茨城県鉾田市の財政状況（2020年度）
茨城県鉾田市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を0.5ポイント上回っており、前年度比0.1ポイントの増加となった。令和２年度においては、主に地方消費税交付金の増加や法人事業税交付金の創設により基準財政収入額が増加したことが要因となっている。引き続き特定財源に依存しない財政運営を行い、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均値よりも0.3％下回っているものの前年度比0.5％増加となった。前年度から増加した主な要因は、歳出において、会計年度任用職員制度の創設により、これまで抑制に努めてきた人件費が大幅に増加したこと、ＧＩＧＡスクール構想に伴う端末機器借上料等のランニングコストが増加したこと等が挙げられる。今後、高齢化による扶助費の高止まりや公共施設の老朽化による維持管理費の増加により、経常経費が益々増加し財政の弾力性が低下していくことが想定されることから、新たな財源の獲得により歳入を確保するとともに、事業のスクラップアンドビルドの徹底やデジタル技術の活用による事務の省力化、効率的な施設マネジメント等により経常経費を抑制し、健全な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均値よりも46,413円下回っているものの、前年度比では13,647円の大幅な増加となった。前年度から増加した主な要因は、会計年度任用職員制度の創設等により人件費が3.8％増加したこと、防災行政無線戸別受信機購入費用やＧＩＧＡスクール構想に伴う端末機器等の借上料・購入費用の増加等により物件費が9.9％増加したことが挙げられる。デジタル技術の活用やアウトソーシング等により、事務の効率化・省人化を徹底し、適切な定員管理、施設管理を図ることで人件費や物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均よりも1.5ポイント上回っており、前年度比0.3ポイントの増加となった。本市においては国に準拠した給与改正を実施しているが、職員構成の変動により、ラスパイレス指数が増加したと考えられる。今後についても、市の財政状況並びに国及び他団体の状況等を踏まえ、給与水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プランによる職員数削減等により、類似団体平均値よりも2.8人下回っているものの、前年度比0.33人の増加となった。前年度から増加した主な要因は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に対応する部署の創設及び新規事業に係る部署の創設により職員数が増加したためである。行政に対するニーズが多様化する中で、市民サービスの低下を招くことのないようデジタル技術の活用やアウトソーシング等により、事務の効率化・省人化を徹底するとともに、定員適正化計画に基づき適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均値を0.3％上回っており、前年度比でも0.3％増加した。前年度から増加した主な要因は、一般会計における既発債のうち平成28～平成30年度債の据置期間終了により元利償還金が増加したこと、普通交付税が合併算定替終了により減少したこと等が要因となっている。今後も大規模な施設整備が続き、元利償還金が増加する一方で人口減少により市税や普通交付税の減少が想定されることから、起債充当事業の絞り込みや低利資金の活用等、財政負担の平準化に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、引き続き0％を維持し類似団体平均値を下回っている。令和２年度は、統合小学校や社会教育複合施設等の大規模な施設整備が重なった影響で地方債残高が前年度比4.6％と大幅に増加したものの、基準財政需要額に算入される地方債が3.1％増加し、将来負担比率が発生する要因とはならなかった。これは、交付税措置率の高い地方債を有効に活用すれば、将来負担比率が大幅に悪化するものではないことを表しているが、今後も大規模な施設整備が続くことから地方債残高は増加し、一方で充当可能財源である基金は年々減少し、将来負担額は増加していくことが懸念される。将来世代への負担を可能な限り軽減できるよう計画的に事業を実施し健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
類似団体平均値を3.6％下回っているものの、前年度比0.6％の増加となった。前年度から増加した主な要因としては、会計年度任用職員制度の創設による報酬の増加が挙げられる。依然として類似団体平均を下回っているのは、前倒しで職員数削減を行ってきたためであるが、定員削減は限界に近いため、デジタル技術の活用やアウトソーシング等幅広い視点から、定員管理の適正化に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均値を3.1％上回っており、前年度比0.3％の増加となった。これは、ＧＩＧＡスクール構想に伴う小中学校のタブレット端末機器のリース料や予防接種委託料等の増加が主な要因となっている。今後も統合小学校開校に伴うスクールバスの運行業務委託等により増加が見込まれるため、予算編成における枠配分額のマイナスシーリングや委託業務の見直し等により経常経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均値を0.2％下回っており、前年度比1.5％の減少となった。少子高齢化により養護老人ホーム措置費等は増加したが、児童手当や児童扶養手当等が大幅に減少したことが減少の主な要因となっている。扶助費については、少子高齢化の進行により老人福祉費や医療福祉費が高止まりすることが見込まれるため、市単独の社会保障制度の見直し等により、経常的な扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
類似団体平均値を2.3％上回っており、前年度比0.1％の増加となった。前年度から増加した主な要因としては、ごみ処理施設やし尿処理施設の老朽化により維持補修費が増加したことが挙げられる。維持補修費については今後施設の老朽化により益々増加していくことが想定されるが、個別施設計画を基に予防保全的観点から計画的な修繕を行うことで財政負担の平準化に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均値を0.3％上回っており、前年度比1.0％の増加となった。主な要因としては、公共下水道事業の企業会計移行、農業用廃プラスチック処理費負担金の増加が挙げられる。各種団体・事務組合等への補助金・負担金については、内容が適正であるのか、金額が妥当であるのか不断の見直しを行い、経費の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
類似団体平均値を2.2％下回っており、前年度からの増減は0となっているが、公債費の額は年々増加傾向となっている。今後も大規模な施設整備が続き、公債費については増加することが想定されることから、起債充当事業の絞り込みや低利資金の活用等、財政負担の平準化に努める
公債費以外の分析欄
類似団体平均値を1.9％上回っており、前年度比0.5％の増加となった。主な要因としては、人件費、物件費、維持補修費、補助費等が増加していることが挙げられる。今後、高齢化による扶助費の高止まりや公共施設の老朽化による維持管理費の増加により、経常経費が益々増加していくことが想定されることから、新たな財源の獲得により歳入を確保するとともに、事業のスクラップアンドビルドの徹底やデジタル技術の活用による事務の省力化等により経常経費を抑制し、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
本市においては、消防費と教育費を除く全ての項目で類似団体平均値を下回っている。消防費については、類似団体平均値を8,004円上回り年々増加傾向となっているが、これは防災無線放送施設デジタル化事業が主な要因となっており、令和２年度も戸別受信機の購入により前年度比7,615円の増加となっている。ただし、本事業は令和３年度に概ね完了する予定であることから、今後減少していくことが見込まれる。また、教育費について前年度比23,306円の増加となっているのは、統合小学校の整備工事が着工したことが大きな要因となっている。そのほか前年度から大きく増加している項目としては、総務費が特別定額給付金等により99,920円の増加、民生費が子育て世帯への臨時特別給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金等により14,290円の増加、農林水産業費が令和元年度台風の影響に伴う強い農業・担い手づくり総合支援事業補助金により12,978円の増加、土木費が市道長寿命化計画に基づく道路修繕工事等により12,206円の増加となっている。今後も、統合小学校整備や広域ごみ処理施設の建設等の大規模建設事業が控えている状況であり、付随して施設の維持管理経費も増加していくと見込まれることから、施設の効率的なマネジメントはもとより、既存事業の見直しや経常経費の徹底した削減等により健全な財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
本市においては、普通建設事業費（うち更新整備）を除く全ての項目で類似団体平均値を下回っている。普通建設事業費（うち更新整備）については、令和元年度は建設事業がなかったことから減少したものの、令和２年度は統合小学校の整備工事や社会教育複合施設等の施設の集約化や転用、道路等の長寿命化により34,575円の増加となっている。そのほか前年度から大きく増加している項目としては、人件費が会計年度任用職員制度創設に伴い前年度比2,933円の増加となっており、物件費については防災行政無線戸別受信機やGIGAスクール構想に伴う備品の購入により前年度比7,331円の増加、維持補修費についてはごみ処理施設の修繕等により前年度比3,793円の増加となっている。また、補助費等については、前年度比124,637円と大幅な増加となっているが、これは国の特別定額給付金のほか新型コロナウイルス感染症関連の補助金等が主な要因となっている。今後も、少子高齢化に伴う扶助費の増加、統合小学校整備や広域ごみ処理施設の建設等による普通建設事業費の増加、施設の老朽化やＩＣＴ導入による物件費や維持補修費の増加等が見込まれる状況であり、引き続き特定財源の確保に努めるとともに、既存事業の見直しや経常経費の徹底した削減等により持続可能な財政運営に努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金残高は、新型コロナウイルス感染症対策関連事業や民間保育所助成事業、大洋中学校区統合小学校整備事業等の建設事業費に対応するため取り崩しを行ったことから前年度比1.5％の減少となっている。実質収支額については、市税の増加や繰越財源の減少等により黒字となっており、前年度比1.3％の増加となっている。実質単年度収支は、前年度と比較し財政調整基金繰入金が大きく減少したことにより7.23％の増加となった。今後、人口減少等に伴う市税等の減少が見込まれるため、引き続き事業実施の適正化及び新たな財源の確保等に取り組んでいく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
全体会計としては、黒字額は前年度比1.17％の増加となった。各会計別では、一般会計が歳入における市税等の増加や繰越財源の減少等により前年度比1.3％の増加、国民健康保険特別会計が歳出における療養給付費や一般被保険者国民健康保険事業費納付金の減少等により0.11％の増加、後期高齢者医療特別会計が歳入における保険料軽減該当者の増加に伴う保険基盤安定繰入金の増加等により0.02％の増加、介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）が歳入における介護予防プラン収入の増加により0.03％の増加、農業集落排水事業特別会計が歳入における加入者の増加に伴う使用料の増加等により0.02％の増加となっている。また、介護保険特別会計（保険事業勘定）については、歳入における低所得者保険料軽減に伴う保険料の減少、歳出における介護サービス利用者の増加に伴う保険給付費の増加等により0.41％の減少、水道事業会計については、浄配水場電気計装設備工事に伴う企業債等の流動負債の増加等により0.09％の減少となっている。全体を通して赤字には至っていないものの、特別会計等については、一般会計からの繰入金を抑制しながらも、各会計が健全な財政運営を図れるよう、事業の見直しや収入の確保の取組を図るなど、引き続き黒字の維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
主な増加要因として、元利償還金が平成28～平成30年度債の据置期間終了及び償還開始に伴い前年度比12百万円の増加となったこと、また、算入公債費等が平成20年度に発行した合併特例債の償還が終了し30百万円減少したことが挙げられる。今後も地方債発行額は増える見込みであることから交付税措置率の高い起債の借入を行っていくだけでなく、事業の適正規模の精査を通して、公債費の平準化を図り健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担額は前年度比6億50百万円の増加、充当可能財源等は5億14百万円の増加となり、将来負担比率の分子については前年度比1億34百万円の増加となった。将来負担額については、統合小学校や社会教育複合施設等の大規模建設事業の実施に伴う新規起債により一般会計等に係る地方債の現在高が9億95百万円の増加となった。また、充当可能財源等についても、新規起債により基準財政需要額算入見込額が6億5百万円の増加となり、結果として、充当可能財源よりも将来負担額の増加幅が大きかったため、将来負担比率の分子は上昇したが、将来負担比率は0を維持している。交付税措置率の高い地方債を有効に活用すれば、将来負担比率が大幅に悪化することはないものの、今後も大規模な施設整備が続くことから地方債残高は増加し、一方で充当可能財源である基金は年々減少し、将来負担額は増加していくことが懸念される。将来世代への負担を可能な限り軽減できるよう計画的に事業を実施し健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）基金全体では前年度比76百万円の減少となった。主な要因としては、財政調整基金が新型コロナウイルス感染症対策関連事業や民間保育所助成事業、大洋中学校区統合小学校整備事業等の建設事業費に対応するため取り崩しを行ったことにより前年度比97百万円減少、子育て支援基金が医療福祉単独事業や放課後児童健全育成事業等に充当したことにより前年度比33百万円減少したことが挙げられる。特定目的基金全体では公共施設整備基金が前年度比60百万円、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金が前年度比20百万円増加したこと等により前年度比2億円の増加となった。（今後の方針）合併算定替期間の終了や合併特例債事業の終了、老朽化が進む公共施設への対応、災害や感染症への対応等を図るため基金の積立を行っている。短期的には「公共施設整備基金」や「財政調整基金」への積立を行っていくが、今後、統合小学校など公共施設の整備が集中し多額の財源を要することから基金を取崩し対応する見込みである。今後は社会保障費などのソフト事業についても事業費が増加する見込みであるため、中長期的な視点で基金を積み立て基金を有効活用する。
財政調整基金
（増減理由）例年普通交付税の合併算定替縮減分として10年分（約63億円）を目標に決算剰余金の一部と利子分の積立により財政調整基金の積立を行ってきたが、令和2年度においては新型コロナウイルス感染症対策関連事業や民間保育所助成事業、大洋中学校区統合小学校整備事業等の建設事業に対応するため取り崩しを行ったことにより前年度比97百万円減少となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による段階的縮減期間による一般財源の減少、扶助費等の義務的経常経費の増加に対応できるよう、合併算定替縮減分として引き続き10年間分（約63億円）を目標に積立を行う。また、災害等の突発的な資金需要に対応できるよう安易な取崩しを行うことの無いよう管理する。
減債基金
（増減理由）基金の利子分を積み立てたため減債基金残高は1百万円増加した。（今後の方針）合併特例債の交付税算定外分（一般財源分）の公債費に充当するため、合併特例債償還の一財分約40億円のうち1/3（約13億円）を目標に積立を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備に要する経費地域づくり基金：市民の連携の強化及び豊かな地域づくるを推進するための経費ふるさと創生事業基金：本市の歴史、伝統、文化、風土を生かした住民の創意工夫による個性豊かなふるさとづくりに資する経費子育て支援基金：安心して子供を産み子育てができるよう、子育て世帯の経済的軽減を図るための経費地域雇用創出推進基金：地域の雇用創出を図るとともに、生活者の暮らしの安心や地域の底力の発揮等に向けた事業に要する経費（増減理由）公共施設整備基金：大洋中学校区統合小学校整備事業等の財源として活用したため2億27百万円を取り崩したが、決算剰余金と利子分の積立を行い前年度比60百万円の増加となった。ふるさと創生事業基金：中学生海外派遣事業や芸術文化創造事業の財源として活用したため前年度比2百万円の減少となった。子育て支援基金：医療福祉単独事業や放課後児童健全育成事業等の財源として活用したため前年度比33百万円の減少となった。地域雇用創出推進基金：職業相談室管理運営事業等の財源として活用したため前年度比4百万円の減少となった。（今後の方針）公共施設整備基金：令和2年度に策定した個別施設計画によると、施設の維持・改修工事費等が今後20年間で約184億円とされている。計画的な施設マネジメントを推進するとともに財源不足に対応できるよう引き続き積立を行っていく。子育て支援基金：子育て世帯の経済的負担の軽減を図るための経費として活用しているが年々減少傾向にある。引き続き収支のバランスを考慮し必要な事業に対し活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は前年度比3.0％の増加となった。主な要因としては、大規模な資産の取得が無かった一方、保育所や一般廃棄物処理施設の減価償却が進んだことによるものである。類似団体平均と比較すると2.5％下回っているが、これは近年進めている施設の集約化や長寿命化により減価償却率の増加を抑制できているためである。今後も公共施設個別施設計画に基づき効率的な施設マネジメントに努めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は前年度比24.3％の増加となった。主な要因としては分子要素である将来負担額のうち地方債現在高が統合小学校整備事業等により大きく増加したためである。類似団体平均と比較すると96.3％下回っているが、これは充当可能基金残高が多いためである。今後は人口減少による税収や普通交付税の減少が見込まれることから計画的かつ健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市の将来負担比率は、平成29年度以降ゼロとなっている。これは充当可能基金をしっかりと蓄えてきたこと、また、交付税措置率の高い地方債を有効に活用しているため基準財政需要額算入額を多く確保できていることが要因となっている。しかしながら、令和3年度以降大規模な建設事業が多く控えており地方債現在高の増加が見込まれる一方で、普通交付税の減収等により標準財政規模も減少し将来負担比率は増加していくことが見込まれる。今後とも事業の精査や特定財源の確保に努め健全な財政運営に努めていく。有形固定資産減価償却率については、現在は類似団体平均と同程度であるものの、今後数年は施設の集約化や長寿命化、老朽化施設の除却により減少していくことが見込まれる。今後も公共施設個別施設計画に基づき効率的な施設マネジメントに努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市の将来負担比率は平成29年度以降ゼロであるため左記の表においても平成28年度までの推移となっている。上記と同様、令和3年度以降に控える大規模建設事業や標準財政規模の減少も見込まれることから事業の精査や特定財源の確保により健全な財政運営に努めていく。実質公債費比率については年々増加傾向にある。要因としては統合小学校整備や道路長寿命化工事等による地方債発行額の増加に伴い元利償還金が年々増加しているためである。分母要素である普通交付税や臨時財政対策債についても減少していくことが見込まれるため、元利償還金の平準化を図り市民サービスの低下を招くことの無いよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、公民館において大規模改修工事を実施したことにより資産計上額及び未償却額が増加したことで前年度比13.5％の減少となった。学校施設については小中学校のICT機器等の整備、道路については長寿命化工事により多額の資産計上となったものの、減価償却額が上回り償却率は増加となった。その他の施設については資産の新規計上は無く、減価償却の進捗により減価償却率が増加となっている。なお、学校施設については令和3年度に統合小学校建設工事が完了するため、減価償却率は大きく減少することが見込まれる。一人当たりの面積等については、多くの項目で微増となったが、これは主に人口の減少に起因するものである。一人当たりの面積については類似団体平均を下回る項目が多くあり、市民サービスの低下の要因となりうるものについては今後更新の際に施設規模を検討する必要性はあるが、今後の市民のニーズや人口減少などの社会情勢を考慮した施設マネジメントを行う必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、多くの施設で老朽化が進んでおり、中でも福祉施設については特に老朽化が進んでいる。一般廃棄物処理施設については、現在広域事務組合を設立し新たな処理施設の整備や既存施設の除却を予定していることから、減価償却率は改善する見込みである。また、庁舎や図書館について類似団体平均値を大きく下回っている。今後、施設の老朽化が進み維持補修費の増加が見込まれることから市の財政を圧迫することの無いよう平準化を図り計画的な維持管理を行っていく。一人当たり面積については、すべての項目で類似団体平均を下回っている。特に庁舎は類似団体平均を0.244㎡と大きく下回っており、類似団体内で最下位となっている。本市の多くの施設は市町村合併前から使用しているため、旧町村規模の施設となっている。施設全体的に老朽化が進んでいることから、更新の際には市民サービスに影響が出ることのないよう留意し、適正規模での施設整備を実施する。また、一人当たり有形固定資産額については一般廃棄物処理施設が該当となり、類似団体平均を75,962円下回っている。今後、広域事務組合が整備する施設のみで運用する予定であり、資産額も減少する可能性があるものの、市民サービスが低下することの無いよう留意し施設整備を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計の資産については、大洋中学校区統合小学校整備事業(1,031百万円)や防災行政無線デジタル化整備工事(411百万円)等による事業用資産の増加、道路改良工事(1,670百万円)等によるインフラ資産の増加等により前年度比1,749百万円増の73,104百万円となった。負債については、勤続年数の長い職員の退職が多かったことにより退職手当引当金が減少(244百万円)となったものの、市道整備事業債や小学校施設整備事業債等の起債により地方債が増加(995百万円)し、前年度比742百万円増の26,196百万円となっした。全体会計の資産ついては、下水道事業会計の法適用化に伴う資産見直し(1,261百万円)によるインフラ資産の増加、国民健康保険特別会計の基金の増加(120百万円)等により前年度比3,163百万円増の95,106百万円となった。負債については水道事業会計の未払い金の増加(176百万円)等により前年度比3,359百万円増の43,502百万円となった。連結会計の資産については、有形固定資産(3,171百万円)や投資その他の資産(127百万円)の増加等により前年度比3,427百万円増の97,398百万円の増加となった。負債については、前年度比3,350百万円増の43,920百万円となった。今後も大規模建設事業等が控えていることから、将来負担率等に配慮した健全な財政運営に努める。
2.行政コストの状況
一般会計の純経常行政コストについては、退職手当引当金繰入額の減少(463百万円)により人件費が減少したものの、防災無線戸別受信機購入(254百万円)や小中学校タブレット端末整備(162百万円)による物件費の増加、特別定額給付金(4,833百万円)による補助金等の増加等により前年度比6,303百万円増の24,073千円となり、災害復旧事業費等の臨時損益を含めた最終的な純行政コストは前年度比6,280百万円増の24,148百万円となった。全体会計の純経常行政コストについては、国民健康保険特別会計の医療給付費納付金等が減少(414百万円)したものの、移転費用の増加(6,134百万円)や人件費・物件費等の業務費用の増加(253百万円)等により前年度比6,471百万円増の35,085百万円となり、純行政コストは前年度比6,447百万円増の35,154百万円となった。連結会計の純経常行政コストについては、茨城県後期高齢者医療広域連合において補助金等が減少(229百万円)となったものの、移転費用の増加(5,485百万円)や業務費用の増加(182百万円)等により前年度比6,142百万円増の39,609百万円となり、純行政コストは前年度比6,118百万円増の39,678百万円となった。今後、施設の老朽化による維持補修費の増加やデジタル化に伴う維持管理経費等の増加により経常経費について増加が見込まれるが、事業のスクラップアンドビルドや公共施設個別施設計画に基づく適正な施設マネジメント等により経費の縮減に努めていく。
3.純資産変動の状況
一般会計については、純行政コストが減少(▲6,280百万円)となったものの、財源となる国県等補助金が特別定額給付金(4,856百万円)や新型コロナウイルス感染対応地方創生臨時交付金(634百万円)、強い農業担い手づくり総合支援交付金(409百万円)により増加し、本年度差額は前年度比615百万円増の1,010百万円、無償所管替等を含めた本年度純資産変動額は前年度比17百万円減の1,007百万円、純資産残高は1,007百万円増の46,908百万円となった。全体会計については、純行政コストが減少(▲6,447百万円)したことに加え、国県等補助金のうち国民健康保険事業特別会計の保険給付費等交付金が減少(246百万円)となったものの、財源全体では6,600百万円の増加となり、本年度差額は前年度比153百万円増の1,027百万円、無償所管替等を含めた本年度純資産変動額は前年度比466百万円減の1,055百万円、純資産残高は196百万円減の51,605百万円となった。連結会計については、純行政コストが減少(▲6,118百万円)となったものの、大洗、鉾田、水戸環境組合の比例連結割合の増加(7.7%)等により国県等補助金(6,698百万円)等が増加し、本年度差額は前年度比403百万円増の1,187百万円、無償所管替等を含めた本年度純資産変動額は前年度比117百万円減の1,328百万円、純資産残高は77百万円増の53,477百万円となり、全体会計と比べ増加幅が大きい結果となった。一般会計や連結会計における純資産残高は前年度に比べて増加となったものの、人口減少等に伴う税収や地方交付税の減少が想定されることから、市単独事業の見直しや財政措置のある事業の実施等により、効率的な財政運営に努める。
4.資金収支の状況
一般会計については、業務活動収支が防災無線戸別受信機購入や税収等収入の減少等により前年度比166百万円減の2,028百万円となり、投資活動収支が大洋中学校区統合小学校整備事業等の実施により前年度比1,902百万円減の▲3,099百万円、財務活動収支が市道整備事業債・小学校施設整備事業債等の地方債発行収入の増加により前年度比1,816百万円増の996百万円となった。全体会計については、業務活動収支が業務費用支出の増加等により前年度比361百万円減の2,809百万円となり、投資活動収支が国民健康保険特別会計の基金積立増加等により前年度比2,034百万円減の▲3,632百万円、財務活動収支が下水道事業会計の地方債発行収入の増加等により前年度比1,857百万円増の916百万円となった。連結会計については、業務活動収支が前年度比83百万円減の3,065百万円、投資活動収支が前年度比2,071百万円減の▲3,663百万円、財務活動収支が前年度比1,856百万円増の889百万円となった。今後は高齢化により社会保障給付費等の高止まりが想定されるが、市単独の社会保障制度の見直しや団体等への補助金の適正化により業務活動収支の改善に努めるとともに、大規模建設事業が控えていることから基金の有効活用等による投資活動収支の改善を図っていく必要がある。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額本市では類似団体平均を大きく下回っているが、平成28年度以降上昇傾向であり、前年度比5.3万円の増加となっている。これは人口減少の影響もあるが、当年度においては大洋中学校区統合小学校整備事業による資産の増加が要因となっている。今後も適正規模での施設整備を進めていく。②歳入額対資産比率資産額は年々上昇傾向であるが、当年度は特別定額給付金等の新型コロナウイルス関連補助金が大きく増加したことにより、前年度比0.81年の減少となっている。歳入・資産のいずれかが急激に増減する場合、財政上の対応が必要となる可能性もあることから、経年比較を行い留意していく必要がある。③有形固定資産減価償却率本市では類似団体平均を下回っているが、前年度比0.9%の増加となっており、資産の取得よりも減価償却による価値の減少(老朽化)が上回っている証拠である。今後、個別施設計画等に基づく施設の集約化、長寿命化等を着実に進めていく必要がある。2.資産と負債の比率④純資産比率純資産比率は統合小学校整備事業等により地方債等の負債が増加したことで前年度比0.1%の減少となったものの、徐々に増加している傾向にある。現在、類似団体平均を13.4%下回っているのは資産規模が低いためであるが、今後の大規模建設事業による新規起債等により比率が低下していくことが見込まれるため、起債事業以外での適正な資産形成を行っていく必要がある。⑤将来世代負担比率将来世代負担比率は前年度比1.6%の増加となった。主な要因としては、統合小学校整備事業等により地方債等の発行が増加したことが挙げられる。類似団体平均と比較すると12.5%上回り高い水準にあり、世代間の負担バランスに留意をしながら社会資本整備を実施していく必要がある。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト本市では平成28年度以降微増の傾向であったが、当年度は特別定額給付金等の新型コロナウイルス関連補助金の影響により純行政コストが大きく増加となった。類似団体平均と比較すると16.6万円下回っているが、現在の公共資産への投資の結果として減価償却費の負担が増加していくことが見込まれる。将来必要となる更新費用等を意識した財政運営を行っていく必要がある。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額住民一人当たり負債額は前年度比2.2万円の増加となっている。主な要因としては、統合小学校整備事業等により地方債等の発行が増加したことが挙げられる。類似団体平均と比較すると15.6万円下回っているが、これは資産規模が低いことが要因と考えられる。また、一人当たり資産額と比較すると負債額の2.79倍の資産を保有していることとなるが、類似団体平均は4.46倍となっており低い水準となっている。有利な起債を活用してはいるものの、資産形成と負債のバランスを考慮した施設整備を行っていく。⑧基礎的財政収支基礎的財政収支は前年度比1,624百万円の減少となっている。主な要因としては、統合小学校整備事業等の大規模事業等により公共施設整備費支出が増加し、財源として地方債の発行や基金の取崩によったことが挙げられる。大規模工事等にあたっては財源が基金や地方債により賄われるため一時的にマイナスとなることは想定の範囲だが、経常的にマイナスになることが無いよう留意していく必要がある。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率受益者負担比率は前年度比1.1%の減少となっている。主な要因としては経常費用が新型コロナウイルス感染症対応の影響で大きく増加したことが挙げられる。類似団体平均と比較すると1.1%下回っているが、今後、使用料・手数料の見直し等により適正な受益者負担を図り、公平性の確保および持続可能な行政サービスの提供に努めてい°>
2.資産と負債の比率
④純資産比率純資産比率は統合小学校整備事業等により地方債等の負債が増加したことで前年度比0.1%の減少となったものの、徐々に増加している傾向にある。現在、類似団体平均を13.4%下回っているのは資産規模が低いためであるが、今後の大規模建設事業による新規起債等により比率が低下していくことが見込まれるため、起債事業以外での適正な資産形成を行っていく必要がある。⑤将来世代負担比率将来世代負担比率は前年度比1.6%の増加となった。主な要因としては、統合小学校整備事業等により地方債等の発行が増加したことが挙げられる。類似団体平均と比較すると12.5%上回り高い水準にあり、世代間の負担バランスに留意をしながら社会資本整備を実施していく必要がある。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト本市では平成28年度以降微増の傾向であったが、当年度は特別定額給付金等の新型コロナウイルス関連補助金の影響により純行政コストが大きく増加となった。類似団体平均と比較すると16.6万円下回っているが、現在の公共資産への投資の結果として減価償却費の負担が増加していくことが見込まれる。将来必要となる更新費用等を意識した財政運営を行っていく必要がある。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額住民一人当たり負債額は前年度比2.2万円の増加となっている。主な要因としては、統合小学校整備事業等により地方債等の発行が増加したことが挙げられる。類似団体平均と比較すると15.6万円下回っているが、これは資産規模が低いことが要因と考えられる。また、一人当たり資産額と比較すると負債額の2.79倍の資産を保有していることとなるが、類似団体平均は4.46倍となっており低い水準となっている。有利な起債を活用してはいるものの、資産形成と負債のバランスを考慮した施設整備を行っていく。⑧基礎的財政収支基礎的財政収支は前年度比1,624百万円の減少となっている。主な要因としては、統合小学校整備事業等の大規模事業等により公共施設整備費支出が増加し、財源として地方債の発行や基金の取崩によったことが挙げられる。大規模工事等にあたっては財源が基金や地方債により賄われるため一時的にマイナスとなることは想定の範囲だが、経常的にマイナスになることが無いよう留意していく必要がある。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率受益者負担比率は前年度比1.1%の減少となっている。主な要因としては経常費用が新型コロナウイルス感染症対応の影響で大きく増加したことが挙げられる。類似団体平均と比較すると1.1%下回っているが、今後、使用料・手数料の見直し等により適正な受益者負担を図り、公平性の確保および持続可能な行政サービスの提供に努めてい°>
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コスト本市では平成28年度以降微増の傾向であったが、当年度は特別定額給付金等の新型コロナウイルス関連補助金の影響により純行政コストが大きく増加となった。類似団体平均と比較すると16.6万円下回っているが、現在の公共資産への投資の結果として減価償却費の負担が増加していくことが見込まれる。将来必要となる更新費用等を意識した財政運営を行っていく必要がある。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額住民一人当たり負債額は前年度比2.2万円の増加となっている。主な要因としては、統合小学校整備事業等により地方債等の発行が増加したことが挙げられる。類似団体平均と比較すると15.6万円下回っているが、これは資産規模が低いことが要因と考えられる。また、一人当たり資産額と比較すると負債額の2.79倍の資産を保有していることとなるが、類似団体平均は4.46倍となっており低い水準となっている。有利な起債を活用してはいるものの、資産形成と負債のバランスを考慮した施設整備を行っていく。⑧基礎的財政収支基礎的財政収支は前年度比1,624百万円の減少となっている。主な要因としては、統合小学校整備事業等の大規模事業等により公共施設整備費支出が増加し、財源として地方債の発行や基金の取崩によったことが挙げられる。大規模工事等にあたっては財源が基金や地方債により賄われるため一時的にマイナスとなることは想定の範囲だが、経常的にマイナスになることが無いよう留意していく必要がある。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率受益者負担比率は前年度比1.1%の減少となっている。主な要因としては経常費用が新型コロナウイルス感染症対応の影響で大きく増加したことが挙げられる。類似団体平均と比較すると1.1%下回っているが、今後、使用料・手数料の見直し等により適正な受益者負担を図り、公平性の確保および持続可能な行政サービスの提供に努めてい°>
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額住民一人当たり負債額は前年度比2.2万円の増加となっている。主な要因としては、統合小学校整備事業等により地方債等の発行が増加したことが挙げられる。類似団体平均と比較すると15.6万円下回っているが、これは資産規模が低いことが要因と考えられる。また、一人当たり資産額と比較すると負債額の2.79倍の資産を保有していることとなるが、類似団体平均は4.46倍となっており低い水準となっている。有利な起債を活用してはいるものの、資産形成と負債のバランスを考慮した施設整備を行っていく。⑧基礎的財政収支基礎的財政収支は前年度比1,624百万円の減少となっている。主な要因としては、統合小学校整備事業等の大規模事業等により公共施設整備費支出が増加し、財源として地方債の発行や基金の取崩によったことが挙げられる。大規模工事等にあたっては財源が基金や地方債により賄われるため一時的にマイナスとなることは想定の範囲だが、経常的にマイナスになることが無いよう留意していく必要がある。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率受益者負担比率は前年度比1.1%の減少となっている。主な要因としては経常費用が新型コロナウイルス感染症対応の影響で大きく増加したことが挙げられる。類似団体平均と比較すると1.1%下回っているが、今後、使用料・手数料の見直し等により適正な受益者負担を図り、公平性の確保および持続可能な行政サービスの提供に努めてい°>
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率受益者負担比率は前年度比1.1%の減少となっている。主な要因としては経常費用が新型コロナウイルス感染症対応の影響で大きく増加したことが挙げられる。類似団体平均と比較すると1.1%下回っているが、今後、使用料・手数料の見直し等により適正な受益者負担を図り、公平性の確保および持続可能な行政サービスの提供に努めてい°>
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県鉾田市の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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