南中学校区統合小学校整備事業等を行ったことから2,667百万円の減少となった。財政活動収支においては,地方債の償還が発行額を上回ったため210百万円の減少となった。全体では,国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれていること,水道料金等の使用料及び手数料収入等があることなどから,業務活動収支は一般会計等より692百万円多い3,501百万円となっている。投資活動収支では,公共下水道事業の区域広域化や管渠延長を行っているため、一般会計等より550百万円低い▲3,217百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから,▲466百万円となり、本年度末資金残高は前年度から182百万円減少し,3,526百万円となった。連結では大洗、鉾田、水戸環境組合を当年度より連結対象としているため,前年度比較の値が大きく動く要因となってる。今年度においては,地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったが今後の事業においても統合小学校整備事業や公共下水道事業等地方債を発行していく予定であるため,公共施設の適正規模を精査し,経常経費の削減に努めていく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたり資産額が類似団体平均を大きく下回る理由については昨年同様,取得価格が不明で備忘価格1円で評価しているものが大半を占めていることが起因している。平成29年度に鉾田総合公園改修事業を実施したことなどにより,前年度と比べ3.4ポイント増加している。歳入額対資産比率については,類似団体平均を下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると資産価格については増加したものの、結果として歳入額対資産比率は減少した。これは,鉾田南小学校区統合小学校整備事業の本格化に伴い国庫支出金や地方債が増加したことにより歳入が増加したためである。有形固定資産減価償却率については,類似団体平均値と比較して1ポイント高くなっている。また,公共施設や道路や配管といった資産の老朽化に伴い昨年に比べ1.2ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した資産の長寿命化や市有施設の統廃合を進め、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが,負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は類似団体平均値と同程度の76.4%となる。将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っているものの、昨年から0.9%減少した。新規に発行する地方債の抑制を行い,地方債残高を圧縮し,将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度に比べると増額になっている。純行政コストの中でも特に維持補修費が130百万円、社会保障給付費126百万円が大きく増加している。これは、公共施設の老朽化や市内の高齢者の増加が要因となっている。公共施設の老朽化については,建物の統廃合や長寿命化により建物維持に係る経費の縮減を図る。現在は鉾田市公立学校施設再編計画に基づき現在の通学区域を基本として,小学校を20校から4校に再編し経営経費の削減を図っている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は平成29年度において,類似団体を下回っているが,前年度と比較して住民一人当たり負債額は0.1万円増加となった。理由としては,負債が15,581万円減少(-0.6%)した一方,人口が367人減少(-0.7%)と,分母となる人口の減少率がわずかに大きかったためである。今後も統合小学校整備事業など起債を予定している事業があるため事業規模の適正化など財政健全化に努めていく。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支が赤字となったが業務活動収支の黒字額がこれを上回ったため903百万円となり,類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは地方債を発行して,道路や統合小学校整備など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており,行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。昨年度と比較して業務費用である人件費が229百万円増加している。集中改革プラン等により平成17年度から削減を実施するなど,前倒しで定員削減を進めてきたことから職員数の削減は限界にきているが、今後も適正な人員配置に努める。また,公共施設等の使用料の見直しを行い受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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