茨城県鉾田市の財政状況（2022年度）
茨城県鉾田市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を0.05ポイント上回っており、前年度同値となった。令和４年度は、市民税や固定資産税、法人事業税交付金等の増加により基準財政収入額が増加した一方、国の補正予算に伴う普通交付税の追加交付（臨時経済対策費）や臨時財政対策債振替額の減少等により基準財政需要額が増加したことが要因として挙げられる。引き続き特定財源に依存しない財政運営を行い、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度比3.7％の増加となり、類似団体平均を0.7％上回った。令和４年度は、歳出において原油高・物価高に伴う電気料等の物件費の増加や生活保護費等の扶助費の増加、近年の大規模事業に伴う公債費の増加等によって経常経費が増加したこと、また歳入において、臨時財政対策債の減少等により経常一般財源が減少したことにより、普通交付税の追加交付等により数値が良化した令和３年度を大きく上回る結果となった。今後、高齢化による扶助費の高止まりや公共施設の老朽化による維持管理費の増加等により経常経費は益々増加し、一方で人口減少により経常一般財源は減少し財政の弾力性が低下していくことが見込まれることから、新たな財源の獲得による歳入の確保とともに、デジタル技術や民間活力の活用による人件費の抑制、適正な公共施設マネジメント等、様々な観点から経常経費を抑制し健全な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均よりも54,352円下回っているものの、前年度比では3,532円の増加となった。令和４年度は、退職者数の増加に伴う退職手当特別負担金の増加等により人件費が0.9％増加したこと、原油高・物価高に伴う公共施設の電気料の増加や新たに開校した大洋小学校のスクールバス運行経費の増加等により物件費が5.6％増加したことが主な要因として挙げられる。今後は、複雑化・多様化していく市民ニーズに対し、限られた職員数での対応が求められることから、デジタル技術の活用や業務のアウトソーシング等により、事務の効率化・省力化を徹底し人件費の抑制に努めるとともに、適正な施設管理やランニングコストを適切に見積もったうえでの事業実施を徹底し物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を1.3ポイント上回っているが、前年度比0.4ポイントの減少となった。本市においては、国に準拠した給与改正を実施しており、年度間の増減は主に職員構成の変動によるものとなっている。今後についても、市の財政状況や国・他自治体の状況等を踏まえ、適正な給与水準の保持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去の集中改革プランや定員適正化計画等により類似団体平均を3.02人下回っており、前年度比0.17人の減少となった。前年度から減少した主な要因は、各部門において業務体制や人員配置の見直しにより職員数が減少したためである。行政に対するニーズが多様化する中で、市民サービスの低下を招くことのないように、デジタル技術の活用やアウトソーシング等により、事務の効率化・省力化を徹底するとともに、定員適正化計画に基づき適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度比0.5％の増加となり、類似団体平均を0.7％上回った。令和４年度は、一般会計における既発債のうち平成30年度～令和2年度債の据置期間終了等による元利償還金の増加等で分子となる額が増加したとともに、分母となる普通交付税や臨時財政対策債発行可能額が減少したことで、単年度の実質公債費比率は10.2％となり、前年度比1.8％の増加となっている。今後も大規模な施設整備が続き新規起債による元利償還金の増加が見込まれる一方で、人口減少等により市税や普通交付税の減少が想定されることから、起債充当事業の絞り込みや低利資金の活用等、財政負担の平準化に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、引き続き0％を維持し類似団体平均を下回っている。令和４年度は、公共施設等適正管理推進事業債を活用した市道の舗装修繕や緊急自然災害防止対策事業債を活用した排水整備等の大型事業を実施したものの、元金償還額が新規起債額を上回ったことで地方債残高が4.4％減少し、将来負担額が発生する要因とはならなかった。近年の大規模建設事業にあたっては、交付税措置率が高い地方債を有効に活用し、将来負担比率の悪化を抑制できている現状ではあるが、今後も大規模な施設整備が続くことから地方債残高は増加し、一方で充当可能財源である基金は年々減少し、将来負担額は悪化していくことが懸念される。将来世代の負担を可能な限り軽減できるよう計画的に事業を実施するとともに、単年度負担にも考慮することでバランスの取れた健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を3.0％下回っているものの、前年度比0.7％の増加となった。令和４年度は、退職者数の増加に伴い退職手当特別負担金が増加となったことが経常人件費の増加の主な要因となっている。依然として類似団体平均を下回っているのは、前倒しで職員数削減を進めてきたためであるが、定員削減は限界に近いため、デジタル技術の活用やアウトソーシング等、幅広い視点から定員管理の適正化に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均を2.7％上回っており、前年度比0.5％の増加となった。令和４年度は、原油高・物価高により公共施設の電気料等が増加したこと、大洋小学校の開校に伴いスクールバス運行委託料が増加したことなどが主な要因となっている。今後もＤＸの推進によるシステム経費や業務のアウトソーシング、物価高等様々な要因により増加が見込まれるため、予算編成における枠配分額のマイナスシーリングや委託業務内容の見直し等により経常経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
前年度比0.3％の増加となり、類似団体平均を0.5％上回る結果となった。主な要因としては、生活保護における生活扶助費・住宅扶助費、障害福祉における生活介護給付費・児童発達支援給付費の増加等が挙げられる。扶助費については、少子高齢化の進行により老人福祉費や医療福祉費が高止まりすることが見込まれるため、市が単独で実施する社会保障制度の見直し等により、経常的な扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
前年度比0.1％の増加となり、類似団体平均を1.6％上回る結果となった。令和４年度は、ごみ処理施設や健康増進施設等の維持補修費等が減少となったものの、分母となる経常経費充当一般財源が臨時財政対策債の減少等により減少し、指標としては増加となっている。維持補修費については、今後施設の老朽化により益々増加していくことが見込まれるが、個別施設計画を基に予防保全的観点から計画的な修繕を行うことで財政負担の平準化に努める。
補助費等の分析欄
前年度比0.4％の増加となり、類似団体平均を0.5％上回る結果となった。主な要因としては、社会福祉協議会等の関係団体への補助金や大洗、鉾田、水戸環境組合等の加入事務組合への負担金の増加が挙げられる。各種団体・事務組合等への補助金・負担金については、内容が適正であるのか、金額が妥当であるのかなど不断の見直しを行い、経常経費の縮減に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均を1.6％下回っているものの、前年度比1.7％の増加となった。主な要因としては、一般会計における既発債のうち平成30年度～令和2年度債の据置期間終了等により元利償還金が増加したことが挙げられる。今後も大規模な施設整備が続き、公債費については増加していくことが見込まれることから、起債充当事業の絞り込みや低利資金の活用等、財政負担の平準化に努める。
公債費以外の分析欄
前年度比2.0％の増加となり、類似団体平均を2.3％上回る結果となった。主な要因としては、人件費、扶助費等が大きく増加したことが挙げられる。今後、高齢化による扶助費の高止まりや公共施設の老朽化による維持管理費の増加により、経常経費が益々増加していくことが想定されることから、新たな財源の獲得により歳入を確保するとともに、事業のスクラップアンドビルドの徹底やデジタル技術の導入による事務の省力化等により経常経費を抑制し、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
本市においては、衛生費を除く全ての項目で類似団体平均を下回っている。衛生費については、類似団体平均を718円上回っており、これは既存ごみ処理施設の運転委託料や修繕工事のほか新ごみ処理施設建設に係る負担金等のごみ処理施設関連経費の増加が主な要因で、今後とも既存施設の劣化や新施設の事業進捗により増加が見込まれる。そのほか前年度から大きく増加している項目としては、農林水産業費が国の臨時交付金を活用した農業者等に対する物価高騰支援事業等により5,307円の増加、総務費が公共交通対策として実施した新鉾田駅エレベーター設置等により2,995円の増加となっている。また、教育費については前年度比30,082円と大幅な減少となっているが、これは令和３年度をもって大洋小学校建設工事が完了したことが主な要因となっている。今後も、少子高齢化等による民生費の増加、旭中学校区統合小学校整備による教育費の増加、広域ごみ処理施設建設等による衛生費の増加等が見込まれる状況であることから、施設の効率的なマネジメントはもとより既存事業の見直しや徹底した経常経費の抑制等により健全な財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
本市においては、全ての項目で類似団体平均を下回っている。大きく減少となった普通建設事業費については、大洋小学校建設工事や学校給食センター統合に伴う改修工事、大洋児童クラブ整備工事等が令和３年度に完了し、令和４年度においては大規模な建設事業が無かったことから前年度比45,403円の減少となっている。そのほか前年度から大きく増加している項目としては、物件費が原油高・物価高に伴う電気料の増加、大洋小学校開校に伴うスクールバス運行委託料の増加等により前年度比4,334円の増加となっており、公債費が既発債のうち平成30年度～令和2年度債の据置期間終了等により3,655円の増加となっている。一方で扶助費については、前年度比13,219円と大幅な減少となっているが、これは令和３年度に実施した国の子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金等の新型コロナウイルス感染症関連の補助金が減少したことが要因となっている。今後も、少子高齢化に伴う扶助費の高止まり、統合小学校整備や広域ごみ処理施設の建設等による普通建設事業費の増加、施設の老朽化やICT導入による物件費等の増加が見込まれる状況であり、引き続き特定財源の確保に努めるとともに、既存事業の見直しや徹底した経常経費抑制等により持続可能な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高は、広域ごみ処理施設建設に向けた一部事務組合負担金の増加や新型コロナウイルス感染症関連事業、物価高騰対策事業等への対応のため取崩を行ったことにより前年度比1.34％の減少となった。実質収支額は、市税やふるさと納税の伸びにより前年度比2.16％の増加となった。実質単年度収支は、前年度を大きく上回る財政調整基金の取崩しを行ったものの、単年度収支が大きく増加したことから前年度比1.01％の増加となった。今後は人口減少に伴う市税等の減少が見込まれるが、市の財政規模に適した財政調整基金残高や実質収支額等が保持できるよう、適正な事業実施及び新たな財源確保等に取り組んでいく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
全体会計としては、黒字額は前年度比1.5％の増加となった。各会計別では、一般会計が市税の伸び等により実質収支額が増加したことから前年度比2.15％の増加、下水道事業会計が流動資産における未収金の増加等により前年度比0.06％の増加、介護保険特別会計（保険事業勘定）が歳出における介護サービス利用者数の減少に伴う保険給付費の減少等により前年度比1.07％の増加、農業集落排水事業特別会計が歳出における経営戦略策定業務委託の完了等により0.02％の増加、後期高齢者医療特別会計が歳入における被保険者数の増加に伴う保険料の増加により0.1％の増加となっている。一方で、水道事業会計が流動資産における現金預金の減少等により0.18％の減少、国民健康保険特別会計が歳出における国民健康保険事業費納付金の増加等により1.7％の減少、介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）が歳出におけるサービス事業費に係る人件費の増加等により0.02％の減少となっている。全体を通して赤字には至っていないものの、特別会計等については、独立採算制の原則に基づき、一般会計からの繰入金に頼ることなく、健全な財政運営を図れるよう事業の改善や収入確保の取り組みなど、引き続き黒字の維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
分子全体として前年度比1億76百万円の増加となっており、主な増加要因としては一般会計における平成30年度～令和2年度債の据置期間終了に伴い元利償還金が前年度比1億44百万円増加となったことや算入公債費等が新市町村づくり支援事業費補助金、合併特例債償還費の減少等により前年度比65百万円減少となったことが挙げられる。今後も大規模な施設整備が続き、公債費については増加していくことが見込まれることから、起債充当事業の絞り込みや低利資金の活用を図るとともに単年度負担に配慮した借入等を行い財政負担の平準化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
充当可能財源が10億83百万円の減少となったものの、将来負担額がそれを上回る15億82百万円の減少となったことにより、将来負担比率の分子については前年度比4億98百万円の減少となった。将来負担額が大きく減少した主な要因として、元金償還額が新規起債額を大きく上回ったことで一般会計等に係る地方債の現在高が10億16百万円の減少となったことや水道事業会計、農業集落排水事業特別会計において企業債の元金償還が進んだことにより公営企業債等繰入見込額が4億56百万円の減少となったことが挙げられる。また、充当可能財源等については、財政調整基金取り崩し等により充当可能基金が1億42百万円の減少、基準財政需要額算入見込額等が臨時財政対策債・合併特例債等の一部算入終了により8億93百万円の減少となったが、充当可能財源等よりも将来負担額の減少幅が大きかったため、将来負担比率の分子は減少し将来負担比率は0を維持している。交付税措置率の高い地方債を有効に活用すれば将来負担比率が大幅に悪化することはないものの、今後も大規模な施設整備が続くことから地方債残高は増加し、一方で充当可能財源である基金は年々減少し将来負担額は増加していくことが懸念される。将来世代への負担を可能な限り軽減できるよう計画的に事業を実施し健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）基金全体では前年度比4億6百万円の減少となった。令和４年度においては、決算剰余金の積立等により減債基金が前年度比70百万円の増加、公共施設整備基金が74百万円の増加となったものの、財政調整基金が新型コロナウイルス感染症関連事業や物価高騰対策事業等への対応のため取り崩しを行ったことにより前年度比2億98百万円の減少となったこと、ふるさと創生事業基金が涸沼ラムサール条約に係る施設等整備事業等のため取り崩しを行ったことにより前年度比2億55百万円の減少となったことが減少の主な要因として挙げられる。特定目的基金全体では、前述の公共施設整備基金の増加、ふるさと創生事業基金の減少のほか、子育て支援基金が医療福祉単独事業等への充当により前年度比30百万円の減少、地域防災基金が防災無線放送施設管理事業等への充当により前年度比8百万円の減少となり前年度比1億79百万円の減少となった。（今後の方針）これまで、合併特例期間の終了や老朽化が進む公共施設、災害や感染症への対応等を中心に基金の積立を行ってきた。短期的視点からは、統合小学校等の大規模な施設整備が続くため「公共施設整備基金」や「減債基金」などハード事業実施に関連する経費への備えが中心となる見込みではあるが、今後、少子高齢化に伴う社会保障費の増加や人口減少問題、デジタル需要への対応などソフト事業への備えも必要となってくることから、中長期的な視点で基金を積み立て有効活用を図る必要がある。
財政調整基金
（増減理由）これまで、普通交付税の合併算定替縮減分として10年分（約63億円）を目標に決算剰余金の一部と利子分の積立により財政調整基金の積立を行ってきたが、令和元年度以降、災害や感染症への対応等により減少傾向となっている。令和４年度においても新型コロナウイルス感染症対策関連事業や物価高騰対策事業等に対応するため取り崩しを行ったことにより前年度比2億98百万円の減少となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による段階的縮減期間による一般財源の減少等に対応できるようこれまで積立を行ってきたが、公共施設の整備やデジタル需要への対応等、新たな財政需要への対応も必要となることから、災害や感染症等への突発的な資金需要への対応分については留保しつつも、特定の目的に対応できる基金への積立にシフトしていくような運用・管理を検討していく。
減債基金
（増減理由）令和４年度においては、利子積立のほか近年実施したハード整備に伴う公債費の増加に備え決算剰余金を積み立てたことにより前年度比70百万円の増加となった。（今後の方針）これまで交付税措置率の高い地方債を活用してきたことにより、地方債現在高（約223億円）のうち75％程度（約167億円）が交付税措置の対象となっているが、残る25％（約56億円）については市の負担による償還が必要なことから、市負担分約56億円の1/3程度（約20億円）を目標に積立を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備に要する経費地域づくり基金：市民の連携の強化及び豊かな地域づくりを推進するための経費ふるさと創生事業基金：本市の歴史、伝統、文化、風土を生かした住民の創意工夫による個性豊かなふるさとづくりに要する経費子育て支援基金：安心して子供を産み子育てができるよう、子育て世帯の経済的軽減を図るための経費地域雇用創出推進基金：地域の雇用創出を図るとともに、生活者の暮らしの安心や地域の底力の発揮等に向けた事業に要する経費（増減理由）公共施設整備基金：統合小学校通学路整備事業等の財源として活用したため2億30百万円を取り崩したが、決算剰余金と利子分の積立を行い前年度比74百万円の増加となった。地域づくり基金：取り崩しは行わず利子分の積立を行い前年度比7百万円の増加となった。ふるさと創生事業基金：涸沼ラムサール条約に係る施設等整備事業等の財源として活用したため前年度比2億55百万円の減少となった。子育て支援基金：医療福祉単独事業や多子世帯保育料軽減事業等の財源として活用したため前年度比30百万円の減少となった。地域雇用創出推進基金：人事管理事業や職業相談室管理運営事業の財源として活用したため前年度比6百万円の減少となった。（今後の方針）公共施設整備基金：令和２年度に策定した個別施設計画によると、公共施設の修繕・更新について令和２年度から令和21年度までに約184億円の費用が必要とされている。計画的な施設マネジメントを推進するとともに財源不足に対応できるよう引き続き重点的に積立を行っていく。子育て支援基金：子育て世帯の経済的負担軽減を図るための経費として活用しているが、年々減少傾向となっている。今後、少子高齢化や人口減少問題に対応するための施策がこれまで以上に必要となることが想定されることから、収支のバランスを考慮しつつ、必要な事業への活用を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は前年度比1.8％の増加となった。主な要因としては、減価償却による価値の減少（老朽化）分が資産の取得分を上回ったことによるものである。類似団体平均と比較すると5.7％下回っているが、これは大幅な資産増加のほか、近年進めている施設の集約化や長寿命化により減価償却率の増加を抑制できているためである。今後も公共施設個別施設計画に基づき効率的な施設マネジメントに努めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は前年度比9.1％の増加となった。主な要因としては分母の増加要素である一般財源等のうち、臨時財政対策債発行可能額が減少となったほか、分母の減少要素である経常経費充当財源等のうち、公債費充当一般財源額が増加したためである。類似団体平均と比較すると72.7％下回っているが、これは将来負担額に対して充当可能基金残高が十分に確保できていることが要因であると考えられる。しかしながら、今後は人口減少による税収や普通交付税の減少が見込まれることから、計画的かつ健全な財政運営に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市の将来負担比率は、平成29年度以降ゼロとなっている。これは充当可能基金をしっかりと蓄えてきたこと、また、交付税措置率の高い地方債を有効に活用しているため基準財政需要額算入額を多く確保できていることが要因となっている。しかしながら、令和5年度以降も統合小学校整備や広域ごみ処理施設建設事業など大規模建設事業が控えており、地方債現在高の増加が見込まれる一方で、普通交付税の減少等により標準財政規模も減少し将来負担比率は増加していくことが見込まれる。今後とも事業の精査や特定財源の確保に努め健全な財政運営に努めていく。有形固定資産減価償却率については、現在は類似団体平均を下回る状況であり、今後数年は施設の集約化や老朽化施設の除却により減少していくことが見込まれる。今後も公共施設個別施設計画に基づき効率的な施設マネジメントに努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市の将来負担比率は平成29年度以降ゼロであるため左記のグラフにおいて記載はない。上記と同様、令和5年度以降に控える大規模建設事業や標準財政規模の減少も見込まれることから事業の精査や特定財源の確保により健全な財政運営に努めていく。実質公債費比率については年々増加傾向にある。要因としては統合小学校整備や道路長寿命化工事等による地方債発行額の増加に伴い元利償還金が年々増加しているためである。分母要素である普通交付税や臨時財政対策債についても減少していくことが見込まれるため、公債費により市財政がひっ迫されないよう、元利償還金の平準化等を図り市民サービスの低下を招くことの無いよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、道路において長寿命化工事により多額の資産計上となったものの、減価償却額が上回り償却率は1.9％の増加となった。その他の施設については、大きな資産の新規計上は無く、減価償却の進捗により減価償却率が増加となっている。なお、学校施設については、今後、本市最後となる統合小学校建設工事や閉校小学校の除却・売却等により、減価償却率は減少することが見込まれる状況である。一人当たりの面積等については、すべての項目で前年同値・増加となったが、これは主に人口の減少に起因するものである。一人当たりの面積については類似団体平均を下回る項目が多くあり、今後更新の際に施設規模を検討する必要性はあるが、今後の市民のニーズや人口減少などの社会情勢を考慮した施設マネジメントを行う必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、すべての項目で増加となっている。なお、一般廃棄物処理施設については、現在、新たなごみ処理施設の整備や既存施設の除却を予定していることから、減価償却率は改善する見込みである。また、庁舎や図書館、福祉施設等について老朽化が著しい状況となっているが、今後、公共施設等整備を含めた新庁舎の建設を進める予定となっていることから、減価償却率など様々な観点から施設の更新方法を検討していく必要がある。一人当たり面積については、すべての項目で類似団体平均以下となっている。特に庁舎は類似団体平均を0.272㎡と大きく下回っており、類似団体内で最下位となっている。本市の多くの施設は市町村合併前から使用しているため、旧町村規模の施設となっている。施設全体的に老朽化が進んでいることから、更新の際には市民サービスに影響が出ることのないよう留意し、適正規模での施設整備を実施する。また、一人当たり有形固定資産額については、一般廃棄物処理施設において類似団体平均を83,652円下回っている。今後、広域事務組合が整備する施設のみで運用する予定であり、資産額も減少する可能性があるものの、市民サービスが低下することの無いよう留意し施設整備を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計の資産については、大洋中学校区統合小学校整備事業(225百万円)等による事業用資産の増加、道路改良工事(1,021百万円)等によるインフラ資産の増加等があったものの、事業用資産において減価償却による価値の減少分が取得分を上回ったため前年度比713百万円減の74,813百万円となった。一方で負債については、償還が進んだことにより地方債が減少(-1,016百万円)し、前年度比1,065百万円減の25,997百万円となった。全体会計の資産ついては、水道や農業集落排水のインフラ資産について減価償却が進んだことにより前年度比1,302百万円減の96,489百万円となった。負債については、水道事業会計の未払い金の減少(-306百万円)等により前年度比1,802百万円減の42,479百万円となった。連結会計の資産については、有形固定資産(-1,043百万円)や流動資産(-340百万円)の減少等により前年度比1,232百万円減の98,808百万円となった。負債については、前年度比1,813百万円減の42,889百万円となった。本市は、類似団体平均と比較し住民一人当たりの資産額がやや低めであるのに対し、負債額がやや高めとなっている。今後も大規模建設事業が続き、資産や負債が大きく変動することが見込まれるが、資産・負債のバランスにも配慮した財政運営に努めていく。
2.行政コストの状況
一般会計の純経常行政コストについては、スクールバス運行事業や鉾田クリーンセンター運転管理業務等の委託費の増加(173百万円)等による物件費の増加(316百万円)があったものの、常勤職員の減少による人件費の減少(-55百万円)や子育て世帯への臨時特別給付金(-576百万円)住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(-315百万円)による補助金等の減少により前年度比114百万円減の19,579百万円となり、臨時損益を含めた最終的な純行政コストは前年度比48百万円減の19,869百万円となった。全体会計の純経常行政コストについては、後期高齢者医療特別会計の介護サービス給付費等が減少(-72百万円)したものの、国民健康保険特別会計の給付費の増加(60百万円)や農業集落排水事業特別会計の人件費における退職手当引当金の増加による退職手当引当金繰入額の増加(71百万円)等により前年度比83百万円増の30,579百万円となり、純行政コストは前年度比156百万円増の30,870百万円となった。連結会計の純経常行政コストについては、茨城県後期高齢者医療広域連合における補助金等の増加(123百万円)鉾田市健康づくり財団における燃料費や光熱水費等の物件費の増加(54百万円)や事業収益等の増加(62百万円)等により前年度比46百万円増の35,239百万円となり、純行政コストは前年度比108百万円増の35,520百万円となった。今後、会計年度任用職員の勤勉手当支給開始や最低賃金の引上げ、定年延長等による人件費の増加や施設の老朽化・物価高騰による維持管理経費の増加等により、経営経費は
3.純資産変動の状況
一般会計については、財源となる国県等補助金が子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金(-585百万円)や公立学校施設整備事業負担金(-522百万円)等により減少(-1,442百万円)したため、本年度差額は前年度比1,188百万円減の371百万円、無償所管替等を含めた本年度純資産変動額は前年度比1,204百万円減の352百万円、純資産残高は353百万円増の48,817百万円となった。全体会計については、純行政コスト30,870百万円に対し財源が31,369百万円となり、本年度差額は前年度比1,404百万円減の499百万円、無償所管替等を含めた本年度純資産変動額は前年度比1,407百万円減の499百万円、純資産残高は499百万円増の54,009百万円となった。連結会計については、純行政コスト35,520百万円に対し財源が36,095百万円となり、本年度差額は前年度比1,280百万円減の575百万円、無償所管替等を含めた本年度純資産変動額は前年度比1,281百万円減の580百万円、純資産残高は580百万円増の55,919百万円となった。純資産残高は前年度に比べて増加となったものの、人口減少等に伴う税収や地方交付税の減少が想定されることから、市単独事業の見直しや財政措置のある事業の実施等により、効率的な財政運営に努める。
4.資金収支の状況
一般会計については、業務活動収支が新型コロナウイルス関連給付金の減少による国県等補助金収入の減少(-668百万円)等により前年度比196百万円減の2,696百万円となり、投資活動収支が公共施設等整備費支出の減少(-2,311百万円)により前年度比2,104百万円増の1,456百万円、財務活動収支が地方債等発行収入の減少(-1,668百万円)により前年度比1,841百万円減の▲1,018百万円となった。全体会計については、業務活動収支が前年度比338百万円減の3,459百万円、投資活動収支が前年度比1,976百万円増の▲2,299百万円、財務活動収支が前年度比2,185百万円減の1,372百万円となった。連結会計については、業務活動収支が前年度比228百万円減の3,627百万円、投資活動収支が前年度比2,046百万円増の▲2,355百万円、財務活動収支が前年度比2,210百万円減の1,401百万円となった。今後、高齢化による社会保障費の高止まりや国の子ども施策による移転費用の増加が想定されるが、市単独の社会保障制度の見直しや団体等への補助金の適正化により業務活動収支の改善に努めるとともに、大規模建設事業が控えていることから基金の有効活用等による投資活動収支の改善、地方債の収支バランスの均衡による財務活動収支の安定化を図っていく
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額本市では類似団体平均を大きく下回っており、平成28年度以降上昇傾向であったが、本年度については前年度比1.1万円の減少となっている。これは、人口の減少割合を資産の減少割合が上回ったことによる。今後も適正規模での施設整備を進めていく。②歳入額対資産比率減価償却による価値の減少により資産額が減少したものの、新型コロナウイルス関連補助金の減少による歳入額の減少が上回ったことにより、前年度比0.23年の増加となっている。歳入資産のいずれかが急激に増減する場合、財政上の対応が必要となる可能性もあることから、経年比較を行い留意していく必要がある。③有形固定資産減価償却率本市では類似団体平均を下回っており、前年度比1.7%の増加となっている。これは、減価償却による価値の減少(老朽化)分が資産の取得分を上回ったためであるが、施設の老朽化は確実に進行することから、今後、個別施設計画等に基づく施設の集約化、長寿命化等を着実に進めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
④純資産比率純資産比率は前年度比1.1%増の65.3%となった。現在、類似団体平均を9.5%下回っているのは資産規模が低いためであるが、今後の大規模建設事業による新規起債等により比率が低下していくことが見込まれるため、基金の有効活用など起債以外での適正な資産形成を行っていく必要がある。⑤将来世代負担比率将来世代負担比率は前年度比0.3%減の28.1%となった。主な要因としては、地方債の償還が進んだことにより地方債残高が減少したことが挙げられる。類似団体平均と比較すると9.9%上回り高い水準にあるが、今後、資産の老朽化が進んでいくことに対し、人口減少に伴う税収の減が想定され、将来世代の負担が大きくなっていくことが想定される。世代間の負担バランスには十分に留意をしながら、社会資本整備を実施していく必要がある。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト本年度は、前年同様の42.1万円となったが、平成29年度以降微増の傾向となっている。類似団体平均と比較すると15.5万円下回っているが、今後、現在の公共資産への投資の結果として減価償却費の負担が増加していくことが見込まれる。将来必要となる更新費用等を意識した財政運営を行っていく必要がある。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額住民一人当たり負債額は前年度比2.1万円の減少となっている。主な要因としては、地方債の償還が進んたことが挙げられる。類似団体平均と比較すると15.2万円下回っているが、これは資産規模が低いことが要因と考えられる。また、一人当たり資産額と比較すると負債額の2.88倍の資産を保有していることとなるが、類似団体平均は3.78倍となっており低い水準となっている。有利な起債を活用してはいるものの、資産形成と負債のバランスを考慮した施設整備を行っていく。⑧基礎的財政収支基礎的財政収支は前年度比1,336百万円の増加となっている。主な要因としては、前年度までの大規模事業が完了し、投資活動収支において投資活動支出が大幅に減少したことが挙げられる。大規模工事等にあたっては財源が基金や地方債により賄われるため一時的にマイナスとなることもあるが、経常的にマイナスになることが無いよう留意していく必要がある。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率受益者負担比率は前年度比0.1%の減少となっている。類似団体平均と比較すると1.0%下回っており、受益者負担が比較的低い水準と言える。今後、使用料・手数料の見直し等により適正な受益者負担を図り、公平性の確保および持続可能な行政サービスの提供に努めていく。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コスト本年度は、前年同様の42.1万円となったが、平成29年度以降微増の傾向となっている。類似団体平均と比較すると15.5万円下回っているが、今後、現在の公共資産への投資の結果として減価償却費の負担が増加していくことが見込まれる。将来必要となる更新費用等を意識した財政運営を行っていく必要がある。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額住民一人当たり負債額は前年度比2.1万円の減少となっている。主な要因としては、地方債の償還が進んたことが挙げられる。類似団体平均と比較すると15.2万円下回っているが、これは資産規模が低いことが要因と考えられる。また、一人当たり資産額と比較すると負債額の2.88倍の資産を保有していることとなるが、類似団体平均は3.78倍となっており低い水準となっている。有利な起債を活用してはいるものの、資産形成と負債のバランスを考慮した施設整備を行っていく。⑧基礎的財政収支基礎的財政収支は前年度比1,336百万円の増加となっている。主な要因としては、前年度までの大規模事業が完了し、投資活動収支において投資活動支出が大幅に減少したことが挙げられる。大規模工事等にあたっては財源が基金や地方債により賄われるため一時的にマイナスとなることもあるが、経常的にマイナスになることが無いよう留意していく必要がある。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率受益者負担比率は前年度比0.1%の減少となっている。類似団体平均と比較すると1.0%下回っており、受益者負担が比較的低い水準と言える。今後、使用料・手数料の見直し等により適正な受益者負担を図り、公平性の確保および持続可能な行政サービスの提供に努めていく。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額住民一人当たり負債額は前年度比2.1万円の減少となっている。主な要因としては、地方債の償還が進んたことが挙げられる。類似団体平均と比較すると15.2万円下回っているが、これは資産規模が低いことが要因と考えられる。また、一人当たり資産額と比較すると負債額の2.88倍の資産を保有していることとなるが、類似団体平均は3.78倍となっており低い水準となっている。有利な起債を活用してはいるものの、資産形成と負債のバランスを考慮した施設整備を行っていく。⑧基礎的財政収支基礎的財政収支は前年度比1,336百万円の増加となっている。主な要因としては、前年度までの大規模事業が完了し、投資活動収支において投資活動支出が大幅に減少したことが挙げられる。大規模工事等にあたっては財源が基金や地方債により賄われるため一時的にマイナスとなることもあるが、経常的にマイナスになることが無いよう留意していく必要がある。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率受益者負担比率は前年度比0.1%の減少となっている。類似団体平均と比較すると1.0%下回っており、受益者負担が比較的低い水準と言える。今後、使用料・手数料の見直し等により適正な受益者負担を図り、公平性の確保および持続可能な行政サービスの提供に努めていく。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率受益者負担比率は前年度比0.1%の減少となっている。類似団体平均と比較すると1.0%下回っており、受益者負担が比較的低い水準と言える。今後、使用料・手数料の見直し等により適正な受益者負担を図り、公平性の確保および持続可能な行政サービスの提供に努めていく。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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