茨城県鉾田市の財政状況（2015年度）

類似団体内ではおおむね平均値であるものの、市内に主だった企業がなく、第一次産業就業者が３割強を占めていることから、財政基盤が脆弱である。事務事業の見直しや市税の徴収率の向上に努め、自主財源の確保を図っていきたい。

先行して行政改革に取り組み、財政の健全化を図ってきたことにより、類似団体平均値を5.2ポイント下回っている。H27年度は、生活保護扶助費や民間保育運営委託料などの扶助費が増加したものの、公債費の減少や、定員削減に伴い人件費が減少したことにより2.0ポイント改善した。今後も社会保障等扶助費の増や、合併算定替終了後の普通交付税減少により、急激な上昇が見込まれるため、全会計において財政運営の健全化を図り、現在の水準を維持するよう努める。

類似団体平均値を大きく下回っており、昨年度と比較すると1,310千円減少している。減少の要因としては、定員削減に伴い人件費が減少したことであるが、物件費は増加している。今後についても、事務事業の見直しによる物件費の削減など行政改革に努める。

昨年度と比較し1.3ポイント高くなり、類似団体平均値を0.8ポイント上回っている。主な増加要因として、「給与制度の総合的見直し」に伴う経過措置額が国家公務員より低水準である市町村において、昇給や退職による現給保障の減少により、給料水準が相対的に高くなったことによる。今後については、引き続き定員適正化と給与の適正化に努めていく。

集中改革プラン等により平成17年度比103名の削減を行ってきたことなどにより、類似団体平均値を大きく下回っている。平成27年度職員数については、普通会計で340名、公営企業関係職員を含めると385名である。昨年度と比較しても4名削減、人口千人当たり職員数は0.05人減少している。前倒しで定員削減を進めてきたことから職員数の削減は限界にきているが、今後も引き続き定員管理に努めていく。

昨年度より0.9ポイント改善された。主な要因としては、合併特例債や臨時財政対策債など基準財政需要額算入率の高い有利な起債に特化したため、過去の算入率の低い起債の償還が減少し、総体的に公債費に対する基準財政需要額算入額が理論上増加したことによる。今後については、公営企業の進展により借入額の増加や元金の償還が始まることにより、元利償還金繰出額が増加傾向にあることから、特別会計を含めた一層の財政健全化に努めていく必要がある。

H23～H27年度まで右肩上がりに改善され、H27年度についても昨年度と比較し7.9ポイント改善された。主な要因として、支給率減少に伴う退職手当負担見込額の減、公共施設整備基金等充当可能基金の増、合併特例債等の有利な起債を活用したことにより、市債残高に対する基準財政需要額算入見込額が増加したことによる。今後は、公共下水道事業等の進展により一般会計からの公営企業債等繰入見込額が増加傾向にあることから、一般会計だけでなく特別会計を含めたより一層の財政健全化に努めていく必要がある。

昨年度と比較し1.0ポイント減少し、類似団体平均値より2.9ポイント下回っている。減少要因としては、人員削減に伴う職員給、退職手当負担金の減による。前倒しで定員削減を進めてきたことから、人件費の抑制は限界にきているが、引き続き徹底した職員数の管理に努めていく。

昨年度と比較して0.3ポイント減少となったが、類似団体平均値を0.2ポイント上回っている。昨年度から減少した要因としては、平成26年2月に消防団の装備の基準が改正されたことによる消防団員用活動服購入費等の物件費が増加しているものの、分母である経常経費充当一般財源が増加したことによる。今後はスクールバス運行や給食センター調理委託など増加が見込まれることから、引き続き抑制に努めていく。

昨年度と比較し0.2ポイント増加し、類似団体平均値より0.8ポイント上回った。扶助費については、少子高齢化の進行に伴う社会保障及び社会福祉費の増加、生活保護受給者の増加等により、今後も増加していくことが予想される。特に生活保護費について増加が見込まれることから、資格審査や給付の適正化等に努めていきたい。

昨年度と比較し0.8ポイント増加となったが、類似団体平均値より1.5ポイント下回っている。主な増加要因としては、繰出金に係る経常経費充当一般財源が増加したことによる。今後は、国民健康保険事業会計の財政状態の悪化に伴い、多額の一般会計繰入金が必要となっていることから、段階的な保険税の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

昨年度と比較し0.4ポイント減少したものの、類似団体平均値を1.6ポイント上回っている。主な減少要因としては、鹿行広域消防負担金の減による。今後は、引き続き一部事務組合への負担金をはじめ水道事業会計補助金等を見直し、歳出の抑制に努めていく。

昨年度と比較し1.3ポイント減少し、類似団体平均値より3.4ポイント下回っている。主な減少要因としては、新市町村づくり支援事業費補助金等経常特定財源の増加に伴い、公債費に係る経常経費充当一般財源が減少したことによる。今後は市民交流館整備事業や統合小学校整備事業など大規模な財政需要が予想されるため、事業の選択と集中を図り、基金等を活用することにより、可能な限り公債費の抑制に努める。

昨年度と比較し0.7ポイント減少し、類似団体平均値より1.8ポイント下回っている。昨年度から減少した要因としては、定員削減に伴う人件費の減や、公債費に係る経常経費充当一般財源が減少したことによる。今後についても、市民交流館整備事業や統合小学校整備事業等の大規模な財政需要に備え、引き続き事務事業の精査をすることにより、歳出の抑制に努めていく。

財政調整基金については、今後予定されているごみ処理施設の更新や統合小学校建設など大規模な財政需要に備えるため、積み増しをしてきた結果、増加している。また、合併特例債等を有効に活用したこと、地方消費税交付金等の一般財源が増となったことなどから、実質収支額が約454百万円の増、標準財政規模に占める割合では3.29ポイントの増となり、実質単年度収支も標準財政規模に占める割合では6.36ポイントの増となっている。

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均値と比較して低い水準にある。これは、合併特例債や臨時財政対策債等の有利な起債を活用したことにより、過去の算入率の低い起債の償還が減少し、基準財政需要額算入額が理論上増加したことによる。今後については、鉾田南中学校区統合小学校や市民交流館の建設等の大規模事業や、公共下水道の供用区域拡大等の公営企業の進展により借入額の増加が見込まれることから、一般会計だけでなく特別会計を含めたより一層の財政健全化に努めていく必要がある。